Marubeni Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208093351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
【会社名】	丸紅株式会社
【英訳名】	Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長　　國　分　文　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岩　根　秀　禎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岩　根　秀　禎
【縦覧に供する場所】	丸紅株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 丸紅株式会社中部支社 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02498 80020 丸紅株式会社 Marubeni Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02498-000 2019-02-08 E02498-000 2018-12-31 E02498-000 2018-10-01 2018-12-31 E02498-000 2018-04-01 2018-12-31 E02498-000 2017-12-31 E02498-000 2017-10-01 2017-12-31 E02498-000 2018-03-31 E02498-000 2017-04-01 2018-03-31 E02498-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208093351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日

至2017年12月31日 | 自2018年４月１日

至2018年12月31日 | 自2017年４月１日

至2018年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | （百万円） | 5,751,784 | 5,704,006 | 7,540,337 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,973,680) | (1,606,533) | |
| 税引前四半期利益又は

税引前利益 | （百万円） | 208,313 | 284,620 | 255,004 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益 | （百万円） | 164,807 | 219,620 | 211,259 |
| （第３四半期連結会計期間） | (60,216) | (67,644) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益合計 | （百万円） | 241,649 | 251,009 | 145,671 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | （百万円） | 1,870,260 | 1,958,764 | 1,771,475 |
| 資本合計 | （百万円） | 1,937,129 | 2,052,294 | 1,835,637 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,129,066 | 6,995,052 | 6,877,117 |
| 基本的１株当たり

親会社の株主に帰属する

四半期（当期）利益 | （円） | 93.23 | 124.81 | 119.43 |
| （第３四半期連結会計期間） | (34.12) | (38.39) | |
| 希薄化後１株当たり

親会社の株主に帰属する

四半期（当期）利益 | （円） | 93.19 | 124.71 | 119.37 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 26.23 | 28.00 | 25.76 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 88,121 | 96,058 | 253,423 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △71,422 | △26,157 | △49,742 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △157,738 | △180,904 | △269,507 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 567,122 | 518,072 | 625,834 |

（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

1. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」に使用する四半期（当期）利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。 

２【事業の内容】

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
---	---	---	---
食料	国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。	子会社	ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、 パシフィックグレーンセンター、山星屋、 Columbia Grain International、 Creekstone Holding、 Gavilon Agriculture Investment
関連会社等	イオンマーケットインベストメント (注) １、 ナックス (注) ２
生活産業	国内及び海外において、ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。情報分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マンション開発事業、再開発事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。	子会社	アルテリア・ネットワークス (注) ３、 ジャパン・リート・アドバイザーズ、 丸紅インテックス、丸紅情報システムズ、 丸紅セーフネット、丸紅都市開発、 丸紅ファッションリンク、 丸紅リアルエステートマネジメント、 丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
関連会社等	ラコステジャパン、 Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
素材	国内及び海外において、化学品分野では、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス展開を図っております。また、アグリインプット事業分野では米国、英国や他地域の農業資材販売事業と、農薬、肥料、肥料原料のグローバルなトレードビジネスを展開し、当社農業ビジネスの一層の収益拡大を目指しております。紙パルプ分野では、製紙原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。	子会社	興亜工業、丸紅紙パルプ販売、 丸紅ケミックス、丸紅プラックス、 Helena Agri-Enterprises、 Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
関連会社等	片倉コープアグリ、丸住製紙、 Dampier Salt、 Shen Hua Chemical Industrial
エネルギー・ 金属	国内及び海外において、エネルギー分野では、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画しております。金属分野では、鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業を行っております。また、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。	子会社	丸紅エネルギー、丸紅テツゲン、丸紅メタル、 Marubeni Coal、 Marubeni LP Holding、 Marubeni Metals & Minerals (Canada)、 Marubeni Oil & Gas (USA)
関連会社等	伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース、 ENEOSグローブ

