Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 高圧ガス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOATSU GAS KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 澁 谷 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06(7711)2570番 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06(7711)2570番 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00781 40970 高圧ガス工業株式会社 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00781-000 2019-02-08 E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 E00781-000 2017-04-01 2018-03-31 E00781-000 2018-04-01 2018-12-31 E00781-000 2017-12-31 E00781-000 2018-03-31 E00781-000 2018-12-31 E00781-000 2017-10-01 2017-12-31 E00781-000 2018-10-01 2018-12-31 E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00781-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第86期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 59,407,615 | 63,281,229 | 79,693,430 |
| 経常利益 | (千円) | 4,256,234 | 4,402,197 | 5,386,515 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,995,752 | 2,893,243 | 3,240,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,462,227 | 2,416,429 | 4,368,215 |
| 純資産額 | (千円) | 55,113,066 | 56,498,274 | 55,024,878 |
| 総資産額 | (千円) | 83,907,397 | 86,424,691 | 84,330,382 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 54.26 | 52.40 | 58.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 64.2 | 64.1 |
| 回次 | 第85期 第３四半期 連結会計期間 |
第86期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.40 | 21.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、原料価格の高騰や物流流コストの上昇、米中貿易摩擦問題や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、販売体制の強化や生産体制の効率化など、収益確保に向けてグループ一体となった積極的な事業活動に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は632億81百万円（前年同期比6.5％増加）、営業利益は38億60百万円（前年同期比2.9％増加）、経常利益は44億２百万円（前年同期比3.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億93百万円（前年同期比3.4％減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しています。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
ガス事業を取り巻く環境は、一部に減速感が出始めたものの、鉄鋼、自動車、化学など仕向け先全般において堅調に推移いたしました。このような事業環境のなか、シリンダーガスビジネスの収益力強化のため、生産体制の合理化などを進め、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、新規需要先の獲得があったものの、建設、土木など現場工事向け及び造船向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『その他工業ガス等』は窒素、アルゴン、炭酸ガスがそれぞれ半導体、溶接、食品向けに新規需要先の獲得及び既存需要先の回復により増加しました。また、ＬＰガス等の石油系ガスは輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇に加え、需要先の獲得により販売数量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、溶接ロボット、工作機械等の獲得や設備工事の受注があり、売上高は前年同期を上回りました。
『容器』は、半導体向け特殊容器などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は476億45百万円（前年同期比5.8％増加）、営業収入は２億16百万円（前年同期比8.7％増加）、営業利益は36億５百万円(前年同期比0.6％増加)となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原料価格の高騰、運送費の上昇など厳しい状況が続きました。このような事業環境のなか、新しい技術開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが粘着用の需要が低迷し減少したものの、紙用、塗料用、土木用の需要が増加し、シアノンが海外のコンシューマー用に需要を伸ばし、ベガロックが国内、海外とも新規需要先の獲得により増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が新製品の上市により増加したものの、西日本豪雨、台風などの自然災害により戸建の塗装工事が減少しました。他方でエアゾール製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は133億62百万円（前年同期比1.3％増加）、営業収入は０百万円（前年同期比0.0％で増減なし）、営業利益は９億77百万円(前年同期比9.9％減少)となりました。
ＬＳＩカードは、国内、海外ともに需要が回復し、また、食品添加物が新規需要先の獲得により増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億73百万円(前年同期比90.1％増加)、営業利益は43百万円(前年同期は56百万円の営業損失)となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
| 事業区分 | 売 上 高 | 営 業 収 入 | 営 業 利 益 | |||
| 金 額 | 前年同期比（％） | 金 額 | 前年同期比（％） | 金 額 | 前年同期比（％） | |
| ガス事業 | 47,645 | 105.8 | 216 | 108.7 | 3,605 | 100.6 |
| 化成品事業 | 13,362 | 101.3 | 0 | 100.0 | 977 | 90.1 |
| その他事業 | 2,273 | 190.1 | ― | ― | 43 | ― |
| 合計 | 63,281 | 106.5 | 216 | 108.7 | 4,626 | 100.3 |
（注）各事業別営業利益合計46億26百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」38億60百万円の差額７億65百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて20億94百万円増加して864億24百万円となりました。
資産は、主として投資有価証券の時価が下落したものの現金及び預金、売上債権、有形固定資産の増加により前連結会計年度末と比べて20億94百万円増加しました。
負債は、主として賞与引当金などが減少したものの仕入債務などが増加したことにより前連結会計年度末と比べて６億20百万円増加しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて14億73百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は２億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,577,526 | 55,577,526 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 55,577,526 | 55,577,526 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 55,577,526 | ― | 2,885,009 | ― | 2,738,251 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 372,600 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 13,200 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,143,800 |
551,438 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 47,926 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,577,526 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 551,438 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 74株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 76株（こうあつ共栄会名義） ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 高圧ガス工業株式会社 |
大阪市北区中崎西２丁目４－12 | 372,600 | ― | 372,600 | 0.67 |
| (相互保有株式) 名岐溶材株式会社 |
岐阜市手力町１－４ | 1,000 | 12,200 | 13,200 | 0.02 |
| 計 | ― | 373,600 | 12,200 | 385,800 | 0.69 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
| 加入持株会における共有持分数 | こうあつ共栄会 | 大阪市北区中崎西 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,218,827 | 19,685,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 21,455,568 | ※1 22,012,216 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,528,588 | ※1 3,035,860 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,571,465 | 2,729,037 | |||||||||
| 仕掛品 | 438,025 | 515,969 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,258,240 | 1,357,771 | |||||||||
| その他 | 380,078 | 411,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,498 | △73,088 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,774,296 | 49,675,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,540,618 | 6,529,064 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,815,066 | 2,883,531 | |||||||||
| 土地 | 13,277,619 | 13,251,375 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 563,994 | 1,262,510 | |||||||||
| その他（純額） | 927,511 | 967,284 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,124,810 | 24,893,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | 320,402 | 441,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,384,429 | 10,694,797 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 137,563 | 128,501 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,629 | 12,220 | |||||||||
| その他 | 643,640 | 644,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,389 | △65,231 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,110,873 | 11,414,717 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,556,086 | 36,749,572 | |||||||||
