ASTERIA Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208131135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	アステリア株式会社 （旧会社名　インフォテリア株式会社）
【英訳名】	ASTERIA Corporation （旧英訳名　Infoteria Corporation） （注）2018年６月23日開催の第20回定時株主総会の決議により、2018年10月１日から社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　平野　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1250
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1650
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05699 38530 アステリア株式会社 ASTERIA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05699-000 2019-02-08 E05699-000 2018-12-31 E05699-000 2018-04-01 2018-12-31 E05699-000 2017-12-31 E05699-000 2017-04-01 2017-12-31 E05699-000 2018-03-31 E05699-000 2017-04-01 2018-03-31 E05699-000 2018-10-01 2018-12-31 E05699-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208131135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上収益	（千円）	2,403,302	2,521,442	3,109,710
（第３四半期連結会計期間）	(929,696)	(920,265)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	382,631	214,290	443,849
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	183,179	100,093	196,998
（第３四半期連結会計期間）	(52,928)	(94,318)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	487,723	△52,979	423,618
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	5,654,536	5,486,205	5,633,615
資産合計	（千円）	7,530,479	6,878,344	7,559,644
基本的１株当たり四半期（当期） 利益	（円）	10.90	6.06	11.90
（第３四半期連結会計期間）	(3.03)	(5.72)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	10.74	5.86	11.74
親会社所有者帰属持分比率	（％）	75.1	79.8	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	659,980	△187,463	853,312
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△905,813	△376,774	△324,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,941,676	△460,262	1,913,529
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,530,553	3,255,829	4,219,277

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社については、100％連結子会社の子会社１社が増加しております。この結果、2018年12月31日現在では当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社２社により構成されることになりました。

 第３四半期報告書_20190208131135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となりました。主力製品である「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、「Handbook」（ハンドブック）が引き続き成長したことに加え、海外を中心として提供するデザインサービスも新規顧客を獲得するなど堅調に推移した結果、第３四半期連結累計期間として売上収益は上場来最高となりました。一方で、将来の成長に向けた人材の強化による人件費及び積極的な販売促進施策の展開にかかる投資を戦略的に増加させたことに加え、This Place社買収にかかるアーンアウト（成果報酬型買収対価）の増加により、営業利益及び四半期利益は減少しました。

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）における連結業績は以下の通りです。

区分	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比
売上収益	2,403,302千円	2,521,442千円	4.9％増
営業利益	500,824千円	163,079千円	67.4％減
税引前四半期利益	382,631千円	214,290千円	44.0％減
親会社の所有者に帰属する四半期利益	183,179千円	100,093千円	45.4％減

ビジネスユニット別の売上状況は以下の通りです。

ビジネスユニット	売上	内容
エンタープライズ	1,157,805千円 （前年同期比：105.1％）	本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」事業とAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」（グラヴィオ）事業を展開しています。「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス売上とサポート売上（ライセンス料の15%（年額））によって構成されています。また、月額利用料型売上（売上区分では「サブスクリプション」に計上、以下同様）も包含します。 　「Gravio」の売上は、サービスの月額利用料です。
ネットサービス	214,732千円 （前年同期比：108.4％）	本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」事業とモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」（プラティオ）事業を展開しています。「Handbook」の売上は、主としてサービスの月額利用料（年間契約も12ヶ月に配賦計上）ですが、過去に販売したライセンス版（オンプレミス）に対するサポート売上が若干含まれています。 　「Platio」の売上は、サービスの月額利用料です。
デザイン	1,141,851千円 （前年同期比：104.5％）	本ビジネスユニットは、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。
その他	7,054千円 （前年同期比：64.7％）	上記のほか、「SnapCal」、「lino」、「ExtenXLS」などが存在します。「SnapCal」、「lino」は世界市場調査を兼ねた製品で、ほとんどは無料版での提供ですが、ユーザーの7割以上が海外です。「ExtenXLS」は2011年に買収した米国企業の製品で、今年度での販売終了を予定しています。

