Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | アサガミ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04323 93110 アサガミ株式会社 ASAGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04323-000 2019-02-08 E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 E04323-000 2017-04-01 2018-03-31 E04323-000 2018-04-01 2018-12-31 E04323-000 2017-12-31 E04323-000 2018-03-31 E04323-000 2018-12-31 E04323-000 2017-10-01 2017-12-31 E04323-000 2018-10-01 2018-12-31 E04323-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04323-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 37,116,318 | 36,599,715 | 46,696,115 |
| 経常利益 | (千円) | 2,148,128 | 1,830,246 | 1,911,928 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,190,926 | 881,829 | 1,016,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,389,530 | 900,089 | 1,116,497 |
| 純資産額 | (千円) | 16,377,856 | 16,831,473 | 16,104,663 |
| 総資産額 | (千円) | 59,041,378 | 59,132,149 | 50,663,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 841.67 | 623.27 | 718.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 28.2 | 31.5 |
| 回次 | 第96期 第３四半期 連結会計期間 |
第97期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 912.20 | 903.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の増加や雇用情勢の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。しかし、不確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、トラック貨物輸送量が増加した一方、ドライバー不足が継続し、燃料価格が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、全国的に空室率が低下し、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36,599百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は1,819百万円（前年同四半期比14.8％減）、経常利益は1,830百万円（前年同四半期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は881百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の減少や契約満了に伴う荷主の移動もあり、売上高は1,002百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量減少等があるも、航空貨物取扱量の増加や建設機械の輸出量の増加等により、売上高は5,304百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量が増加するも、配送センターの取扱店舗数減少等もあり、売上高は9,580百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は1,072百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。この結果、当事業の売上高は16,959百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は1,033百万円(前年同四半期比7.9％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は2,703百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は1,197百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数等が減少したものの、年賀印刷におけるパック商品の料金改定等もあり、売上高は17,710百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は輸送費および事務所移転関連費用等の増加により967百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連において受注が増加し、売上高は536百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,468百万円増加し、59,132百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,138百万円、受取手形及び売掛金が5,744百万円、商品及び製品が469百万円、原材料及び貯蔵品が262百万円、流動資産のその他に含まれる立替金（年賀事業の葉書の立替等）が1,571百万円増加した一方、減価償却等により有形固定資産が599百万円、退職給付に係る資産が233百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,741百万円増加し、42,300百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,682百万円、短期借入金が6,596百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が449百万円増加した一方、賞与引当金が310百万円、長期借入金が723百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加し、16,831百万円となり、自己資本比率は28.2％となりました。これは主に、利益剰余金が712百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,872,000 |
| 計 | 4,872,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,418,000 | 1,418,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 1,418,000 | 1,418,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 1,418,000 | ― | 2,189,000 | ― | 32,991 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,411,900 | 14,119 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,418,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,119 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アサガミ株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.2 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,911,225 | 6,049,777 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 6,025,092 | ※1 11,769,431 | |||||||||
| 電子記録債権 | 595,035 | 591,077 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,555 | 544,516 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,188 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 961,426 | 1,223,758 | |||||||||
| その他 | 677,093 | 2,362,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,833 | △2,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,286,781 | 22,538,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,266,141 | 7,806,594 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,525,826 | 1,477,867 | |||||||||
| 土地 | 18,605,120 | 18,605,120 | |||||||||
| その他（純額） | 1,358,225 | 1,266,453 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,755,314 | 29,156,036 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,118,526 | 1,118,526 | |||||||||
| その他 | 223,829 | 251,965 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,342,356 | 1,370,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,748,323 | 2,773,571 | |||||||||
| 長期貸付金 | 748,147 | 706,689 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 305,768 | 72,332 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 739,359 | 748,084 | |||||||||
| その他 | 1,759,242 | 1,784,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,884 | △17,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,278,957 | 6,067,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,376,628 | 36,594,074 | |||||||||
| 資産合計 | 50,663,410 | 59,132,149 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,913,720 | 5,596,496 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 6,741,743 | ※2 13,337,880 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 120,049 | 120,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 442,464 | 527,456 | |||||||||
| 賞与引当金 | 453,358 | 142,618 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | － | 38,128 | |||||||||
| その他 | 2,714,103 | 3,141,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,386,438 | 22,904,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 115,702 | 25,665 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 13,366,931 | ※2 12,643,867 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,701 | 644 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,542,865 | 2,542,865 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,259,470 | 1,303,185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,543,978 | 1,607,891 | |||||||||
