Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 野 義 友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡 田 充 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡 田 充 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03299 75710 株式会社ヤマノホールディングス YAMANO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03299-000 2019-02-08 E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 E03299-000 2017-04-01 2018-03-31 E03299-000 2018-04-01 2018-12-31 E03299-000 2017-12-31 E03299-000 2018-03-31 E03299-000 2018-12-31 E03299-000 2017-10-01 2017-12-31 E03299-000 2018-10-01 2018-12-31 E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03299-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMember E03299-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMember E03299-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMember E03299-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03299-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第３四半期連結
累計期間 | 第33期
第３四半期連結
累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,253,956 | 10,426,383 | 14,947,485 |
| 経常利益 | (千円) | 139,620 | 139,350 | 265,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 495,483 | 67,683 | 502,243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 884,562 | △101,990 | 637,416 |
| 純資産額 | (千円) | 1,842,377 | 1,390,628 | 1,595,231 |
| 総資産額 | (千円) | 7,995,197 | 6,729,118 | 7,396,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.56 | 1.99 | 14.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.0 | 20.7 | 21.6 |
| 回次 | 第32期 第３四半期連結 会計期間 |
第33期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △1.15 | 1.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動等は以下のとおりです。
（美容事業）
平成30年７月１日付で有限会社みうらの株式を取得し、連結子会社としております。なお、新規連結子会社の商号は、平成30年８月17日付で「株式会社みうら」に変更しております。
（その他の事業）
平成30年８月に着物及び各種文化の普及・発展を目的として設立された「一般社団法人日本技術技能教育協会」を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外政治情勢の不確実性があり、先行き不透明な状況で推移しました。
個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明感による消費者の節約志向は依然として根強く、企業間競争も一段と激化するなど、厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、従来からの営業施策である「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一方で、新規客獲得をグループ共通の課題として取り組んで参りました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期にスポーツ事業を事業譲渡した影響に加え、ＤＳＭ事業での拠点統廃合による売上減や子会社での大型催事開催時期の変更等により、売上高は104億26百万円（前年同期比7.4％減）となりました。利益面では、売上高減少に伴う販売費減やスポーツ事業の赤字影響がなくなったこと等により、営業利益は１億16百万円（前年同期比29.4％増）となり、経常利益は営業利益の増加はあったものの受取配当金が減少したことにより１億39百万円（前年同期比0.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した事業撤退損や卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益等の影響が当四半期にはなくなったことにより、67百万円（前年同期比86.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
美容事業では、当第３四半期連結累計期間において、新規出店１店舗と閉鎖１店舗を実施、また平成30年７月１日付で、都内にネイルサロン３店舗を経営する株式会社みうらが連結子会社として加わりましたが、第２四半期での台風などの天候不順による影響や、スタッフ不足による機会損失等による来店客数減（前年同期比95％）があったこと等により、売上高は15億３百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面では、新たに子会社となった株式会社みうらにおいて、管理体制のグループへの統合を図るための一時的なコストが発生したこと等もあり、セグメント利益は８百万円（前年同期比76.1％減）となりました。
和装宝飾事業においては、和装小売部門で10店舗の店舗改装を行い、また、きものを着る機会の場として「きもの会」を全国142会場で開催するなど、新たな顧客創造に努め、店外催事においても、従来の既存顧客偏重から新規客を中心とした集客へ取り組んでまいりました。一方、子会社での最大規模の大型催事について、前期は第３四半期に開催したものを当期は第４四半期での開催へ変更したこともあり、売上高は76億30百万円（前年同期比2.0％減）となりました。またセグメント利益は、子会社での催事開催時期変更による売上高減少影響に加え、店舗改装に伴う備品購入等による経費増加があり、１億28百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
なお和装宝飾事業では、11月度より「集金保証型ショッピングクレジット」を導入いたしました。当該クレジット導入により割賦手数料が新たな収益として獲得されることとなります。当期業績に与える影響は軽微ですが、将来的には、和装宝飾事業の業績に寄与すると考えております。
ＤＳＭ事業においては、新商材の開発や販売チャネルの変換を喫緊の課題として取り組んでおりますが、新規客の獲得や販売員補強は依然厳しい状況が続いており、当第３四半期連結累計期間においても事業所統廃合を７拠点行いました。その結果、売上高は12億87百万円（前年同期比16.4％減）となり、セグメント利益０百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
・その他の事業
その他の事業では、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益のほか、平成30年８月に設立された一般社団法人日本技術技能教育協会を新たに連結の範囲に含め、着物着付教室の運営に伴う収益を加えております。その結果、売上高は４百万円（前年同期比1366.5％増）、セグメント損失４百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
なお前年同期にスポーツ事業の事業譲渡を実行しているため、第１四半期連結累計期間より報告セグメント「スポーツ事業」を廃止しております。前年同期におけるスポーツ事業の売上高は３億78百万円、セグメント損失は１億36百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億67百万円減少し67億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億44百万円減少、受取手形及び売掛金が57百万円減少、投資有価証券が２億49百万円減少、敷金及び保証金が49百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億63百万円減少し53億38百万円となりました。これは主に、前受金が１億86百万円減少、未払金が55百万円減少、未払法人税等が62百万円減少、繰延税金負債が27百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少し13億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金67百万円の増加、剰余金の配当102百万円、その他有価証券評価差額金１億69百万円の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,497,058 | 34,497,058 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 34,497,058 | 34,497,058 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 34,497,058 | ― | 100,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 292,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 34,202,700 |
342,027
(注)
単元未満株式
| 普通株式 | 1,558 |
―
―
発行済株式総数
34,497,058
―
―
総株主の議決権
―
342,027
―
（注）１「完全議決権株式数（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式164,000株（議決権の数1,640個）が含まれております。
２「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権の数48個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヤマノホールディングス （自己保有株式） |
