Daio Paper Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐光　正義
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　矢野　雅史
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 大王製紙株式会社名古屋支店 　（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00660 38800 大王製紙株式会社 Daio Paper Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00660-000 2019-02-08 E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 E00660-000 2017-04-01 2018-03-31 E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 E00660-000 2017-12-31 E00660-000 2018-03-31 E00660-000 2018-12-31 E00660-000 2017-10-01 2017-12-31 E00660-000 2018-10-01 2018-12-31 E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第３四半期

連結累計期間 | 第108期

第３四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 392,713 | 397,047 | 531,311 |
| 営業利益 | (百万円) | 6,308 | 7,359 | 11,062 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,729 | 5,852 | 12,779 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,824 | 2,860 | 3,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,196 | △1,173 | 2,735 |
| 純資産額 | (百万円) | 198,525 | 196,582 | 193,065 |
| 総資産額 | (百万円) | 700,514 | 749,882 | 686,141 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 33.10 | 19.39 | 27.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.87 | 17.09 | 23.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 24.3 | 25.9 |

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	4.53	△10.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜紙・板紙＞

2018年４月１日付で、エリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、エリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

＜ホーム＆パーソナルケア＞

2018年４月１日付で、東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社は、エリエールペーパー株式会社に商号変更しています。

2018年７月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

＜その他＞

2018年７月１日付で、三浦印刷株式会社の子会社の株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

無印	前連結会計年度末における連結子会社	30社
○	2018年４月１日に合併した連結子会社	２社

（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績等の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は先行き不透明な状況が継続しました。米国では、個人消費や設備投資が増加しており、景気は着実に回復が続いています。しかし中国では、米国との通商問題が長期化していることや、過剰債務問題等、先行きの不透明感が高まっており、経済成長の減速傾向がみられました。国内経済は、相次いだ自然災害の影響が一時的にはあったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の設備投資の堅調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中で、当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画「Move on　革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の経営目標達成に向け、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。

2018年10月以降の紙・板紙事業については、工場の大規模定期修理があったこと、及び原燃料価格の高騰に対して難処理古紙の活用等による収益改善に取り組んできましたが、引き続き厳しい状況が続いています。ホーム＆パーソナルケア事業については、川之江工場及び行田工場が稼動したことに伴い衛生用紙で増販効果はあったものの、パルプ等の原燃料価格の高騰、また海外事業のインドネシアでの販売減の影響により、収益を伸ばすことができませんでした。

なお、2019年３月期の連結業績の見通しについては、想定よりも原燃料価格や物流コストの高止まりが見込まれること、及び出生人口が減少している国内のベビー用紙おむつで販売目標が未達となる見通しであること、さらに当社主力の三島工場で2019年１月に火災が発生したため一部生産設備の操業を停止したこと等の影響により、2018年５月11日に公表した2019年３月期の連結業績予想を下回る見通しとなりました。詳細については、2019年２月８日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	397,047	百万円	(前年同四半期比	1.1％増	)
営業利益	7,359	百万円	(前年同四半期比	16.7％増	)
経常利益	5,852	百万円	(前年同四半期比	33.0％減	)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,860	百万円	(前年同四半期比	40.7％減	)

セグメントの状況は、次のとおりです。

①  紙・板紙

売上高	236,845	百万円	(前年同四半期比	1.7％増	)

セグメント利益	4,670	百万円	(前年同四半期は△1,037百万円の損失)

新聞用紙は、新聞の発行部数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

洋紙（新聞用紙を除く）は、印刷用紙の需要減少が進み、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

板紙・段ボールは、通販や飲料を中心とした加工食品分野の需要増加があったものの、台風、地震等の災害の影響により、販売数量は前年同四半期並で推移しました。販売金額は、価格修正による影響もあり、前年同四半期を上回りました。

セグメント利益は、原燃料価格の高騰によるコストアップがあったものの、段ボール原紙及び段ボール製品の価格修正に取り組んだこと、及び工場でのコストダウンにより、前年同四半期のセグメント損失から黒字転換しました。

②  ホーム＆パーソナルケア

売上高	143,908	百万円	(前年同四半期比	0.8％減	)
セグメント利益	2,864	百万円	(前年同四半期比	50.6％減	)

