PHYZ Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207143310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ファイズ
【英訳名】	PHYZ inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榎屋　幸生
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥津　慎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥津　慎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32990 93250 株式会社ファイズ PHYZ inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32990-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2019-02-08 E32990-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207143310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期累計期間	第６期 第３四半期累計期間	第５期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,527,776	6,433,145	7,428,333
経常利益	（千円）	381,937	159,130	468,912
四半期（当期）純利益	（千円）	241,747	95,808	301,463
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	321,937	326,418	321,937
発行済株式総数	（株）	5,045,000	10,806,800	5,045,000
純資産額	（千円）	1,025,075	1,156,676	1,084,791
総資産額	（千円）	2,133,198	2,596,502	2,054,089
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.96	8.99	29.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.23	8.83	27.74
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.05	44.55	52.81

回次		第５期 第３四半期会計期間	第６期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.34	△0.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207143310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、西日本豪雨や地震など相次ぐ自然災害に見舞われながらも、国内の人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方個人消費については雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。

物流業界は、貨物の小口化、多頻度化等により輸配送ニーズが多様化し取扱量が急速に拡大する中、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が顕在化し、一部宅配業者が宅配総量規制を行うなど物流業界を取り巻く環境が大幅に変化しております。また、豪雨災害や台風の日本縦断による交通機関の麻痺についても物流業界全体に影響を与えました。燃料の調達価格については継続して高止まりの状況が続いており厳しい経営環境が続いております。

一方EC業界におきましては、宅配料金の値上げ等の不安もある中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。

このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの柱で、EC(注)におけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。

ロジスティクスサービスについては、自社車両の運行に加え協力会社のネットワークの拡充を図るため、配車を最適化するためのシステム開発や配車センターの開設等にも積極的に取り組んでまいりました。

また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保を目的とした新卒採用のためのリクルート活動やサービス拡大に対応するための管理職の採用活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その他、企業認知度向上のための広報活動や社内エンゲージメント向上を目的とした従業員の福利厚生の充実および社内外の研修による社員教育についても積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高6,433,145千円(前年同四半期比16.4％増)、営業利益148,719千円(前年同四半期比61.1％減)、経常利益159,130千円(前年同四半期比58.3％減)、四半期純利益95,808千円(前年同四半期比60.4％減)となりました。

サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

①  オペレーションサービス

オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は4,522,170千円(前年同四半期比11.8％増)となりました。

②  ロジスティクスサービス

ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は1,268,401千円(前年同四半期比29.3％増)となりました。

③  デリバリーサービス

デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長したこと及び新たなエリアへのサービスを開始した結果、、売上高は642,573千円(前年同四半期比27.6％増)となりました。

(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ542,412千円増加し、2,596,502千円となりました。これは主に、現金及び預金が341,058千円減少する一方、売掛金が359,620千円、投資有価証券が452,214千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ470,528千円増加し、1,439,826千円となりました。これは主に、未払法人税等が51,748千円、未払消費税等が41,677千円減少する一方、買掛金が192,510千円、未払費用が177,550千円、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ71,884千円増加し、1,156,676千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期累計期間末における従業員数は242名（1,072名）と、前事業年度末に比べ36名（148名）増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。

なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当第３四半期累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(6）主要な設備

前事業年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

基幹システム改修については平成30年12月に完了しております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,806,800	10,812,600	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,806,800	10,812,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 （注）１	5,401,000	10,802,000	-	326,387	-	229,387
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）２	4,800	10,806,800	31	326,418	31	229,418

(注)１．平成30年８月10日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,401,000株増加しております。

２．新株予約権（ストックオプション）の行使により、4,800株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,399,400	53,994	-
単元未満株式	普通株式       1,600	-	-
発行済株式総数	5,401,000	-	-
総株主の議決権	-	53,994	-

(注)１．平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の　株式数及び議決権の数を記載しております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,014,032	672,973
売掛金	815,064	1,174,685
貯蔵品	3,413	6,741
その他	24,003	31,278
流動資産合計	1,856,513	1,885,677
固定資産
有形固定資産	65,195	84,187
無形固定資産	87,262	106,520
投資その他の資産
投資有価証券	-	452,214
その他	45,117	67,903
投資その他の資産合計	45,117	520,117
固定資産合計	197,576	710,824
資産合計	2,054,089	2,596,502
負債の部
流動負債
買掛金	266,373	458,883
短期借入金	-	200,000
未払費用	319,927	497,477
未払法人税等	78,419	26,671
賞与引当金	-	2,184
その他	279,437	236,885
流動負債合計	944,157	1,422,102
固定負債
資産除去債務	-	4,463
その他	25,141	13,260
固定負債合計	25,141	17,724
負債合計	969,298	1,439,826
純資産の部
株主資本
資本金	321,937	326,418
資本剰余金	224,937	229,418
利益剰余金	537,916	633,724
自己株式	-	△59
株主資本合計	1,084,791	1,189,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	△32,825
評価・換算差額等合計	-	△32,825
純資産合計	1,084,791	1,156,676
負債純資産合計	2,054,089	2,596,502

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,527,776	6,433,145
売上原価	4,947,281	5,946,354
売上総利益	580,495	486,790
販売費及び一般管理費	198,030	338,071
営業利益	382,465	148,719
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	101	69
固定資産売却益	305	6,145
投資有価証券売却益	-	2,000
助成金収入	20	2,328
その他	50	579
営業外収益合計	480	11,126
営業外費用
支払利息	877	715
その他	130	－
営業外費用合計	1,008	715
経常利益	381,937	159,130
税引前四半期純利益	381,937	159,130
法人税、住民税及び事業税	125,574	64,353
法人税等調整額	14,614	△1,031
法人税等合計	140,189	63,321
四半期純利益	241,747	95,808

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	1,000,000	800,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	15,658千円	27,571千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	23円96銭	８円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	241,747	95,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	241,747	95,808
普通株式の期中平均株式数（株）	10,090,000	10,656,962
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円23銭	８円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	785,182	197,307
（うち新株予約権（株））	(785,182)	(197,307)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。