Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーグレナ |
| 【英訳名】 | euglena Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出雲 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-4907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 永田 暁彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-4907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 永田 暁彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27054 29310 株式会社ユーグレナ euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E27054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2018-10-01 2018-12-31 E27054-000 2017-12-31 E27054-000 2017-10-01 2017-12-31 E27054-000 2018-09-30 E27054-000 2017-10-01 2018-09-30 E27054-000 2019-02-08 E27054-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2018-12-31 E27054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第１四半期報告書_20190208130146
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| 回次 | 第14期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2017年12月31日 |
自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
自2017年10月１日 至2018年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,449,697 | 3,431,718 | 15,174,582 |
| 経常損失（△） | （千円） | △364,320 | △6,421,739 | △1,096,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △461,890 | △6,494,998 | △1,252,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △463,054 | △6,496,339 | △1,261,257 |
| 純資産額 | （千円） | 15,714,990 | 13,195,577 | 15,904,825 |
| 総資産額 | （千円） | 20,085,816 | 19,898,248 | 21,837,614 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △5.45 | △73.20 | △14.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 66.2 | 72.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20190208130146
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、広告宣伝効率の見直しを図りながら定期顧客拡大に努め、売上高は3,431,718千円（前年同期比0.5%減）となりました。2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上しており、営業損失は6,457,937千円（前年同四半期は営業損失430,132千円）、経常損失は6,421,739千円（前年同四半期は経常損失364,320千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,494,998千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失461,890千円）となりました。
なお、前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
| 前第１四半期 連結会計期間 |
前第２四半期 連結会計期間 |
前第３四半期 連結会計期間 |
前第４四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
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| 売上高 (千円） | 3,449,697 | 3,729,485 | 3,956,956 | 4,038,442 | 3,431,718 |
| 営業損益 (千円） | △430,132 | △681,073 | △404,851 | 136,435 | △6,457,937 |
| 経常損益 (千円） | △364,320 | △532,839 | △363,031 | 163,202 | △6,421,739 |
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に広告宣伝効率を高めることにより収益力の回復に努めてまいりました。
ヘルスケア事業の流通カテゴリーにおいては、2018年12月に大阪営業所を開設し西日本エリアの販路拡大を進めております。
ヘルスケア事業の研究開発に関しては、ユーグレナの食品としての機能性の解明を進めており、ユーグレナ粉末やユーグレナ特有の機能性成分であるパラミロン粉末を継続摂取することで、肝星細胞の活性化が抑えられ、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）肝臓の線維化が抑制されることを示唆する研究結果を公表いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、連結売上高3,404,560千円（前年同期比1.1%減）、セグメント利益は293,503千円（前年同四半期はセグメント損失122,867千円）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に研究開発活動を継続しております。
当第１四半期累計期間においては、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが2018年10月に竣工し、本格稼働に向けた準備を進めております。また、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン（三重県多気郡多気町）において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。
以上の結果、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上したこと等より、連結売上高27,157千円（前年同四半期は連結売上高7,500千円）、セグメント損失は6,504,388千円（前年同四半期はセグメント損失95,103千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は19,898,248千円となり、前連結会計年度末と比較して1,939,365千円の減少となりました。これは主に、第7回新株予約権の行使に伴う新株発行により3,787,090千円の資金調達を実施したことと、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの竣工に伴い、建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上したことによる損失を計上したためであります。
負債は、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントに係る資産除去債務の計上等により、前連結会計年度末から769,883千円増加し、6,702,671千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から2,709,248千円減少し、13,195,577千円となりました。この結果、自己資本比率は66.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上したため、6,567,834千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20190208130146
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年２月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 91,795,072 | 91,795,072 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 91,795,072 | 91,795,072 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
※当新株予約権は、2018年10月９日に発行され、2018年12月４日までに全ての新株予約権について権利行使が行われました。
| 決議年月日 | 2018年９月20日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 60,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 6,000,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | （注）２,３,４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年10月10日 至 2020年10月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※ 新株予約権の発行時（2018年10月９日）における内容を記載しております。
