TOMONY Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206134814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	トモニホールディングス株式会社
【英訳名】	TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）　中村　武
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町７番地１
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　藤井　仁三
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市亀井町７番地１ トモニホールディングス株式会社　経営企画部
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　藤井　仁三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23820 86000 トモニホールディングス株式会社 TOMONY Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23820-000 2019-02-08 E23820-000 2018-12-31 E23820-000 2018-10-01 2018-12-31 E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 E23820-000 2017-12-31 E23820-000 2017-10-01 2017-12-31 E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 E23820-000 2018-03-31 E23820-000 2017-04-01 2018-03-31 E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206134814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成29年度 第３四半期連結 累計期間	平成30年度 第３四半期連結 累計期間	平成29年度
		（自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日）	（自　平成30年４月１日   至　平成30年12月31日）	（自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
経常収益	百万円	54,058	55,081	72,641
経常利益	百万円	13,930	13,417	16,386
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,803	9,962	──
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	──	──	11,158
四半期包括利益	百万円	11,790	2,287	──
包括利益	百万円	──	──	8,446
純資産額	百万円	222,602	220,011	219,257
総資産額	百万円	3,773,397	3,851,565	3,812,417
１株当たり四半期純利益	円	60.37	60.97	──
１株当たり当期純利益	円	──	──	68.60
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	59.45	59.94	──
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	──	──	67.54
自己資本比率	％	5.80	5.61	5.66

		平成29年度 第３四半期連結 会計期間	平成30年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
（自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	（自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	円	24.22	20.72

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20190206134814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な停滞はありましたが、海外経済の回復を背景として輸出や生産が増加傾向となり、雇用・所得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社は、平成28年４月よりスタートさせた第３次経営計画『トモニＨＤ　フェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』に基づき、４つの基本戦略の展開を通じて、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。

このような環境を踏まえ、当第３四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。

当第３四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び国債等債券売却益が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間比1,023百万円増加して55,081百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が増加したこと等により、同1,536百万円増加して41,664百万円となりました。その結果、経常利益は、同513百万円減少して13,417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同159百万円増加して9,962百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第３四半期連結累計期間比598百万円増加して49,468百万円、セグメント利益は、同647百万円減少して13,221百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は40百万円、その他のセグメント利益は1,790百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比391億円増加して３兆8,515億円となりました。負債の部合計は、同384億円増加して３兆6,315億円となりました。純資産の部合計は2,200億円となりました。

また、主要な勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等残高は、前連結会計年度末比1,270億円増加して３兆5,267億円、貸出金残高は、同910億円増加して２兆7,687億円、有価証券残高は、同871億円減少して6,779億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の増加や預金利息の減少等により前第３四半期連結累計期間比404百万円増加して36,951百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料収入の増加等により同524百万円増加して3,543百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の増加等により同1,011百万円減少して△1,871百万円となりました。

部門別では国内業務部門の資金運用収支は32,249百万円、役務取引等収支は3,516百万円、その他業務収支は310百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,701百万円、役務取引等収支は27百万円、その他業務収支は△2,181百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	32,939	3,607	36,547
当第３四半期連結累計期間	32,249	4,701	36,951
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	34,477	3,814	131 38,159
当第３四半期連結累計期間	33,553	4,921	99 38,375
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,537	206	131 1,612
当第３四半期連結累計期間	1,303	219	99 1,424
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,989	30	3,019
当第３四半期連結累計期間	3,516	27	3,543
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,217	51	6,269
当第３四半期連結累計期間	6,756	46	6,802
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,228	21	3,249
当第３四半期連結累計期間	3,239	18	3,258
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	239	△1,100	△860
当第３四半期連結累計期間	310	△2,181	△1,871
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	4,759	206	4,965
当第３四半期連結累計期間	5,365	906	6,271
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,519	1,306	5,826
当第３四半期連結累計期間	5,055	3,087	8,142

