MURAKAMI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206145850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村　上　太　郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長　　長　谷　川　猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長　　長　谷　川　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2019-02-08 E02217-000 2018-12-31 E02217-000 2018-10-01 2018-12-31 E02217-000 2018-04-01 2018-12-31 E02217-000 2017-12-31 E02217-000 2017-10-01 2017-12-31 E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 E02217-000 2018-03-31 E02217-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206145850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	52,424	55,016	72,229
経常利益	（百万円）	6,188	5,817	8,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,129	3,991	5,262
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,181	3,619	6,346
純資産額	（百万円）	57,380	60,992	58,545
総資産額	（百万円）	72,315	76,191	75,378
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	320.81	310.15	408.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	76.5	73.8

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	117.84	110.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206145850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車用バックミラー販売数量の増加により、売上高は55,016百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて2,591百万円（4.9％）の増加となりました。

営業利益は、開発関連費用の増加などにより5,414百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて199百万円（3.6％）の減少となりました。経常利益は、5,817百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて370百万円（6.0％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,991百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて137百万円（3.3％）の減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

主力の自動車用バックミラー販売数量は前年実績を僅かながら下回ったものの、高付加価値品の販売数量が増加した結果、売上高は33,253百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて770百万円（2.4％）の増加となりました。営業利益は、開発関連費用の増加などにより2,617百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて202百万円（7.2％）の減少となりました。

②アジア

タイ及び中国における自動車用バックミラー販売数量の増加により、売上高は13,245百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて1,029百万円（8.4％）の増加となりました。営業利益は、減価償却費負担の増加などにより2,129百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて1百万円（0.1％）の増加に留まりました。

③北米

自動車用バックミラー販売数量の増加により、売上高は8,517百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて791百万円（10.2％）の増加となりました。営業利益は557百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて35百万円（5.9％）の減少となりました。

ｂ.財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、76,191百万円となり、前連結会計年度末に比べて812百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が227百万円減少、受取手形及び売掛金が441百万円減少、原材料及び貯蔵品が200百万円増加、有形固定資産が1,024百万円増加、繰延税金資産が178百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、15,198百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,635百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が460百万円減少、電子記録債務が198百万円増加、未払法人税等が674百万円減少、賞与引当金が205百万円減少、繰延税金負債が140百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、60,992百万円となり前連結会計年度末に比べて2,447百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,477百万円増加、為替換算調整勘定が272百万円減少、その他有価証券評価差額金が566百万円減少したことなどによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が41.1％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は923百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,100,000	13,100,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数　100株
計	13,100,000	13,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	13,100,000	－	3,165	－	3,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 229,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,867,200	128,672	同上
単元未満株式	普通株式 3,700	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,100,000	－	－
総株主の議決権	－	128,672	－

（注) １.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

２.　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町 11番地５	229,100	―	229,100	1.74
計	－	229,100	―	229,100	1.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役相談役	―	村  上  英  二	平成30年９月23日