| 長期預り金 | 753,047 | 767,879 | |||||||||
| その他 | 587,612 | 503,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,172,308 | 19,395,942 | |||||||||
| 負債合計 | 34,558,746 | 42,300,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,189,000 | 2,189,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,991 | 32,991 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,716,714 | 8,428,763 | |||||||||
| 自己株式 | △11,830 | △11,830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,926,875 | 10,638,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 668,607 | 679,240 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,391,364 | 5,391,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,611 | △7,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,044,361 | 6,062,952 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 133,427 | 129,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,104,663 | 16,831,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,663,410 | 59,132,149 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 37,116,318 | ※1 36,599,715 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 28,673,685 | ※1 28,263,923 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,442,632 | 8,335,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 375,845 | 381,728 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,982,560 | 1,993,043 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 57,564 | 56,441 | |||||||||
| 退職給付費用 | 69,879 | 90,795 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 57,976 | 43,715 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,581 | 113 | |||||||||
| その他 | 3,760,291 | 3,949,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 6,307,699 | ※1 6,515,814 | |||||||||
| 営業利益 | 2,134,933 | 1,819,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,157 | 16,098 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,668 | 65,667 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 35 | － | |||||||||
| 業務受託手数料 | 43,095 | 29,115 | |||||||||
| その他 | 69,105 | 69,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200,061 | 180,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 174,100 | 152,889 | |||||||||
| 社債利息 | 2,074 | 1,234 | |||||||||
| その他 | 10,690 | 16,085 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186,865 | 170,209 | |||||||||
| 経常利益 | 2,148,128 | 1,830,246 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18,096 | 4,820 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,096 | 4,820 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | 180,152 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,075 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,385 | 7,912 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,385 | 190,141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,158,840 | 1,644,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 814,826 | 781,212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 154,972 | △17,783 | |||||||||
| 法人税等合計 | 969,798 | 763,428 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,189,041 | 881,497 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,885 | △331 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,190,926 | 881,829 |
0104035_honbun_0010347503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,189,041 | 881,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190,675 | 10,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,814 | 7,958 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 200,489 | 18,591 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,389,530 | 900,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,391,416 | 900,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,885 | △331 |
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(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（退職給付制度の移行）
当社は、平成30年９月１日に、確定給付年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」180百万円を特別損失に計上しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
|||
| 受取手形 | 22,725 | 千円 | 9,774 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日） |
|||
| 実行可能期間付タームローン | 1,060,000 | 千円 | 2,590,000 | |
| 借入実行額 | 1,060,000 | 千円 | 1,970,000 | |
| 差引残高 | ― | 千円 | 620,000 |
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 1,311,918 | 千円 | 1,273,814 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,502 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成29年３月期の
１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 169,779 | 120.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,498,618 | 1,567,069 | 17,672,936 | 36,738,624 | 377,693 | 37,116,318 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,906 | 1,170,538 | 2,264 | 1,185,709 | 136,564 | 1,322,274 |
| 計 | 17,511,524 | 2,737,608 | 17,675,201 | 37,924,333 | 514,258 | 38,438,592 |
| セグメント利益 | 1,121,744 | 1,228,368 | 1,138,581 | 3,488,694 | 64,951 | 3,553,645 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,488,694 |
| 「その他」の区分の利益 | 64,951 |
| セグメント間取引消去 | 9,453 |
| 全社費用(注) | △1,428,164 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,134,933 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,940,962 | 1,544,861 | 17,708,212 | 36,194,036 | 405,679 | 36,599,715 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18,674 | 1,158,326 | 2,556 | 1,179,557 | 130,996 | 1,310,554 |
| 計 | 16,959,636 | 2,703,187 | 17,710,769 | 37,373,593 | 536,676 | 37,910,270 |
| セグメント利益 | 1,033,371 | 1,197,795 | 967,360 | 3,198,528 | 63,188 | 3,261,717 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,198,528 |
| 「その他」の区分の利益 | 63,188 |
| セグメント間取引消去 | 46,489 |
| 全社費用(注) | △1,488,228 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,819,978 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 841円67銭 | 623円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,190,926 | 881,829 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
1,190,926 | 881,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,414,955 | 1,414,833 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0010347503101.htm
該当事項はありません。
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