当第３四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

ライセンス	売上高	前年実績	前年同期比
442,905千円	444,267千円	99.7％
定性的情報
ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しにくいという特徴があります。 当第３四半期においては「ASTERIA Warp」の最新バージョン“1812”をリリースしました。LINE、Slack、Excel、PDFといった業務で利用されるアプリケーションとの連携機能を強化し、さらなる業務の自動化を実現します。また、接続性向上のための「アダプター開発プログラム」の一つとして、イノルールズ株式会社が「InnoRules BRMS for ASTERIA Warp」を含めて提供を開始しました。また、「ASTERIA Warp」の導入企業限定の「AUG FESTA 2018」を東京・大阪で開催。参加者登録は合計500名を超えるAUG史上最大のイベントとなりました。導入企業数は順調に増加しており、2018年12月末における累計導入社数は7,575社となりました。 また、市場シェアは12年連続No.1（※１）を記録しております。 このような活動の結果にもかかわらず、ライセンス売上収益は前年同期比で99.7％となりました。
サブスクリプション	売上収益	前年実績	前年同期比
276,684千円	235,656千円	117.4％
定性的情報
サブスクリプション売上は、当社のソフトウェアを月額使用料型で提供するサービスによる売上で、現在下記の４つの製品で構成されています。 ①「Handbook」は、当第３四半期において、東海東京証券株式会社様の全営業員1,000名の利用に採用されるなど、引き続き現場に対する営業・販売力強化のツールとしての活用が進み、契約累計1,483件と着実に伸張しています。その結果、モバイルコンテンツ管理市場の４つのカテゴリでNo.1（※２）のシェアを獲得しました。また、営業人員の人手不足の解決策として注目を集めている「Sales Tech」の分野での展開も進めています。さらに、企業のペーパーレス化用途での採用も進み、株式会社ATグループ様、株式会社ホテルグランヴィア岡山様、津山商工会議所様、株式会社マルイ様など様々な企業の事例を公開しました。 ②「ASTERIA Warp」のサブスクリプション売上には、「ASTERIA Warp」とほぼ同等の機能を使用可能なものと、基本的な機能に絞り多彩な用途に利用が可能な「ASTERIA Warp Core」があります。この「ASTERIA Warp Core」を専門で取り扱うASTERIAサブスクリプションパートナーの数は順調に増加しており、当第３四半期においては「ロボットERPツバイソ」との連携販売を狙いツバイソ株式会社、超高速開発基盤「OutSystems」との連携販売を狙い株式会社BlueMemeとパートナー契約を締結しました。このような活動の結果、これらの売上は、前年同期比で374.0％と大幅に伸長しました。 ③「Gravio」は、2018年10月に新バージョンの出荷を開始しました。新バージョンでは、センサーを無料貸与するなどこれまでにない販売促進施策を採り、第３四半期において100件を超える申し込みを得ています。売上はまだ僅少ですが、関係会社との協業を進め、中長期的に大きな柱に成長するよう注力しています。 ④「Platio」は、従来のIoTでの利用促進に加え、企業内での現場業務効率化を行うサービスとしての展開を推進しています。「Handbook」ユーザーをはじめ、当社の顧客に対するクロスセルの販売施策を展開するなど、ターゲットを拡大し新たな契約獲得のための活動も行っています。その結果、新規契約が順調に増加し、株式会社銀座メガネ様、SCSK株式会社様、株式会社エアサーブ様などの採用事例を公開しました。 このような活動の結果、サブスクリプション売上収益は前年同期比117.4％となりました。

サポート	売上高	前年実績	前年同期比
653,058千円	618,593千円	105.6％
定性的情報
サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくく、上場以来一貫して安定成長をしています。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、ユーザーコミュニティであるAUG（ASTERIA User Group）の交流イベントを開催するほか、当社が提供する教育サービス等に利用可能なアステリアポイント（旧インフォテリアポイント）制度を引き続き展開するなど、サポート契約をいただいているお客様の満足度向上を図っています。 このような活動の結果、サポート売上収益は前年同期比105.6％となりました。