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
---	---	---	---
電力・プラント	国内及び海外において、発電事業・送変電事業を含む各種電力事業、エネルギー関連インフラ事業、海水淡水化・上下水道事業、交通・インフラシステム事業及び産業プラントの各分野での開発・投資・運営・資産運転維持管理に加え、関連機器の納入及び工事請負を行っております。	子会社	日本洋上風力 (注) ４、丸紅新電力、 丸紅電力開発、丸紅パワーシステムズ、 丸紅プロテックス、 Aguas Decima、Axia Power Holdings
関連会社等	Eastern Sea Laem Chabang Terminal、 Lion Power (2008)、Mesaieed Power、 Marubeni SuMiT Rail Transport (注) ５、 Southern Cone Water (注) ６、TeaM Energy、 TrustEnergy
輸送機	国内及び海外において、航空機・防衛関連機器・自動車・建設機械・農業機械・工作機械・環境設備・産業機械・タイヤ等の輸送関連機械の輸出入、並びにこれら輸送機及び関連商材を取り扱う、卸売・小売・販売金融・リース事業・製品開発・各種サービス事業等の分野への投融資を幅広く行っております。また、各種貨物船・タンカー・LNG船等の取引・保有・運航事業を行っております。	子会社	スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、 丸紅テクノシステム (注) ７、 MAC Trailer Leasing、MAI Holding (注) ８、 Marubeni Auto Investment (UK)、 Marubeni Aviation Holding (注) ９、 Marubeni-Komatsu
関連会社等	Hitachi Construction Machinery (Australia)、 Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve Satis
その他 (本部・管理等)	グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。	子会社	丸紅フィナンシャルサービス、 Marubeni Finance America、 Marubeni Finance Europe

（注）１  イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ

ィングスの持株会社であります。

２  ナックスは、当社グループが従来より保有していたナックスナカムラが、2018年４月に商号変更したものです。

３  アルテリア・ネットワークスは、2018年12月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したことに伴い、当社の連結子会社としており

ます。

４  日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。

５  Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。

６  Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。

７  2018年10月、丸紅テクマテックスの全部の事業に関する権利義務を丸紅テクノシステムが承継したことに伴い、「輸送機」の主要な

関係会社から丸紅テクマテックスを除き、新たに丸紅テクノシステムを追加しております。

８  MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Servicesの持株会社であります。

９  Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。

10  「食料」の主要な関係会社であった東武ストアについて、保有株式を売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間より主要な関係

会社から除いております。

11  「素材」の主要な関係会社であったDaishowa-Marubeni Internationalについて、保有株式を売却したことに伴い、当第３四半期連

結会計期間より主要な関係会社から除いております。

12  当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラン

ト」の一部を「輸送機」に編入しております。 

 第３四半期報告書_20190208093351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績及び財政状態の状況

			（単位：百万円）
	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
収益	5,704,006	5,751,784	△47,778
売上総利益	548,889	500,296	48,593
営業利益	137,449	95,735	41,714
持分法による投資損益	107,749	113,365	△5,616
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	219,620	164,807	54,813

（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて

いる表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び

「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

収益

収益は、主に素材での減収により、前第３四半期連結累計期間比478億円（0.8％）減収の５兆7,040億円となりました。

売上総利益

売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比486億円（9.7％）増益の5,489億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で増益となりました。

営業利益

営業利益は、前第３四半期連結累計期間比417億円（43.6％）増益の1,374億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第３四半期連結累計期間比56億円（5.0％）減益の1,077億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力・プラントで減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第３四半期連結累計期間比548億円（33.3％）増益の2,196億円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物が減少したものの、持分法適用会社の連結子会社化及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比1,179億円増加の６兆9,951億円となりました。また、資本合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比2,167億円増加の２兆523億円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、支払配当、持分法適用会社の連結子会社化及び為替の影響等により、前連結会計年度末比1,115億円増加の２兆273億円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは0.99倍となりました。

当第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・食料

売上総利益は、主に前年度期中に買収した米国牛肉加工・販売事業が連結されたことにより、前第３四半期連結累計期間比６億円（0.6％）増益の1,050億円となりました。四半期利益は、前年同期の米国税制改正の影響の反動もあり、前第３四半期連結累計期間比221億円（57.0％）減益の167億円となりました。

・生活産業

売上総利益は、前年度期中のライフスタイル分野における事業譲渡の影響等により、前第３四半期連結累計期間比４億円（0.4％）減益の856億円となりました。四半期利益は、情報関連事業において、前年同期の関連会社株式売却益の反動があったものの、持分法適用会社の連結子会社化に伴う評価益等により、前第３四半期連結累計期間比124億円（65.2％）増益の315億円となりました。