東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 292,800 | ― | 292,800 | 0.85 |
| 計 | ― | 292,800 | ― | 292,800 | 0.85 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式164,000株（0.48％）は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,582,035 | 2,237,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,230,798 | 1,173,289 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,376,305 | 1,382,936 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,622 | - | |||||||||
| その他 | 234,798 | 221,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,887 | △15,522 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,409,672 | 4,999,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 964,695 | 985,058 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △652,528 | △662,279 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 312,167 | 322,778 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 208,875 | 214,185 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △182,180 | △185,400 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,695 | 28,784 | |||||||||
| 土地 | 37,411 | 37,411 | |||||||||
| リース資産 | 43,851 | 31,327 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,312 | △27,738 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,538 | 3,589 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 543 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 386,356 | 392,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 125,400 | 131,103 | |||||||||
| その他 | 28,771 | 13,487 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154,171 | 144,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 431,843 | 182,360 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,742 | 6,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 51,184 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 972,218 | 922,493 | |||||||||
| その他 | 48,932 | 43,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,178 | △14,065 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,446,557 | 1,192,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,987,086 | 1,729,517 | |||||||||
| 資産合計 | 7,396,759 | 6,729,118 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,585,959 | ※ 1,606,773 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 286,497 | ※ 269,819 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 22,400 | 22,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 165,000 | 479,104 | |||||||||
| 未払金 | 547,581 | 492,419 | |||||||||
| 前受金 | 1,631,094 | 1,444,870 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,260 | 15,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,652 | 86,821 | |||||||||
| ポイント引当金 | 41,045 | 36,058 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,193 | 5,193 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,334 | 924 | |||||||||
| その他 | 358,824 | 215,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,836,843 | 4,774,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 49,400 | 27,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 472,000 | 124,761 | |||||||||
| 長期未払金 | 97,936 | 88,677 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 13,322 | 13,322 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37,173 | 9,255 | |||||||||
| 資産除去債務 | 264,790 | 271,213 | |||||||||
| その他 | 30,061 | 29,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 964,684 | 563,556 | |||||||||
| 負債合計 | 5,801,527 | 5,338,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 979 | 979 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,397,293 | 1,362,364 | |||||||||
| 自己株式 | △53,988 | △53,988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,444,285 | 1,409,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,946 | △18,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 150,946 | △18,727 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,595,231 | 1,390,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,396,759 | 6,729,118 |
0104020_honbun_7084447503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,253,956 | 10,426,383 | |||||||||
| 売上原価 | 5,481,405 | 4,995,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,772,550 | 5,431,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,682,522 | 5,314,550 | |||||||||
| 営業利益 | 90,027 | 116,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 56,935 | 2,930 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,175 | 1,594 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 25,735 | |||||||||
| その他 | 9,793 | 5,587 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,904 | 35,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,130 | 5,777 | |||||||||
| その他 | 9,181 | 7,185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,311 | 12,963 | |||||||||
| 経常利益 | 139,620 | 139,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 43,858 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 499,637 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 543,496 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 398 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | 2,329 | 3,367 | |||||||||