サービス	売上高	前年実績	前年同期比
1,148,794千円	1,104,786千円	104.0％
定性的情報
サービス売上は、「デザインサービス」、「教育サービス」の２つのサービスで構成されています。 「デザインサービス」は、前期におけるThis Place社の買収の結果、提供を開始したサービスで、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を行っています。当第３四半期においても、引き続き米国大手携帯キャリア企業や欧州大手のスーパーマーケットチェーン企業へサービスを提供するとともに、新たに米国大手航空機製造会社も顧客に加わりました。 「教育サービス」は、当社が当社製品の研修を提供するものです。 このような活動の結果、サービス売上収益は、前年同期比104.0％となりました。
合 計	売上高	前年実績	前年同期比
2,521,442千円	2,403,302千円	104.9％

※１：株式会社テクノ・システム・リサーチ「2018年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」

※２：株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2018」

ミック経済研究所「コラボレーション/モバイル管理　パッケージソフトの市場展望」（2018年度版）

（２）財政状態の状況

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ681,301千円減少し、6,878,344千円となりました。このうち、流動資産は707,361千円減少し、3,936,438千円となり、非流動資産は26,061千円増加し、2,941,906千円となりました。これらの主な要因は、流動資産において、営業債権及びその他の債権が320,924千円増加したことに対し、現金及び現金同等物が963,448千円減少したことによるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ533,891千円減少し、1,392,139千円となりました。このうち、流動負債は340,557千円減少し、788,066千円となり、非流動負債は193,334千円減少し、604,073千円となりました。これらの主な要因は、流動負債において未払法人所得税等が118,583千円減少及びその他の流動負債が170,087千円減少したこと、非流動負債においてその他の金融負債が164,220千円減少したことによるものです。

③　資本

当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ147,410千円減少し、5,486,205千円となりました。この主な要因は、資本剰余金が232,552千円増加したことに対し、自己株式が232,243千円増加及びその他の資本の構成要素が153,072千円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より963,448千円減少し、3,255,829千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は187,463千円（前年同期659,980千円の獲得）となりました。主に税引前四半期利益214,290千円及び減価償却及び償却費107,848千円の増加に対し、営業債権及びその他の債権の増減額346,339千円及び営業債務及びその他の債務の増減額58,308千円が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は376,774千円（前年同期905,813千円の使用）となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出138,649千円、投資による支出171,608千円及び子会社株式の取得による支出74,260千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は460,262千円（前年同期1,941,676千円の獲得）となりました。主に新株の発行（新株予約権の行使）による収入138,359千円に対し、自己株式の取得による支出502,152千円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は55,437千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等については、重要な変更はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	44,600,000
計	44,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,491,265	17,491,265	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	17,491,265	17,491,265	－	－

（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	17,491,265	―	2,275,343	―	2,185,938

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　899,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,579,600	165,796	－
単元未満株式	普通株式　　 12,665	－	－
発行済株式総数	17,491,265	－	－
総株主の議決権	－	165,796	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アステリア株式会社	東京都品川区大井一丁  目47番１号	899,000	―	899,000	5.14
計	－	899,000	―	899,000	5.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	4,219,277		3,255,829
営業債権及びその他の債権	９	295,830		616,754
棚卸資産		78,952		19,747
その他の流動資産		49,740		44,109
流動資産合計		4,643,799		3,936,438
非流動資産
有形固定資産		93,551		190,634
のれん		1,383,073		1,303,919
無形資産		220,701		158,995
持分法で会計処理されている投資		110,321		118,342
その他の金融資産	９	998,640		1,052,113
繰延税金資産		－		590
その他の非流動資産		109,560		117,313
非流動資産合計		2,915,845		2,941,906
資産合計		7,559,644		6,878,344