・素材

売上総利益は、市況上昇に伴うパルプ事業の増益及び段ボール原紙事業の採算改善等により、前第３四半期連結累計期間比173億円（11.3％）増益の1,707億円となりました。四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比48億円（14.3％）増益の387億円となりました。

・エネルギー・金属

売上総利益は、石油・ガス開発事業における原油・ガス価格の上昇並びに取扱数量の増加、石油・ガストレーディング分野における採算改善等により、前第３四半期連結累計期間比323億円（85.1％）増益の702億円となりました。四半期利益は、前年同期の米国税制改正に伴う法人所得税の悪化の反動等により、前第３四半期連結累計期間比449億円（546.8％）増益の531億円となりました。

・電力・プラント

売上総利益は、海外プラント案件や英国電力卸売・小売事業の増益等により、前第３四半期連結累計期間比55億円（19.1％）増益の343億円となりました。四半期利益は、国内発電事業の売却益計上、及び前年同期に計上した海外インフラ案件における損失引当の反動等により、前第３四半期連結累計期間比181億円（54.4％）増益の513億円となりました。

・輸送機

売上総利益は、自動車関連事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、前第３四半期連結累計期間比59億円（6.2％）減益の897億円となりました。四半期利益は、国内発電事業の売却益計上及び自動車、航空、船舶関連事業における持分法による投資損益の増益等により、前第３四半期連結累計期間比35億円（9.2％）増益の410億円となりました。

（注）１. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。これらに伴い、前第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比1,078億円（17.2％）減少の5,181億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、961億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間比では79億円の収入の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

事業や株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、262億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間比では453億円の支出の減少であります。

以上により、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、699億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間比では532億円の収入の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、1,809億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間比では232億円の支出の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では概ね安定した状況が続き、中国などの新興国でも景気拡大の動きが続きました。この結果、世界経済は総じてみれば安定した成長となりました。しかし年後半には米国の政策をうけた国際金融環境の引締まりや通商摩擦、中東情勢の変化が顕在化し、金融市場の動揺や中国経済の減速など世界経済全体の不透明感が高まりました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦の影響をうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。

米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果などを背景に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会（FRB）は利上げと保有資産の縮小を継続しました。一方で、金融環境の引締まりや通商摩擦を反映し、10月以降株価は下落傾向が続きました。

欧州経済は、総じて安定した成長が続きました。Brexit交渉の難航やイタリアの財政を巡る混乱により不透明感が強まる局面もみられるなか、欧州中央銀行（ECB）は量的緩和の終了にむけて資産購入額縮小の姿勢を維持しました。

新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、国際金融環境の引締まりや通商摩擦など経済の下押し要因もあり、中国など景気が減速する国もみられました。夏場にはトルコ、アルゼンチンなどで通貨急落がみられましたが、年後半にかけて為替の動きは落ち着きを取り戻しました。

日本経済は、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は依然弱いものの、内需・外需ともに概ね安定した成長が続きましたが、相次ぐ自然災害により一時的に経済に下押し圧力がかかりました。また、国際金融環境の引締まりや通商摩擦の影響をうけて、年後半には輸出に陰りがみえ、10月以降株価は下落傾向が続きました。

このような経済環境のなか、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比548億円（33.3％）増益の2,196億円となりました。この結果、2018年度の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益2,300億円に対しての進捗率は、95.5％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

財政状態については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

なお、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。

直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。

当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第３四半期連結会計期間末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の118.7％に対し、当第３四半期連結会計期間末は123.1％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,185億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第３四半期連結会計期間末残高500億円）に対する十分な流動性を確保しております。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,300,000,000
計	4,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、   名古屋証券取引所   各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	1,737,940,900	－	262,686	－	91,073

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式
2,408,700
（相互保有株式）	－
普通株式
176,700
完全議決権株式（その他）	普通株式　　（注）１	17,348,732	同上
1,734,873,200
単元未満株式	普通株式　　（注）２	－	同上
482,300
発行済株式総数	1,737,940,900	－	－
総株主の議決権	－	17,348,732	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