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第３四半期連結累計期間比533百万円増加して6,802百万円となりました。また、役務取引等費用については、同９百万円増加して3,258百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,217	51	6,269
当第３四半期連結累計期間	6,756	46	6,802
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,977	－	1,977
当第３四半期連結累計期間	2,237	－	2,237
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,245	45	1,290
当第３四半期連結累計期間	1,269	40	1,309
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	644	－	644
当第３四半期連結累計期間	573	－	573
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	140	－	140
当第３四半期連結累計期間	134	－	134
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	76	－	76
当第３四半期連結累計期間	75	－	75
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	63	6	70
当第３四半期連結累計期間	69	5	75
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,228	21	3,249
当第３四半期連結累計期間	3,239	18	3,258
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	219	21	240
当第３四半期連結累計期間	221	18	239

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,302,477	37,235	3,339,713
当第３四半期連結会計期間	3,394,116	36,297	3,430,413
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,546,847	－	1,546,847
当第３四半期連結会計期間	1,610,163	－	1,610,163
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,749,212	－	1,749,212
当第３四半期連結会計期間	1,773,750	－	1,773,750
うちその他	前第３四半期連結会計期間	6,417	37,235	43,652
当第３四半期連結会計期間	10,202	36,297	46,499
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	87,142	－	87,142
当第３四半期連結会計期間	96,323	－	96,323
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,389,619	37,235	3,426,855
当第３四半期連結会計期間	3,490,439	36,297	3,526,737

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,636,655	100.00	2,768,791	100.00
製造業	178,123	6.75	180,462	6.51
農業，林業	5,898	0.22	6,126	0.22
漁業	3,588	0.14	2,899	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	7,994	0.30	7,940	0.28
建設業	124,633	4.73	125,246	4.52
電気・ガス・熱供給・水道業	22,971	0.87	26,960	0.97
情報通信業	11,517	0.44	14,240	0.51
運輸業，郵便業	168,191	6.38	185,204	6.68
卸売業，小売業	209,297	7.94	209,255	7.55
金融業，保険業	116,781	4.43	104,685	3.78
不動産業，物品賃貸業	632,988	24.01	699,037	25.24
各種サービス業	365,898	13.88	361,930	13.07
地方公共団体	174,139	6.60	153,527	5.54
その他	614,630	23.31	691,272	24.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,636,655	－	2,768,791	－

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	163,728,911	163,728,911	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	163,728,911	163,728,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	163,728	－	25,000	－	10,010

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 239,300	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 163,334,900	1,633,349	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　 154,711	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	163,728,911	－	－
総株主の議決権	－	1,633,349	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町７番地１	239,300	－	239,300	0.14
計	－	239,300	－	239,300	0.14

（注）　平成30年12月31日現在の自己名義所有株式数は、1,239,300株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金	299,777	305,661
商品有価証券	467	427
金銭の信託	3,437	7,324
有価証券	※２ 765,066	※２ 677,940
貸出金	※１ 2,677,784	※１ 2,768,791
外国為替	4,728	6,971
リース債権及びリース投資資産	8,578	8,753
その他資産	28,117	48,669
有形固定資産	33,490	34,813
無形固定資産	3,189	2,824
退職給付に係る資産	3,184	3,666
繰延税金資産	701	1,049
支払承諾見返	7,250	8,210
貸倒引当金	△23,358	△23,538
資産の部合計	3,812,417	3,851,565
負債の部
預金	3,328,805	3,430,413
譲渡性預金	70,931	96,323
コールマネー及び売渡手形	74,000	10,000
借用金	88,340	66,235
外国為替	12	17
その他負債	17,002	16,732
賞与引当金	540	106
役員賞与引当金	88	68
退職給付に係る負債	291	304
睡眠預金払戻損失引当金	502	507
偶発損失引当金	135	123
繰延税金負債	4,360	1,616
再評価に係る繰延税金負債	896	893
支払承諾	7,250	8,210
負債の部合計	3,593,159	3,631,554
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,878	25,871
利益剰余金	146,217	154,848
自己株式	△152	△588
株主資本合計	196,942	205,132
その他有価証券評価差額金	17,233	9,636
繰延ヘッジ損益	0	2
土地再評価差額金	1,553	1,577
退職給付に係る調整累計額	69	40
その他の包括利益累計額合計	18,858	11,256
新株予約権	972	1,191
非支配株主持分	2,484	2,431
純資産の部合計	219,257	220,011
負債及び純資産の部合計	3,812,417	3,851,565