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	９	100,000		100,000
営業債務及びその他の債務	９	145,839		93,953
未払法人所得税等		201,952		83,369
その他の流動負債		680,832		510,745
流動負債合計		1,128,623		788,066
非流動負債
引当金		19,337		19,357
繰延税金負債		92,423		62,207
その他の金融負債	９	685,450		521,231
その他の非流動負債		196		1,278
非流動負債合計		797,407		604,073
負債合計		1,926,030		1,392,139
資本
資本金		2,268,414		2,275,343
資本剰余金		2,492,725		2,725,277
自己株式		△247,084		△479,326
その他の資本の構成要素		181,722		28,650
利益剰余金		937,838		936,261
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,633,615		5,486,205
資本合計		5,633,615		5,486,205
負債及び資本合計		7,559,644		6,878,344

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	７	2,403,302		2,521,442
売上原価		713,219		1,078,447
売上総利益		1,690,083		1,442,994
販売費及び一般管理費		1,184,851		1,279,485
その他の収益		5,592		5,152
その他の費用		10,000		5,582
営業利益		500,824		163,079
金融収益		4,563		43,227
金融費用		117,927		416
持分法による投資損益		△4,829		8,400
税引前四半期利益		382,631		214,290
法人所得税費用		199,452		114,197
四半期利益		183,179		100,093
四半期利益の帰属
親会社の所有者		183,179		100,093
四半期利益		183,179		100,093
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	10.90		6.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	10.74		5.86

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		929,696		920,265
売上原価		367,695		320,789
売上総利益		562,002		599,476
販売費及び一般管理費		381,072		455,001
その他の収益		2,014		1,703
その他の費用		1,343		2,045
営業利益		181,600		144,134
金融収益		214		△6,200
金融費用		16,880		200
持分法による投資損益		△1,384		4,540
税引前四半期利益		163,551		142,273
法人所得税費用		110,622		47,956
四半期利益		52,928		94,318
四半期利益の帰属
親会社の所有者		52,928		94,318
四半期利益		52,928		94,318
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	3.03		5.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	2.99		5.54

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		183,179		100,093
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		70,120		△73,763
純損益に振り替えられることのない項目合計		70,120		△73,763
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		234,514		△79,309
持分法適用会社に対する持分相当額		△90		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		234,423		△79,309
その他の包括利益合計		304,543		△153,072
四半期包括利益		487,723		△52,979
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		487,723		△52,979
四半期包括利益		487,723		△52,979

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		52,928		94,318
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		6,777		15,387
純損益に振り替えられることのない項目合計		6,777		15,387
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		51,058		△106,678
持分法適用会社に対する持分相当額		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		51,058		△106,678
その他の包括利益合計		57,835		△91,291
四半期包括利益		110,763		3,027
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		110,763		3,027
四半期包括利益		110,763		3,027

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
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	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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	在外営業 活動体の 換算差額		その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産
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		千円		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日時点の残高		1,138,467		1,047,486		△66,251		6,779		△22,163
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		234,423		70,120
四半期包括利益合計		－		－		－		234,423		70,120
新株の発行（新株予約権の行使）		1,129,947		1,129,947		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△199,959		－		－
自己株式の処分		－		－		22,148		－		－
自己株式処分差益		－		117,262		－		－		－
配当金	６	－		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		151,826		－		－		－
所有者との取引額合計		1,129,947		1,399,035		△177,811		－		－
2017年12月31日時点の残高		2,268,414		2,446,520		△244,062		241,203		47,957
2018年４月１日時点の残高		2,268,414		2,492,725		△247,084		159,456		22,266
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		△79,309		△73,763
四半期包括利益合計		－		－		－		△79,309		△73,763
新株の発行（新株予約権の行使）		6,930		6,930		－		－		－
自己株式の取得	10	－		－		△499,902		－		－
自己株式の処分	10	－		－		267,659		－		－
自己株式処分差益		－		143,572		－		－		－
配当金	６	－		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		82,051		－		－		－
所有者との取引額合計		6,930		232,552		△232,243		－		－
2018年12月31日時点の残高		2,275,343		2,725,277		△479,326		80,147		△51,497