1. 「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式８株が含まれております。

丸住製紙株式会社　　　　　　80株

②【自己株式等】

					2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
丸紅株式会社 （自己保有株式）	東京都中央区日本橋 二丁目７番１号	2,408,700	－	2,408,700	0.14
丸住製紙株式会社 （相互保有株式）	愛媛県四国中央市川之江町826番地	136,700	－	136,700	0.01
丸倉化成株式会社 （相互保有株式）	大阪府羽曳野市川向 2060番地の１	40,000	－	40,000	0.00
計	－	2,585,400	－	2,585,400	0.15

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190208093351

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準

拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	５,12	625,834	518,072
定期預金	12	1,046	463
有価証券	12	0	266
営業債権及び貸付金	５,12	1,315,336	1,289,017
その他の金融資産	12	213,941	214,097
棚卸資産		835,021	908,028
売却目的保有資産		61,452	77,955
その他の流動資産		226,141	282,228
流動資産合計		3,278,771	3,290,126
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,764,169	1,800,606
その他の投資	12	322,628	284,381
長期営業債権及び長期貸付金	12	138,715	126,750
その他の非流動金融資産	12	72,492	79,294
有形固定資産		905,479	932,257
無形資産	５	293,583	379,137
繰延税金資産		45,233	42,988
その他の非流動資産		56,047	59,513
非流動資産合計		3,598,346	3,704,926
資産合計	４	6,877,117	6,995,052

		前連結会計年度末 （2018年３月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	６,12	611,756	661,491
営業債務	12	1,374,022	1,234,589
その他の金融負債	12	370,103	380,519
未払法人所得税		17,858	14,151
売却目的保有資産に直接関連する負債		－	351
その他の流動負債		387,975	381,249
流動負債合計		2,761,714	2,672,350
非流動負債
社債及び借入金	６,12	1,930,948	1,884,361
長期営業債務	12	16,713	13,498
その他の非流動金融負債	12	66,316	68,615
退職給付に係る負債		79,099	88,484
繰延税金負債		95,944	119,202
その他の非流動負債		90,746	96,248
非流動負債合計		2,279,766	2,270,408
負債合計		5,041,480	4,942,758
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		135,295	138,127
その他資本性金融商品		243,589	243,589
自己株式		△1,379	△1,382
利益剰余金	７	1,014,709	1,158,492
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	８,12	82,596	61,627
在外営業活動体の換算差額	８,12	76,253	126,356
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	８	△42,274	△30,731
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,771,475	1,958,764
非支配持分	５	64,162	93,530
資本合計		1,835,637	2,052,294
負債及び資本合計		6,877,117	6,995,052

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間  　（自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	４,９	5,623,496		5,548,158
サービスに係る手数料等	４,９,12	128,288		155,848
収益合計	４,９	5,751,784		5,704,006
商品の販売等に係る原価	12	△5,251,488		△5,155,117
売上総利益	４	500,296		548,889
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△404,561		△411,440
固定資産損益
固定資産評価損		△7		△8,599
固定資産売却損益		3,618		2,365
その他の損益	10,12	△13,624		18,152
その他の収益・費用合計		△414,574		△399,522
金融損益
受取利息		10,042		11,495
支払利息		△25,865		△34,247
受取配当金		14,096		23,998
有価証券損益	５,12	10,953		26,258
金融損益合計		9,226		27,504
持分法による投資損益	４	113,365		107,749
税引前四半期利益		208,313		284,620
法人所得税		△39,124		△59,218
四半期利益		169,189		225,402
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	４	164,807		219,620
非支配持分		4,382		5,782

		前第３四半期連結累計期間  　（自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
その他の包括利益
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	８,12	37,014		△22,914
確定給付制度に係る再測定	８	3,281		△4,935
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		4,876		△4,434
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	８,12	31,754		41,828
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	８	△456		1,332
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		2,082		20,799
税引後その他の包括利益合計		78,551		31,676
四半期包括利益合計		247,740		257,078
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		241,649		251,009
非支配持分		6,091		6,069