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
経常収益	54,058	55,081
資金運用収益	38,159	38,375
（うち貸出金利息）	29,454	29,663
（うち有価証券利息配当金）	8,526	8,534
役務取引等収益	6,269	6,802
その他業務収益	4,965	6,271
その他経常収益	※１ 4,664	※１ 3,632
経常費用	40,128	41,664
資金調達費用	1,614	1,426
（うち預金利息）	1,472	1,331
役務取引等費用	3,249	3,258
その他業務費用	5,826	8,142
営業経費	26,991	26,628
その他経常費用	※２ 2,445	※２ 2,207
経常利益	13,930	13,417
特別利益	16	0
固定資産処分益	16	0
特別損失	155	272
固定資産処分損	98	15
減損損失	56	256
税金等調整前四半期純利益	13,790	13,145
法人税、住民税及び事業税	3,662	2,747
法人税等調整額	337	395
法人税等合計	4,000	3,143
四半期純利益	9,790	10,001
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,803	9,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	9,790	10,001
その他の包括利益	2,000	△7,714
その他有価証券評価差額金	2,035	△7,686
繰延ヘッジ損益	1	1
退職給付に係る調整額	△37	△29
四半期包括利益	11,790	2,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,574	2,338
非支配株主に係る四半期包括利益	216	△50

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
	破綻先債権額	1,619百万円	3,021百万円
	延滞債権額	42,238百万円	41,342百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	122百万円	229百万円
	貸出条件緩和債権額	2,792百万円	2,229百万円
	合計額	46,773百万円	46,822百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
	22,516百万円	25,378百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
	償却債権取立益	613百万円	388百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
	貸出金償却	657百万円	197百万円
	貸倒引当金繰入額	1,005百万円	963百万円
	株式等売却損	493百万円	652百万円
	株式等償却	3百万円	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	1,542百万円	1,455百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	649	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）　平成29年６月28日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めておりません。また、平成29年11月14日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金３百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	653	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	653	4.00	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	48,711	4,602	53,314	744	54,058	－	54,058
セグメント間の内部経常収益	159	98	257	2,979	3,237	△3,237	－
計	48,870	4,700	53,571	3,724	57,296	△3,237	54,058
セグメント利益又は損失(△)	13,868	△9	13,859	1,751	15,610	△1,680	13,930

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△1,680百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	49,315	4,961	54,276	805	55,081	－	55,081
セグメント間の内部経常収益	153	104	257	2,926	3,183	△3,183	－
計	49,468	5,065	54,534	3,731	58,265	△3,183	55,081
セグメント利益	13,221	40	13,261	1,790	15,052	△1,634	13,417

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当ありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められているものは、次のとおりであります。

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

種類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	37,890	54,177	16,287
債券	373,339	376,805	3,466
国債	121,157	122,877	1,719
地方債	89,479	90,021	541
短期社債	－	－	－
社債	162,701	163,907	1,205
その他	307,153	312,517	5,364
合計	718,383	743,500	25,117

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

種類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	32,668	41,343	8,675
債券	299,721	302,532	2,811
国債	96,755	98,098	1,342
地方債	73,087	73,601	513
短期社債	－	－	－
社債	129,877	130,833	955
その他	305,663	308,129	2,466
合計	638,052	652,005	13,952

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において減損処理を行ったものはありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	円	60.37	60.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,803	9,962
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,803	9,962
普通株式の期中平均株式数	千株	162,375	163,398
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	59.45	59.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,510	2,789
うち新株予約権	千株	2,510	2,789
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,028千株、当第３四半期連結累計期間－千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成30年11月13日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	653百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金	４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月７日

 第３四半期報告書_20190206134814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。