（注）平成30年９月23日逝去により退任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,580	26,353
受取手形及び売掛金	9,836	9,395
電子記録債権	1,446	1,390
商品及び製品	1,098	1,044
仕掛品	906	979
原材料及び貯蔵品	2,102	2,302
その他	932	1,312
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	42,895	42,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,561	17,037
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,042	△7,447
建物及び構築物（純額）	9,519	9,590
機械装置及び運搬具	22,824	23,659
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,993	△17,778
機械装置及び運搬具（純額）	5,830	5,880
工具、器具及び備品	20,229	21,171
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,794	△19,313
工具、器具及び備品（純額）	1,435	1,858
土地	5,483	5,679
リース資産	489	486
減価償却累計額及び減損損失累計額	△463	△464
リース資産（純額）	26	21
建設仮勘定	1,645	1,934
有形固定資産合計	23,939	24,964
無形固定資産	1,214	1,243
投資その他の資産
投資有価証券	4,486	4,537
投資不動産	1,735	1,735
減価償却累計額及び減損損失累計額	△345	△347
投資不動産（純額）	1,390	1,387
退職給付に係る資産	387	401
繰延税金資産	335	514
その他	728	371
投資その他の資産合計	7,329	7,212
固定資産合計	32,483	33,420
資産合計	75,378	76,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,579	5,119
電子記録債務	1,676	1,875
短期借入金	2,135	2,161
未払法人税等	1,167	492
製品保証引当金	229	223
賞与引当金	891	686
役員賞与引当金	25	10
その他	3,425	3,148
流動負債合計	15,131	13,719
固定負債
繰延税金負債	140	－
役員退職慰労引当金	827	817
退職給付に係る負債	296	312
資産除去債務	56	49
その他	381	299
固定負債合計	1,702	1,479
負債合計	16,833	15,198
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,426	3,426
利益剰余金	46,675	50,152
自己株式	△240	△240
株主資本合計	53,027	56,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,753	1,187
為替換算調整勘定	828	555
退職給付に係る調整累計額	56	60
その他の包括利益累計額合計	2,638	1,803
非支配株主持分	2,879	2,684
純資産合計	58,545	60,992
負債純資産合計	75,378	76,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	52,424	55,016
売上原価	42,411	44,494
売上総利益	10,013	10,522
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	487	489
役員報酬	208	208
従業員給料	1,441	1,607
賞与引当金繰入額	133	155
役員賞与引当金繰入額	13	3
退職給付費用	66	65
役員退職慰労引当金繰入額	27	28
福利厚生費	313	359
旅費交通費及び通信費	275	280
減価償却費	220	268
その他	1,212	1,640
販売費及び一般管理費合計	4,399	5,107
営業利益	5,613	5,414
営業外収益
受取利息	69	113
受取配当金	79	83
受取地代家賃	103	100
受取ロイヤリティー	80	76
開発業務受託料	51	86
助成金収入	126	33
為替差益	18	－
その他	107	77
営業外収益合計	635	570
営業外費用
支払利息	11	11
賃貸費用	23	22
為替差損	－	78
その他	25	54
営業外費用合計	60	166
経常利益	6,188	5,817
特別利益
固定資産売却益	9	12
受取保険金	－	200
投資有価証券売却益	45	－
特別利益合計	54	213
特別損失
固定資産処分損	22	18
特別損失合計	22	18
税金等調整前四半期純利益	6,220	6,013
法人税等	1,706	1,510
四半期純利益	4,514	4,502
非支配株主に帰属する四半期純利益	385	510
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,129	3,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	4,514	4,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	346	△566
為替換算調整勘定	309	△321
退職給付に係る調整額	12	4
その他の包括利益合計	667	△882
四半期包括利益	5,181	3,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,734	3,157
非支配株主に係る四半期包括利益	447	461

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	2,368百万円	2,412百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	218	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	205	16.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	257	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	257	20.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	32,482	12,216	7,725	52,424	－	52,424
セグメント間の内部売上高又は 振替高	2,041	695	0	2,736	－	2,736
計	34,523	12,912	7,725	55,161	－	55,161
セグメント利益	2,820	2,127	593	5,540	－	5,540

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	5,540
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	414
全社費用（注）	△341
四半期連結損益計算書の営業利益	5,613

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	33,253	13,245	8,517	55,016	－	55,016
セグメント間の内部売上高又は 振替高	2,259	798	10	3,069	－	3,069
計	35,513	14,044	8,528	58,086	－	58,086
セグメント利益	2,617	2,129	557	5,304	－	5,304

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	5,304
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	582
全社費用（注）	△472
四半期連結損益計算書の営業利益	5,414

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	320.81円	310.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,129	3,991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,129	3,991
普通株式の期中平均株式数（株）	12,870,897	12,870,833

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………257百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20190206145850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。