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額		金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	11	93.23	円	124.81	円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	11	93.19	円	124.71	円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 　 （自　2017年10月１日 　　 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 　 （自　2018年10月１日 　　 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	４,９	1,924,095		1,550,900
サービスに係る手数料等	４,９,12	49,585		55,633
収益合計	４,９	1,973,680		1,606,533
商品の販売等に係る原価	12	△1,786,017		△1,423,852
売上総利益	４	187,663		182,681
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△144,653		△144,063
固定資産損益
固定資産評価損		△0		△8,398
固定資産売却損益		1,692		2,318
その他の損益	12	△19,684		7,510
その他の収益・費用合計		△162,645		△142,633
金融損益
受取利息		2,756		3,475
支払利息		△9,428		△12,048
受取配当金		4,684		6,362
有価証券損益	５,12	7,818		20,104
金融損益合計		5,830		17,893
持分法による投資損益	４	42,015		32,712
税引前四半期利益		72,863		90,653
法人所得税		△10,982		△21,428
四半期利益		61,881		69,225
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	４	60,216		67,644
非支配持分		1,665		1,581

		前第３四半期連結会計期間 　 （自　2017年10月１日 　　 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 　 （自　2018年10月１日 　　 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
その他の包括利益
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	８,12	25,288		△42,268
確定給付制度に係る再測定	８	△1,422		△6,636
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		1,977		△4,095
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	８,12	9,675		△52,047
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	８	△1,672		△511
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		71		7,643
税引後その他の包括利益合計		33,917		△97,914
四半期包括利益合計		95,798		△28,689
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		93,729		△29,440
非支配持分		2,069		751

		前第３四半期連結会計期間 　 （自　2017年10月１日 　　 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 　 （自　2018年10月１日 　　 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額		金額
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	11	34.12	円	38.39	円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	11	34.11	円	38.36	円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		142,881	135,295
非支配持分との資本取引及びその他		△6,023	2,832
期末残高		136,858	138,127
その他資本性金融商品
期首残高		243,589	243,589
期末残高		243,589	243,589
自己株式
期首残高		△1,374	△1,379
自己株式の取得及び売却		△2	△3
期末残高		△1,376	△1,382
利益剰余金
期首残高		856,647	1,014,709
新会計基準適用による累積的影響額	３	－	△1,117
四半期利益（親会社の所有者）	４	164,807	219,620
その他の資本の構成要素からの振替	８	△6,132	△11,139
親会社の株主に対する支払配当	７	△45,124	△61,611
その他資本性金融商品の所有者に対する分配		△2,008	△1,970
期末残高		968,190	1,158,492
その他の資本の構成要素
期首残高		179,294	116,575
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	８,12	41,879	△27,158
在外営業活動体の換算差額	８,12	31,449	50,103
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	８	464	13,394
確定給付制度に係る再測定	８	3,050	△4,950
利益剰余金への振替	８	6,132	11,139
非金融資産等への振替	８	△1,955	△1,851
期末残高		260,313	157,252
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,870,260	1,958,764

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
非支配持分
期首残高		59,035	64,162
非支配持分に対する支払配当		△3,655	△6,428
非支配持分との資本取引及びその他	５	5,398	29,727
四半期利益（非支配持分）		4,382	5,782
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額		194	△140
在外営業活動体の換算差額		1,461	420
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		6	42
確定給付制度に係る再測定		48	△35
期末残高		66,869	93,530
資本合計		1,937,129	2,052,294

		前第３四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		241,649	251,009
非支配持分		6,091	6,069
四半期包括利益合計		247,740	257,078

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		169,189	225,402
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		88,380	83,478
固定資産損益		△3,611	6,234
金融損益		△9,226	△27,504
持分法による投資損益		△113,365	△107,749
法人所得税		39,124	59,218
営業債権の増減		△75,364	81,400
棚卸資産の増減		△67,430	△50,928
営業債務の増減		66,580	△165,892
その他－純額		△59,600	△56,526
利息の受取額		7,095	8,071
利息の支払額		△25,641	△32,098
配当金の受取額		96,604	108,250
法人所得税の支払額		△24,614	△35,298
営業活動によるキャッシュ・フロー		88,121	96,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		149	589
有形固定資産の売却による収入		9,575	2,604
投資不動産の売却による収入		236	320
貸付金の回収による収入		25,355	9,266
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		10,753	186
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		37,632	72,946
有形固定資産の取得による支出		△74,356	△62,174
投資不動産の取得による支出		△380	△60
貸付による支出		△16,281	△19,895
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)	５	△22,211	7,273
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△41,894	△37,212
投資活動によるキャッシュ・フロー		△71,422	△26,157

