Quarterly Report • Feb 8, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0298247503101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大冷 |
| 【英訳名】 | DAIREI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島二丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島二丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)第2四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E31012 28830 株式会社大冷 DAIREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31012-000 2019-02-08 E31012-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0298247503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第3四半期
累計期間 | 第48期
第3四半期
累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2017年4月1日
至 2017年12月31日 | 自 2018年4月1日
至 2018年12月31日 | 自 2017年4月1日
至 2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,360,813 | 21,049,617 | 27,442,741 |
| 経常利益 | (千円) | 1,074,345 | 845,994 | 858,483 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 731,287 | 573,010 | 579,864 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 7,373,486 | 7,462,124 | 7,221,127 |
| 総資産額 | (千円) | 11,379,603 | 11,456,528 | 11,294,185 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.71 | 95.37 | 96.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.8 | 65.1 | 63.9 |
| 回次 | 第47期 第3四半期 会計期間 |
第48期 第3四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月1日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.13 | 42.09 |
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0298247503101.htm
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しているなか、個人消費も堅調さを保っており、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国やEU諸国の情勢など、世界経済の不確実性は高く、日本経済に与える影響への懸念があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足による人件費、物流費の増加など様々なコスト上昇リスクが顕在化する厳しい環境となっております。
このような状況のもと当社は、新商品の販売強化やユーザーへの直接販売に引き続き積極的に取り組むなど、収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、新商品骨取り魚などの拡販に努めましたが、主力商品の原材料高騰などによる販売鈍化により売上高9,012,627千円(前年同期比4.2%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売は好調に推移したものの、匠味シリーズ以外のミート商品の販売鈍化により売上高2,112,096千円(前年同期比4.3%減)、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取組み強化継続により売上高9,924,892千円(前年同期比1.8%増)となりました。これにより当期の売上高は21,049,617千円(前年同期比1.5%減)となりました。
損益面につきましては、原材料高騰による粗利率低下などにより、営業利益は835,709千円(前年同期比21.6%減)、経常利益は845,994千円(前年同期比21.3%減)、四半期純利益は573,010千円(前年同期比21.6%減)となりました。
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は、11,456,528千円となり、前事業年度末と比較して162,343千円増加となりました。これは主に現金及び預金が984,931千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が782,252千円、商品が563,860千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、3,994,403千円となり、前事業年度末と比較して78,654千円減少となりました。これは主に未払法人税等が54,605千円増加した一方で、買掛金が168,334千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、7,462,124千円となり、前事業年度末と比較して240,997千円増加となりました。これは主に配当金の支払を330,455千円行った一方で、四半期純利益を573,010千円計上したことにより利益剰余金が242,555千円増加したことによるものです。
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0298247503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年2月8日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月31日 | ― | 6,008,300 | ― | 1,909,825 | ― | 686,951 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2018年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,071 | ― |
| 6,007,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 6,008,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,071 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0298247503101.htm
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0298247503101.htm
1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,979,821 | 1,994,890 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,019,964 | 5,802,216 | |||||||||
| 商品 | 1,972,903 | 2,536,764 | |||||||||
| その他 | 314,782 | 171,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,287,472 | 10,505,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 673,566 | 656,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102,186 | 75,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 238,270 | 226,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,310 | △7,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 230,960 | 219,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,006,713 | 951,097 | |||||||||
| 資産合計 | 11,294,185 | 11,456,528 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,072,450 | 2,904,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,152 | 147,758 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,499 | 29,274 | |||||||||
| その他 | 529,867 | 585,652 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,727,970 | 3,666,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 221,253 | 219,903 | |||||||||
| その他 | 123,834 | 107,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 345,087 | 327,601 | |||||||||
| 負債合計 | 4,073,058 | 3,994,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,909,825 | 1,909,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 686,951 | 686,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,619,369 | 4,861,925 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,216,098 | 7,458,654 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,028 | 3,470 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,028 | 3,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,221,127 | 7,462,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,294,185 | 11,456,528 |
0104320_honbun_0298247503101.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,360,813 | 21,049,617 | |||||||||
| 売上原価 | 17,786,094 | 17,767,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,574,718 | 3,282,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,508,752 | 2,446,690 | |||||||||
| 営業利益 | 1,065,966 | 835,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 6,732 | 6,732 | |||||||||
| その他 | 4,183 | 5,868 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,915 | 12,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,751 | 1,741 | |||||||||
| その他 | 785 | 573 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,536 | 2,315 | |||||||||
| 経常利益 | 1,074,345 | 845,994 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,074,344 | 845,994 | |||||||||
| 法人税等 | 343,056 | 272,984 | |||||||||
| 四半期純利益 | 731,287 | 573,010 |
0104400_honbun_0298247503101.htm
| 当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 47,001千円 | 45,052千円 |
前第3四半期累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 330,455 | 55.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月21日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 330,455 | 55.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月20日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 121円71銭 | 95円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 731,287 | 573,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 731,287 | 573,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,008,273 | 6,008,273 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104420_honbun_0298247503101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0298247503101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.