		親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
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	注記			利益剰余金		合計
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合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日時点の残高		△15,384		769,236		2,873,553		2,873,553
四半期利益		－		183,179		183,179		183,179
その他の包括利益		304,543		－		304,543		304,543
四半期包括利益合計		304,543		183,179		487,723		487,723
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		2,259,894		2,259,894
自己株式の取得		－		－		△199,959		△199,959
自己株式の処分		－		－		22,148		22,148
自己株式処分差益		－		－		117,262		117,262
配当金	６	－		△57,911		△57,911		△57,911
株式に基づく報酬取引		－		－		151,826		151,826
所有者との取引額合計		－		△57,911		2,293,260		2,293,260
2017年12月31日時点の残高		289,159		894,505		5,654,536		5,654,536
2018年４月１日時点の残高		181,722		937,838		5,633,615		5,633,615
四半期利益		－		100,093		100,093		100,093
その他の包括利益		△153,072		－		△153,072		△153,072
四半期包括利益合計		△153,072		100,093		△52,979		△52,979
新株の発行（新株予約権の行使）		－		－		13,859		13,859
自己株式の取得	10	－		－		△499,902		△499,902
自己株式の処分	10	－		－		267,659		267,659
自己株式処分差益		－		－		143,572		143,572
配当金	６	－		△101,670		△101,670		△101,670
株式に基づく報酬取引		－		－		82,051		82,051
所有者との取引額合計		－		△101,670		△94,431		△94,431
2018年12月31日時点の残高		28,650		936,261		5,486,205		5,486,205

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		382,631		214,290
減価償却及び償却費		134,301		107,848
金融収益		△4,563		△29,419
金融費用		7,170		416
持分法による投資損益（△は益）		4,829		△8,400
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		19,691		△346,339
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△20,018		△58,308
その他		324,559		67,338
小計		848,600		△52,574
利息及び配当金の受取額		5,203		23,302
利息の支払額		△1,306		△415
法人所得税の支払額		△192,516		△157,776
営業活動によるキャッシュ・フロー		659,980		△187,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は減少）		△400,000		－
有形固定資産の取得による支出		△25,638		△138,649
有形固定資産の売却による収入		1,676		728
無形資産の取得による支出		－		△1,000
無形資産の売却による収入		－		828
投資の取得による支出		△99,750		△171,608
投資の払い戻しによる収入		－		25,645
投資有価証券の償還による収入		300,000		－
子会社株式の取得による支出（取得時の現金受入額控除）		△722,283		－
子会社株式の取得による支出		－		△74,260
その他		40,182		△18,459
投資活動によるキャッシュ・フロー		△905,813		△376,774

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△49,998		－
新株の発行（新株予約権の行使）による収入		2,250,100		138,359
その他の金融負債の発行による収入		－		6,410
その他の金融負債の返済による支出		－		△1,884
自己株式の取得による支出		△201,078		△502,152
配当金の支払額		△57,348		△100,848
その他		－		△148
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,941,676		△460,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,695,843		△1,024,499
現金及び現金同等物の期首残高		1,740,175		4,219,277
現金及び現金同等物の為替変動による影響		94,535		61,051
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,530,553		3,255,829

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。

その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージやサービスを開発する製品開発を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
---	---	---	---
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」ためのソフトウェアを開発・販売及び顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を主な事業としております。

履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、従来は前受金として認識しておりましたが、本基準の適用により、契約負債として認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
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		千円		円
2017年５月12日 取締役会		57,911		3.90		2017年３月31日		2017年６月９日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
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		千円		円
2018年５月11日 取締役会		101,670		6.00		2018年３月31日		2018年６月８日

７．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
	千円		千円
ライセンス売上高	444,267		442,905
サポート売上高	618,593		653,058
サービス売上高	1,340,443		1,425,478
合　計	2,403,302		2,521,442

ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフトウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点で収益を認識しております。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。

８．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	183,179		100,093
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	183,179		100,093
期中平均普通株式数（株）	16,802,743		16,527,038
普通株式増加数（株） （希薄化効果への影響：アーンアウト）	246,268		554,681
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,049,011		17,081,719
基本的１株当たり四半期利益（円）	10.90		6.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10.74		5.86