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		123,272	32,420
社債及び長期借入金等による調達		115,915	176,893
社債及び長期借入金等の返済		△344,760	△316,334
親会社の株主に対する配当金の支払額	７	△45,124	△61,611
自己株式の取得及び売却		△11	△8
非支配持分からの払込による収入		－	2
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,369	△3,867
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額		△2,008	△1,970
その他		△3,653	△6,429
財務活動によるキャッシュ・フロー		△157,738	△180,904
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響		3,189	3,241
現金及び現金同等物の純増減額		△137,850	△107,762
現金及び現金同等物の期首残高		704,972	625,834
現金及び現金同等物の四半期末残高		567,122	518,072

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、食料、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

新たに適用する基準書及び解釈指針

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書及び解釈指針		概要
---	---	---
IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）		減損会計、金融資産の分類及び測定に関する改訂
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」		収益認識に関する会計処理及び開示

上記の基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、上記の基準書及び解釈指針の適用による累積的影響額は、適用開始日の利益剰余金の調整として会計処理しております。

上記の基準書及び解釈指針に関する重要な会計方針は以下の通りであります。

IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）

・金融資産の分類及び測定

当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております（当該負債性金融資産を、以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）。

・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である場合

・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合

これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。また、FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。

当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下「FVTPLの負債性金融資産」という。）として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。

・減損会計

当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産等については予想信用損失に対する減損損失を認識しております。

各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社及び連結子会社は、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

組替

要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして６の商品別セグメントに分類しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間

	食料 （百万円）	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	2,936,752	251,205	1,454,650	498,027
サービスに係る手数料等	3,294	50,631	25,498	18,720
合計	2,940,046	301,836	1,480,148	516,747
売上総利益	104,402	86,015	153,418	37,952
持分法による投資損益	6,038	3,017	2,225	30,059
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	38,856	19,077	33,843	8,210
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	1,437,817	451,816	1,180,020	1,613,397

	電力・プラント （百万円）	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	142,925	345,888	△5,951	5,623,496
サービスに係る手数料等	9,682	18,868	1,595	128,288
合計	152,607	364,756	△4,356	5,751,784
売上総利益	28,774	95,630	△5,895	500,296
持分法による投資損益	51,752	19,647	627	113,365
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	33,247	37,563	△5,989	164,807
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	1,111,024	784,248	298,795	6,877,117

当第３四半期連結累計期間

	食料 （百万円）	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	3,042,373	184,458	1,290,176	596,396
サービスに係る手数料等	5,467	55,309	28,928	29,998
合計	3,047,840	239,767	1,319,104	626,394
売上総利益	105,012	85,642	170,711	70,233
持分法による投資損益	5,208	5,261	4,142	28,154
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	16,709	31,521	38,685	53,106
セグメントに対応する資産	1,472,533	558,602	1,190,777	1,671,197

	電力・プラント （百万円）	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
収益
商品の販売等に係る収益	149,711	291,018	△5,974	5,548,158
サービスに係る手数料等	14,806	19,790	1,550	155,848
合計	164,517	310,808	△4,424	5,704,006
売上総利益	34,284	89,731	△6,724	548,889
持分法による投資損益	37,247	27,275	462	107,749
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	51,325	41,025	△12,751	219,620
セグメントに対応する資産	1,170,898	804,307	126,738	6,995,052

（注）１. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。

1. 当連結会計年度より、従来の表示方法を変更し、収益を「商品の販売等に係る収益」及び「サービスに係る手数料等」に分解しております。なお、セグメント間収益に金額的重要性はないため記載を省略しております。