（注）１.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式 6,000,000 株とする（本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100 株とする。）。ただし、（注）１．(２)乃至(５)により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(２) （注）４．の規定に従って行使価額（（注）２（１）に定義する。）が調整される場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、（注）４．(５)に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に（注）４．(２)又は(４)に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式＝ ――――――――――――――――――――――
調整後行使価額
(３) 前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(４) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）４．(２)、(４)又は(５)による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
(５) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日、その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）４．(２)④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（注）２.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた額とする。
(２) 行使価額は、当初 837 円とする。ただし、行使価額は（注）３．又は（注）４．に従い、修正又は調整されることがある。
（注）３.行使価額の修正
(１) 本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの 92 ％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、（注）３．に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(２) 「下限行使価額」は、586 円（ただし、（注）４．の規定を準用して調整される。）とする。
(３) 本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
（注）４.行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の発行後、（注）４.(２)に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ――――――――――――――――――――――――
調整後 調整前 時 価
＝ × ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
行使価格 行使価格 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① （注）４.(３)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をする場合調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ （注）４.(３)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人にストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ （注）４.（２）①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）４.（２）①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（注）４.(２)④の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、（注）４.(２)②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(４) （注）４.(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第 273 条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個あたりにつき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５) （注）４.(２)の規定にかかわらず、（注）４.(２)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）３．に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(６) （注）４.(１)乃至(５)により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみが調整される場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。
ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
（注）５.本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）６.事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
第７回新株予約権
| 第１四半期会計期間 （2018年10月１日から 2018年12月31日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 60,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 6,000,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 623 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 3,742 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 60,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 6,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 623 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 3,742 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月31日～ 2018年12月31日(注） |
6,000,000 | 91,795,072 | 1,893,545 | 7,317,788 | 1,893,545 | 10,974,003 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 137,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 85,613,900 |
856,139 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,272 | － | － |
| 発行済株式総数 | 85,795,072 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 856,139 | － |
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ユーグレナ | 東京都港区芝5-29-11 | 137,900 | － | 137,900 | 0.16 |
| 計 | － | 137,900 | － | 137,900 | 0.16 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190208130146
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,426,943 | 7,715,936 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,334,910 | 991,173 |
| 商品及び製品 | 1,297,423 | 1,276,651 |
| 仕掛品 | 10,944 | 44,338 |
| 原材料及び貯蔵品 | 561,527 | 660,568 |
| その他 | 738,353 | 877,657 |
| 貸倒引当金 | △8,506 | △8,549 |
| 流動資産合計 | 8,361,595 | 11,557,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,039,176 | 3,051,385 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,249,325 | 1,280,753 |
| 工具、器具及び備品 | 378,258 | 387,009 |
| 土地 | 900,520 | 900,520 |
| リース資産 | 28,201 | 28,201 |
| 建設仮勘定 | 4,984,448 | 45,211 |
| 減価償却累計額 | △1,682,683 | △1,781,826 |
| 有形固定資産合計 | 8,897,247 | 3,911,255 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,093,153 | 3,002,817 |
| その他 | 683,983 | 654,539 |
| 無形固定資産合計 | 3,777,136 | 3,657,357 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 388,584 | 394,055 |