| 事業撤退損 | 92,718 | - | |||||||||
| 支払補償金 | 21,587 | 14,501 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 457 | 1,909 | |||||||||
| その他 | 10,535 | 650 | |||||||||
| 特別損失合計 | 128,026 | 20,442 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 555,089 | 118,908 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,148 | 50,903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,542 | 321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,606 | 51,224 | |||||||||
| 四半期純利益 | 495,483 | 67,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 495,483 | 67,683 |
0104035_honbun_7084447503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 495,483 | 67,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 395,160 | △169,673 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,081 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 389,079 | △169,673 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 884,562 | △101,990 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 884,562 | △101,990 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第２四半期連結会計期間より、株式会社みうら（商号を有限会社みうらから変更）の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 また、平成30年８月に設立された一般社団法人日本技術技能教育協会を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 支払手形 | 203,023千円 | 223,894千円 |
| 電子記録債務 | 36,253 | 44,082 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||||
| 減価償却額 | 69,116 | 千円 | 63,237 | 千円 | ||
| のれん償却額 | 42,201 | 38,633 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 68,080 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間の期首において、卸売事業を営む堀田丸正株式会社及び堀田丸正の子会社４社を連結の範囲から除外いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が91,345千円減少しております。
また、当社は平成29年５月18日付で、連結子会社である株式会社マイスタイルの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が57,195千円減少しております。
なお、株式会社マイスタイルは、平成29年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 102,612 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １ １株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当１円が含まれております。
２ 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7084447503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | スポーツ | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,547,261 | 7,784,572 | 1,539,858 | 378,687 | 11,250,379 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
70 | ― | ― | ― | 70 |
| 計 | 1,547,331 | 7,784,572 | 1,539,858 | 378,687 | 11,250,450 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,831 | 204,612 | 1,731 | △136,214 | 105,961 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 339 | 11,250,719 | 3,236 | 11,253,956 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,004 | 9,075 | △9,075 | ― |
| 計 | 9,344 | 11,259,795 | △5,838 | 11,253,956 |
| セグメント利益又は損失(△) | △10,682 | 95,279 | △5,251 | 90,027 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△5,251千円には、のれんの償却費△34,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用28,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退したため、前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」のセグメント資産が1,551,436千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：千円) | |||||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | スポーツ | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 871 | 1,458 | ― | ― | ― | ― | 2,329 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | スポーツ | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,503,443 | 7,630,211 | 1,287,746 | ― | 10,421,402 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18 | ― | ― | ― | 18 |
| 計 | 1,503,461 | 7,630,211 | 1,287,746 | ― | 10,421,420 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,586 | 128,388 | 404 | ― | 137,379 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,981 | 10,426,383 | ― | 10,426,383 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,880 | 8,898 | △8,898 | ― |
| 計 | 13,862 | 10,435,282 | △8,898 | 10,426,383 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,690 | 132,689 | △16,223 | 116,466 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△16,223千円には、のれんの償却費△38,633千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,410千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においてスポーツ事業から撤退したことに伴い、報告セグメント「スポーツ事業」を廃止しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：千円) | |||||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | スポーツ | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,112 | 1,254 | ― | ― | ― | ― | 3,367 |
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、有限会社みうらの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「美容事業」セグメントにおいてのれんが44,336千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 14円56銭 | １円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 495,483 | 67,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
495,483 | 67,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,040 | 34,040 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
0104120_honbun_7084447503101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7084447503101.htm
該当事項はありません。
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