2. 上記に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

3. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

4. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

５　企業結合

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合は以下の通りであります。

・アルテリア・ネットワークス株式会社

2018年12月12日に、当社が取得日前にジョイント・ベンチャーに対する投資として議決権の50％を保有していたアルテリア・ネットワークス株式会社（以下「ARTE」という。）の普通株式が東京証券取引所市場第一部へ新規上場されております。新規上場に際して、共同支配を有していた他の当事者がARTEの普通株式を売出したことに伴い、他の当事者の議決権が減少するとともに議決権保有者が広く分散することになった結果、当社はARTEに対して実質的な支配を有することとなったため、ARTEを連結子会社としております。

ARTEの事業内容は以下の通りです。

・インターネットサービス

・ネットワークサービス

・マンションインターネットサービス

取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。なお、当該企業結合については、当四半期報告書提出日において、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

	（百万円）
支払対価の公正価値	－
既保有持分の公正価値	32,099
流動資産	15,798
現金及び現金同等物	7,399
営業債権及び貸付金	5,929
その他	2,470
非流動資産	77,449
無形資産	43,595
その他	33,854
取得資産の公正価値	93,247
流動負債	△10,666
非流動負債	△58,828
引受負債の公正価値	△69,494
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	23,753
非支配持分の公正価値	△32,489
のれん	40,835

既保有持分の公正価値はARTEの株式市場価格や将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、非支配持分の金額はARTEの株式市場価格に基づいて、それぞれ算定しております。のれんは個別には認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。

当社はARTEを連結子会社としたことに伴い、当社の既保有持分を取得日における公正価値で再測定したことにより、17,661百万円の利益を認識しております。当該利益は、要約四半期連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間期首時点でARTEが当社の要約四半期連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報（非監査情報）、取得日以降の被取得企業の収益、純損益、及び当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。

６　社債

前第３四半期連結累計期間において79,442百万円の社債を償還しております。

前第３四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を発行しております。

当第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において53,540百万円の社債を発行しております。

７　配当

前第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり13円50銭（総額23,430百万円）、中間配当として普通株式１株当たり12円50銭（総額21,694百万円）を支払っております。

当第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり18円50銭（総額32,107百万円）、中間配当として普通株式１株当たり17円（総額29,504百万円）を支払っております。

８　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日） 　（百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日） 　（百万円）
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	54,606	82,596
期中増減	41,879	△27,158
利益剰余金への振替	9,182	6,189
期末残高	105,667	61,627
在外営業活動体の換算差額
期首残高	165,310	76,253
期中増減	31,449	50,103
期末残高	196,759	126,356
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△40,622	△42,274
期中増減	464	13,394
非金融資産等への振替	△1,955	△1,851
期末残高	△42,113	△30,731
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	3,050	△4,950
利益剰余金への振替	△3,050	4,950
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	179,294	116,575
期中増減	76,842	31,389
利益剰余金への振替	6,132	11,139
非金融資産等への振替	△1,955	△1,851
期末残高	260,313	157,252

９　収益

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

収益の分解については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記４ セグメント情報」をご参照願います。

商品の販売等に係る収益

商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。

なお、顧客の資産を創出または増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

また、一部の商品取引等においてIFRS第９号「金融商品」に従って認識した収益についても、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

サービスに係る手数料等

サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

10　その他の損益

当第３四半期連結累計期間において、国内における一部の発電事業を売却したことに伴い、13,593百万円の利益を認識しております。当該利益は、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の損益」に含まれております。

11　１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間  （自　2017年４月１日 　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2018年４月１日 　 至　2018年12月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	164,807	219,620
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	3,021	3,024
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	161,786	216,596
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
新株予約権に係る調整	△0	△1
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	161,786	216,595
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,359,466	1,735,354,817
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	729,799	1,403,048
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,736,089,265	1,736,757,865
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的	93.23	124.81
希薄化後	93.19	124.71

項目	前第３四半期連結会計期間  （自　2017年10月１日 　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間  （自　2018年10月１日 　 至　2018年12月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	60,216	67,644
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額	1,001	1,022
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	59,215	66,622
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する 四半期利益の計算に使用する利益調整額
新株予約権に係る調整	△1	△1
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する四半期利益	59,214	66,621
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,360,576	1,735,353,405
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	855,079	1,513,295
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,736,215,655	1,736,866,700
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的	34.12	38.39
希薄化後	34.11	38.36