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	52,928		94,318
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	52,928		94,318
期中平均普通株式数（株）	17,478,107		16,479,463
普通株式増加数（株） （希薄化効果への影響：アーンアウト）	246,268		554,681
新株予約権（株）	－		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	17,724,375		17,034,144
基本的１株当たり四半期利益（円）	3.03		5.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	2.99		5.54

９．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,219,277		4,219,277		3,255,829		3,255,829
営業債権及びその他の債権	295,830		295,830		616,754		616,754
その他の金融資産	65,636		65,636		74,470		74,470
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,574		1,574		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	931,430		931,430		976,069		976,069
合計	5,513,747		5,513,747		4,924,696		4,924,696
負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	145,839		145,839		93,953		93,953
借入金	100,000		100,000		100,000		100,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	685,450		685,450		521,231		521,231
合計	931,289		931,289		715,184		715,184

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融資産）

その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

（借入金）

借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。

（その他の金融負債）

その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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期中に認識を中止した投資		期末日現在で保有する投資		期中に認識を中止した投資		期末日現在で保有する投資
千円		千円		千円		千円
－		3,252		15,956		9,422

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。

当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	840,852		－		90,579		931,430
合計	840,852		－		92,153		933,004

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		685,450		685,450
合計	－		－		685,450		685,450

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		1,574		1,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	826,878		－		149,191		976,069
合計	826,878		－		150,765		977,643

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		－		521,231		521,231
合計	－		－		521,231		521,231

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	決算日時点での公正価値測定
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	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
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	千円		千円		千円
期首残高	1,574		55,183		56,757
利得及び損失合計	－		△38,077		△38,077
損益	－		－		－
その他の包括利益（注）	－		△38,077		△38,077
購入	－		99,750		99,750
売却	－		－		－
その他	－		－		－
期末残高	1,574		116,856		118,430

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

	決算日時点での公正価値測定
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	純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債		合計
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	千円		千円
期首残高	11,678		11,678
利得及び損失合計	57,901		57,901
損益	57,901		57,901
その他の包括利益	－		－
条件付対価の認識（注）	640,129		640,129
新株予約権の行使	△9,794		△9,794
その他	－		－
期末残高	699,914		699,914

（注）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	決算日時点での公正価値測定
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	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円
期首残高	1,574		90,579		92,153
利得及び損失合計	－		△36,960		△36,960
損益	－		－		－
その他の包括利益（注）	－		△36,960		△36,960
購入	－		95,572		95,572
売却	－		－		－
その他	－		－		－
期末残高	1,574		149,191		150,765

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

	決算日時点での公正価値測定
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	純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債		合計
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	千円		千円
期首残高	685,450		685,450
利得及び損失合計	△37,361		△37,361
損益	△37,361		△37,361
その他の包括利益	－		－
新株予約権の発行	6,410		6,410
新株予約権の行使	△735		△735
新株予約権の買取・処分	△1,885		△1,885
条件付対価の支払（注）	△130,649		△130,649
その他	－		－
期末残高	521,231		521,231

（注）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務の支払です。

10．資本及びその他の資本項目

当社は、当第３四半期連結累計期間において、自己株式に増減があります。その主な増加の内容は、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式463,100株の取得をしたことによります。また、減少の主な内容は、2018年９月14日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当てによる自己株式284,041株の処分をしたことによります。

11．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

企業結合の内容

当社は、2017年４月４日開催の取締役会において、企業のウェブやアプリケーション等のデザインを作成するデジタル・デザインのサービスを提供しているThis Place Limitedの持分を100%取得し、子会社化すること、また、本件買収対価の一部とするために、自己株式の処分を行うことについて決議し、2017年４月４日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2017年４月20日付で同社を子会社化しております。