| 差入保証金 | 253,416 | 250,559 |
| 繰延税金資産 | 94,878 | 59,577 |
| その他 | 64,754 | 67,667 |
| 投資その他の資産合計 | 801,634 | 771,860 |
| 固定資産合計 | 13,476,018 | 8,340,473 |
| 資産合計 | 21,837,614 | 19,898,248 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 373,790 | 334,807 |
| 短期借入金 | 460,601 | 460,021 |
| 未払金 | 781,293 | 803,389 |
| リース債務 | 1,056 | 1,035 |
| 未払法人税等 | 42,853 | 72,627 |
| 賞与引当金 | 40,545 | 21,351 |
| ポイント引当金 | 56,929 | 60,515 |
| 資産除去債務 | 8,294 | 8,306 |
| その他 | 316,119 | 884,395 |
| 流動負債合計 | 2,081,483 | 2,646,451 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,389,309 | 3,280,934 |
| リース債務 | 963 | 719 |
| 退職給付に係る負債 | 15,556 | 13,925 |
| 資産除去債務 | 69,150 | 418,476 |
| 繰延税金負債 | 369,911 | 336,096 |
| その他 | 6,414 | 6,069 |
| 固定負債合計 | 3,851,305 | 4,056,220 |
| 負債合計 | 5,932,788 | 6,702,671 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,424,242 | 7,317,788 |
| 資本剰余金 | 9,080,458 | 10,974,003 |
| 利益剰余金 | 1,624,653 | △4,870,345 |
| 自己株式 | △231,396 | △231,396 |
| 株主資本合計 | 15,897,957 | 13,190,049 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △785 | △1,320 |
| 為替換算調整勘定 | △12,561 | △10,631 |
| その他の包括利益累計額合計 | △13,347 | △11,952 |
| 新株予約権 | 15,780 | 15,780 |
| 非支配株主持分 | 4,435 | 1,700 |
| 純資産合計 | 15,904,825 | 13,195,577 |
| 負債純資産合計 | 21,837,614 | 19,898,248 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,449,697 | 3,431,718 |
| 売上原価 | 841,062 | 858,332 |
| 売上総利益 | 2,608,635 | 2,573,385 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,038,768 | 9,031,322 |
| 営業損失（△） | △430,132 | △6,457,937 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 799 | 328 |
| 助成金収入 | 42,489 | 18,275 |
| 受取手数料 | 8,316 | 6,000 |
| 持分法による投資利益 | 10,049 | 6,270 |
| その他 | 5,339 | 10,367 |
| 営業外収益合計 | 66,995 | 41,242 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 628 | 2,884 |
| 株式交付費 | 104 | - |
| その他 | 450 | 2,160 |
| 営業外費用合計 | 1,183 | 5,045 |
| 経常損失（△） | △364,320 | △6,421,739 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1,048 | - |
| 固定資産売却益 | - | 64 |
| 特別利益合計 | 1,048 | 64 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △363,272 | △6,421,675 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,334 | 76,340 |
| 法人税等調整額 | 53,088 | 1,749 |
| 法人税等合計 | 101,422 | 78,090 |
| 四半期純損失（△） | △464,695 | △6,499,765 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,804 | △4,766 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △461,890 | △6,494,998 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △464,695 | △6,499,765 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △197 | △535 |
| 為替換算調整勘定 | 1,838 | 3,961 |
| その他の包括利益合計 | 1,640 | 3,426 |
| 四半期包括利益 | △463,054 | △6,496,339 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △461,032 | △6,493,604 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,022 | △2,734 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計の期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント建設費用の一括費用計上）
当社は、2018年10月31日にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを竣工いたしました。本実証プラント建設に係る費用6,370,841千円を当第一四半期連結会計期間において、研究開発費として一括費用計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 91,321千円 | 140,908千円 |
| のれんの償却額 | 50,896 | 90,335 |
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,893,545千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が7,317,788千円、資本剰余金が10,974,003千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注）1 |
四半期連結損益計算書計上額(注）2 | ||
| ヘルスケア事業 | エネルギー・ 環境事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,442,197 | 7,500 | 3,449,697 | － | 3,449,697 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,442,197 | 7,500 | 3,449,697 | － | 3,449,697 |
| セグメント損失（△） | △122,867 | △95,103 | △217,970 | △212,162 | △430,132 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△212,162千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社ジーンクエストを2017年10月１日付で子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、648,904千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注）1 |
四半期連結損益計算書計上額(注）2 | ||
| ヘルスケア事業 | エネルギー・ 環境事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,404,560 | 27,157 | 3,431,718 | － | 3,431,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,404,560 | 27,157 | 3,431,718 | － | 3,431,718 |
| セグメント利益又は損失（△） | 293,503 | △6,504,388 | △6,210,885 | △247,051 | △6,457,937 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,051千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5.45円 | △73.20円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △461,890 | △6,494,998 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △461,890 | △6,494,998 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 84,694,135 | 88,729,530 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190208130146
該当事項はありません。
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