12　金融商品の公正価値

①　現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

②　営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在） （百万円）
受取手形	70,425	59,362
売掛金	1,312,735	1,268,191
貸付金	120,283	137,295
貸倒引当金	△49,392	△49,081
合計	1,454,051	1,415,767

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、49,974百万円及び18,400百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,404,106百万円及び1,397,207百万円であります。

③　有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在） （百万円）
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産	0	266
合計	0	266
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性)	4,601	4,512
FVTOCIの資本性金融資産	315,091	277,000
償却原価で測定される負債性金融資産	2,936	2,869
合計	322,628	284,381

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

④　営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在） （百万円）
支払手形	307,604	244,509
買掛金	1,083,131	1,003,578
合計	1,390,735	1,248,087

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑤　社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在） （百万円）
社債	325,364	340,423
借入金	2,217,340	2,205,429
合計	2,542,704	2,545,852

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値は2,542,717百万円であります。当第３四半期連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（2018年３月31日現在）				当第３四半期連結会計期間末 　（2018年12月31日現在）
レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)	レベル１ (百万円)	レベル２ (百万円)	レベル３ (百万円)	合計 (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金	－	49,974	－	49,974	－	18,400	－	18,400
その他の投資（資本性）	－	－	10	10	－	－	2	2
その他の投資（負債性）	－	－	4,591	4,591	－	－	4,510	4,510
その他の金融資産	－	－	13,152	13,152	－	－	16,097	16,097
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）	174,230	－	140,861	315,091	161,063	－	115,937	277,000
デリバティブ取引
金利取引	－	22,872	－	22,872	－	21,316	－	21,316
為替取引	－	8,080	－	8,080	－	4,798	－	4,798
商品取引	1,779	65,438	1,470	68,687	4,722	110,065	974	115,761
その他	－	－	1,265	1,265	－	－	1,194	1,194
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引	－	△602	－	△602	－	△303	－	△303
為替取引	－	△8,762	－	△8,762	－	△4,600	－	△4,600
商品取引	△3,875	△50,135	△541	△54,551	△6,027	△82,611	△693	△89,331
その他	－	－	△445	△445	－	－	△28	△28

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、7.0％から11.6％及び7.5％から11.6％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	11,543	2,832	12,882	143,691	658	0
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	△323 － － △11,170 － － － － △50	1,036 － 78 △1,462 － 2,555 － － 19	2,725 － 164 △4,412 － － － － 74	－ 16,912 339 △3,174 － △427 － － 1,500	2,406 － － － △2,306 12 － － 7	△448 － － － － － － － △5
前第３四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	－	5,058	11,433	158,841	777	△453
前第３四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第３四半期連結累計期間の損益	－	1,082	2,725	－	703	△448

当第３四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
期首残高 （資産／負債（△））	－	4,601	13,152	140,861	929	820
純損益	－	791	5,291	－	2,924	367
その他の包括利益	－	－	－	△12,364	－	－
購入	－	1,031	－	1,988	－	－
売却／償還	－	△1,938	△2,933	△7,293	－	－
決済	－	－	－	－	△1,731	－
振替	－	－	－	△10,543	△1,865	－
連結範囲の異動による影響	－	－	－	191	－	－
レベル３へ（から）の振替	－	－	－	－	－	－
その他	－	27	587	3,097	24	△21
当第３四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	－	4,512	16,097	115,937	281	1,166
当第３四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第３四半期連結累計期間の損益	－	203	5,291	－	292	367

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、営業債権及び貸付金に係る損益は「その他の損益」に、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

13　約定及び偶発負債

当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。

当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Group企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

南ジャカルタ訴訟：

被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

グヌンスギ訴訟：

被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（但し、ホームページ上の情報は同最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また不受理の理由は同最高裁ホームページに掲示されておりません。

当四半期報告書提出日現在においては、現訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第３四半期連結会計期間末現在において、現訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

当第３四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

14　後発事象

当第３四半期連結会計期間末の翌日から、2019年２月８日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

2019年２月８日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。 

２【その他】

①　配当決議

2018年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記７ 配当」に記載の通りであります。

②　訴訟

当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てておりますが、このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（但し、ホームページ上の情報は同最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されました。詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記13 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。 

 第３四半期報告書_20190208093351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。