(1）被取得企業の名称、事業の内容

被取得企業の名称　　　This Place Limited

事業の内容　　　　　　デザイン戦略のコンサルティング、デジタル・デザインの開発

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、国内初のXML専業ソフトウェア開発会社として設立され、創業以来一貫して「つなぐ」のコンセプトを掲げ、企業内の異なるコンピュータ間のデータをノンプログラミングで連携可能にするデータ連携ミドルウェア「ASTERIA」、企業が保有するデータのタブレット端末での閲覧を可能にするモバイルコンテンツ管理ソフトウェア「Handbook」をはじめ、複数のソフトウェアを開発してまいりました。

現在、クラウドコンピューティングの普及によって、企業情報システムは大きく様変わりしようとしています。まず、従来は企業のIT資産であった「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「データ」のうち、「ハードウェア」と「ソフトウェア」はいつでもサービスを提供する企業より借りて利用できるようになり、「データ」のみが企業情報システムの資産となります。また、企業情報システムで使うソフトウェアの決定権は情報システム部門から、ユーザである現場部門の意見が優先されることにより現場部門へシフトします。このようなシフトは、企業組織の再構成と分散化の引き金となり、より一層データ処理とインターネットに繋がる機器（Internet of Things = IoT）の重要性が高まります。

このようなソフトウェアの導入の決定権はよりユーザである現場部門の意見が優先されることになり、より今後のソフトウェア製品が選択される基準は機能性のみでなく、よりデザイン性の割合が増すと当社は考えています。デザイン性が高く、直感的に使い方の分かるソフトウェアが今後日本のみならず世界で選ばれる為の必須条件となると考えております。そのように考える中で、当社は過去、This Place社にソフトウェアのデザイン業務を委託しておりましたが、その委託取引を通じて、同社のデザインの質に信頼が置けること、かつ当社の理念とビジネスに理解を示していると判断したことから、同社に協業を提案してまいりました。その後協議を重ねた結果、This Place社を買収することといたしました。

(3)企業結合日　　　　　　2017年４月20日

(4)取得した議決権比率　　100％

(5)企業結合の法的形式　　株式の取得

(6)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2017年４月21日から2017年12月31日までの業績が含まれております。

(7)被取得企業の取得対価

（単位：千円）

項　　　目	金　　　額
現金及び現金同等物	911,391
取得日に交付した当社の普通株式　(注)1	139,410
条件付対価　(注)2	640,129
取得対価合計	1,690,930

(注)１．本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式185,278株を充当しています。

なお、当該自己株式は、契約日の前日の終値で評価した金額で測定しています。

２．アーンアウト契約に基づき、This Place社の2022年３月期までの業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。交付額の一部は株式の取得対価として支払い、残りは勤務報酬として支払います。

(8)取得関連費用の金額及び表示科目

企業結合に係る取得関連費用は42,729千円であり要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(9)企業結合日における資産及び負債の公正価値

（単位：千円）

項　　　目	金　　　額
流動資産
現金及び現金同等物	195,521
営業債権及びその他の債権	284,527
その他の流動資産	78,313
非流動資産
有形固定資産	43,515
無形資産（注）	158,091
資産合計	759,967
流動負債
営業債務及びその他の債務	36,428
未払法人所得税等	100,699
その他の流動負債	195,311
非流動負債
繰延税金負債（注）	31,784
負債合計	364,223
純資産	395,744

（注）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。第２四半期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、下記の通りです。

無形資産　　　158,091千円の増加

繰延税金負債　 30,037千円の増加

のれん　　　　128,054千円の減少

(10)発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　1,295,186千円

のれんを構成する要因　　　企業結合により生じたのれんは、主に今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、税務上損金不算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(11)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：千円）

項　　　目	金　　　額
取得原価の支払	△911,391
決済に伴う為替差損（注）	△6,412
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	195,521
子会社株式の取得による支出	△722,283

（注）支配獲得日から決済日（2017年12月28日）までに生じた為替相場の変動によるものです。

(12)取得した事業の売上収益及び利益

要約四半期連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は1,093,026千円、四半期利益502,716千円です。なお、企業結合が2017年４月１日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び四半期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

12．偶発債務

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208131135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。