| 資産合計 | 84,330,382 | 86,424,691 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 11,813,511 | ※1 12,572,702 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 5,903,657 | ※1 6,287,657 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,466,000 | 1,446,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,012,524 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 683,843 | 396,983 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,285,279 | 574,294 | |||||||||
| その他 | ※1 2,591,784 | ※1 3,250,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,756,601 | 24,528,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,303,819 | 1,164,751 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 452,648 | 423,622 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,657 | 14,757 | |||||||||
| その他 | 752,776 | 794,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,548,902 | 5,397,982 | |||||||||
| 負債合計 | 29,305,504 | 29,926,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,885,009 | 2,885,009 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,760,934 | 2,760,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,661,123 | 46,615,884 | |||||||||
| 自己株式 | △199,313 | △199,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,107,754 | 52,062,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,289,878 | 3,747,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,749 | 38,140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △340,078 | △297,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,997,549 | 3,488,895 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 919,575 | 947,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,024,878 | 56,498,274 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,330,382 | 86,424,691 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 59,407,615 | 63,281,229 | |||||||||
| 売上原価 | 42,716,708 | 46,483,123 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,690,907 | 16,798,106 | |||||||||
| 営業収入 | 199,185 | 216,655 | |||||||||
| 営業総利益 | 16,890,092 | 17,014,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,140,379 | 13,153,992 | |||||||||
| 営業利益 | 3,749,713 | 3,860,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,109 | 4,116 | |||||||||
| 受取配当金 | 202,252 | 277,523 | |||||||||
| 受取手数料 | 88,587 | 83,822 | |||||||||
| 為替差益 | 26,435 | 12,243 | |||||||||
| その他 | 326,081 | 331,429 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 646,466 | 709,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,332 | 24,686 | |||||||||
| 設備撤去費 | 40,418 | 74,327 | |||||||||
| 容器使用料 | 26,869 | 27,159 | |||||||||
| その他 | 46,325 | 41,533 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139,945 | 167,706 | |||||||||
| 経常利益 | 4,256,234 | 4,402,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 261 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 167,219 | 5,781 | |||||||||
| その他 | 300 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 167,521 | 6,042 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 20,662 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 8,270 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,778 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,270 | 22,440 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,415,485 | 4,385,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 930,329 | 1,352,206 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 456,951 | 97,982 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,387,280 | 1,450,189 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,028,205 | 2,935,610 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32,453 | 42,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,995,752 | 2,893,243 |
0104035_honbun_0189747503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,028,205 | 2,935,610 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,415,284 | △553,749 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,171 | △9,609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50,909 | 44,177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,434,022 | △519,181 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,462,227 | 2,416,429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,404,123 | 2,384,589 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58,103 | 31,839 |
0104100_honbun_0189747503101.htm
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 929,172千円 | 836,217千円 |
| 電子記録債権 | 156,901千円 | 167,789千円 |
| 支払手形 | 603,461千円 | 579,127千円 |
| 電子記録債務 | 1,348,406千円 | 1,316,853千円 |
| 設備支払手形 | 63,848千円 | 12,033千円 |
| 営業外電子記録債務 | 62,788千円 | 22,351千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
減価償却費 1,373,831千円 1,374,057千円
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 386,437 | ７ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 386,436 | ７ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 496,844 | ９ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 441,638 | ８ | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年6月28日定時株主総会での１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0189747503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,023,778 | 13,187,978 | 1,195,858 | 59,407,615 | ― | 59,407,615 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業収入 | ||||||
| 外部顧客への営業収入 | 199,140 | 45 | ― | 199,185 | ― | 199,185 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 45,222,919 | 13,188,023 | 1,195,858 | 59,606,801 | ― | 59,606,801 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 3,583,400 | 1,085,126 | △56,782 | 4,611,744 | △862,031 | 3,749,713 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△862,031千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,645,028 | 13,362,631 | 2,273,569 | 63,281,229 | ― | 63,281,229 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業収入 | ||||||
| 外部顧客への営業収入 | 216,610 | 45 | ― | 216,655 | ― | 216,655 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 47,861,639 | 13,362,676 | 2,273,569 | 63,497,885 | ― | 63,497,885 |
| セグメント利益 | 3,605,069 | 977,632 | 43,776 | 4,626,478 | △765,708 | 3,860,769 |
(注) １ セグメント利益の調整額△765,708千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部見直し、従来の「化成品事業」に含まれる一部商品の報告セグメントを「その他事業」に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円26銭 | 52円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,995,752 | 2,893,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,995,752 | 2,893,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,205,238 | 55,204,832 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（中間配当）
平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なう旨決議し、配当を行なっています。
１ 中間配当金の総額 441,638千円
２ １株当たり中間配当金 ８円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_0189747503101.htm
該当事項はありません。
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