国内事業については、リニューアルした「コットンフィールティシュー」、「消臭＋（プラス）トイレットティシュー」、川之江工場及び行田工場の新マシン稼動により需要が伸長している長尺型トイレット、保湿ティシュー等、高付加価値品の販売が好調に推移したことで販売数量・金額は前年同四半期を上回りました。

ベビー用紙おむつは、少子化による需要の減少に伴う競争激化の影響で販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

大人用紙おむつは、市販ルートでは、下着のような新しい価値を提供する「アテント 超うす型パンツ下着爽快プラス」及び「アテント うす型パンツ下着安心プラス」、伸長するコンチネンス市場で天然素材という差別化された商品「アテント コットン100％自然素材パッド」等の販売が拡大し、また業務ルートでは、大型広域法人等への新規配荷が順調に進みました。なお、地域包括ケアの推進に向けて新たに構築した専用SNS「アテント排泄ケア支援アプリ」の活用を進め、病院から在宅まで一貫した排泄ケアの提案が販売店等に評価されたことも拡販に寄与しました。

フェミニンケア用品は、新商品「エリス コンパクトガード」のプロモーションと連動した売場の獲得、及び成長市場である吸水ケアセグメントにおける吸水ライナー「ナチュラ さら肌さらり」の配荷拡大が寄与しました。また、社会貢献活動の一環として、世界の女性たちへの支援活動「ハートサポート2018」プロジェクトを始動させ、elis（エリス）商品を途上国の女性たちへ届けるとともに、生理に関する教育も合わせて行う取組みを開始しました。

ウェットワイプは、「キレキラ！」シリーズ商品と除菌ウェット商品の販売が引き続き好調に推移しました。

海外事業については、ベビー用紙おむつの需要が縮小している韓国や、現地メイン代理店の事業縮小に伴い代理店政策を見直したインドネシアでの販売減による影響がありましたが、中国では主力のベビー用紙おむつで超プレミアムゾーンの商品やパンツタイプの販売が順調に伸長した他、プレミアムトイレットの配荷拡大の取組みを進めました。また、タイ国内及びタイ周辺のASEAN諸国では、ベビー用紙おむつに加え、生理用ナプキンやウェットワイプ等との複合事業化による販売が拡大しました。

セグメント利益は、海外事業でのベビー用紙おむつを中心とした増販効果があったものの、国内事業でのパルプの高騰や、物流コストの増加により、前年同四半期を下回りました。

③  その他

売上高	16,294	百万円	(前年同四半期比	9.5％増	)
セグメント損失（△）	△216	百万円	(前年同四半期は1,185百万円の利益)

主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売上高は電力販売やチップ販売の増加により前年同四半期を上回りましたが、物流倉庫を集約する過程において一時的に二重コストが発生したこと、及び機械事業の受注減により、セグメント損失となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加、及び川之江工場の衛生用紙生産設備新設による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ63,741百万円増加し、749,882百万円となりました。

負債は、主に設備投資による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ60,224百万円増加し、553,300百万円となりました。

純資産は、主に保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による資本金と資本剰余金の増加、及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,517百万円増加し、196,582百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下し、24.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,066百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

会社名 事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了予定
当社三島工場 （愛媛県四国中央市）	その他	燃料製造設備の新設	1,900	145	借入金等	2018年 ４月	2020年 10月	約5,000kl/年の重油使用量削減
当社三島工場 （愛媛県四国中央市）	紙・板紙	難処理古紙再利用に係る設備の更新及び増設	15,290	2,382	社債発行資金及び借入金等	2018年 12月	2020年 ４月	(注)

（注）設備が多岐にわたり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しています。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	153,713,191	153,713,191	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	153,713,191	153,713,191	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの2020年満期ユーロ円建転換社債

型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年10月１日 ～ 2018年12月31日	278	153,713	201	42,859	201	41,846

（注）2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加です。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2018年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,189,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	149,456,100	1,494,561	同上
単元未満株式	普通株式	67,391	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	153,713,191		－	―
総株主の議決権	－		1,494,561	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		（2018年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	2,916,100	－	2,916,100	1.9
東京紙パルプ交易 株式会社	東京都中央区京橋 ３丁目14－６	721,300	－	721,300	0.5
赤平製紙株式会社	北海道赤平市共和町 199番地５	186,700	－	186,700	0.1
いわき大王製紙株式会社	福島県いわき市南台 ４丁目３番６号	82,800	－	82,800	0.1
ダイオーエンジニア リング株式会社	愛媛県四国中央市 寒川町4765－２	82,400	－	82,400	0.1
エリエールテクセル 株式会社	岐阜県可児市今東山 677－１	81,200	－	81,200	0.1
大王紙パルプ販売 株式会社	東京都中央区日本橋 本町１丁目６－５	75,000	－	75,000	0.0
ダイオーミルサポート 株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町５番１号	31,000	－	31,000	0.0
大成製紙株式会社	岡山県津山市川崎 200番地１	13,200	－	13,200	0.0
計	―	4,189,700	－	4,189,700	2.8

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 専務	経営管理本部長 兼 総務人事本部、ＩＴ企画本部、コンプライアンス担当	代表取締役 専務	経営管理本部長 兼 総務人事本部、ＩＴ企画本部、コンプライアンス、内部統制・監査部担当	阿達　敏洋	2018年７月１日
代表取締役 専務	営業管掌 兼 物流企画本部、知的財産部担当	代表取締役 専務	紙・板紙事業部長 兼 ホーム＆パーソナルケア事業管掌 兼 物流企画本部担当	岡崎　邦弘	2018年７月１日
常務取締役	ホーム＆パーソナルケア国内事業部長	取締役	ホーム＆パーソナルケア国内事業部長	若林　賴房	2018年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								66,680	103,255
		受取手形及び売掛金								98,334	101,194
		電子記録債権								11,419	11,971
		たな卸資産								72,102	79,712
		その他								8,437	9,159
		貸倒引当金								△7	△4
		流動資産合計								256,965	305,287
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							74,295	81,651
			機械装置及び運搬具（純額）							131,500	137,979
			土地							79,987	80,606
			その他（純額）							33,782	37,967
			有形固定資産合計							319,564	338,203
		無形固定資産
			のれん							47,443	44,463
			その他							9,050	10,812
			無形固定資産合計							56,493	55,275
		投資その他の資産								※３ 52,894	※３ 50,847
		固定資産合計								428,951	444,325
	繰延資産									225	270
	資産合計									686,141	749,882

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								58,686	63,031
		短期借入金								24,734	22,020
		1年内返済予定の長期借入金								50,558	49,440
		未払法人税等								2,090	80
		引当金								5,119	2,680
		その他								50,965	48,577
		流動負債合計								192,152	185,828
	固定負債
		社債								40,300	60,300
		転換社債型新株予約権付社債								30,075	23,751
		長期借入金								195,681	248,996
		退職給付に係る負債								22,884	23,310
		引当金								443	418
		その他								11,541	10,697
		固定負債合計								300,924	367,472
	負債合計									493,076	553,300
純資産の部
	株主資本
		資本金								39,707	42,859
		資本剰余金								39,817	42,968
		利益剰余金								96,513	97,352
		自己株式								△2,909	△2,910
		株主資本合計								173,128	180,269
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,888	7,262
		繰延ヘッジ損益								－	4
		為替換算調整勘定								△4,302	△5,094
		退職給付に係る調整累計額								△684	△436
		その他の包括利益累計額合計								4,902	1,736
	非支配株主持分									15,035	14,577
	純資産合計									193,065	196,582
負債純資産合計										686,141	749,882

 0104020_honbun_9032547503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高										392,713	397,047
売上原価										305,189	312,814
売上総利益										87,524	84,233
販売費及び一般管理費										81,216	76,874
営業利益										6,308	7,359
営業外収益
	受取利息									206	147
	受取配当金									637	535
	為替差益									396	－
	補助金収入									3,584	435
	その他									1,503	1,570
	営業外収益合計									6,326	2,687
営業外費用
	支払利息									2,459	2,309
	為替差損									－	471
	その他									1,446	1,414
	営業外費用合計									3,905	4,194
経常利益										8,729	5,852
特別利益
	固定資産売却益									40	9
	投資有価証券売却益									1,396	6
	負ののれん発生益									1,034	－
	企業結合における交換利益									－	1,438
	その他									68	318
	特別利益合計									2,538	1,771
特別損失
	固定資産除売却損									302	482
	減損損失									739	1,590
	災害による損失									76	608
	早期退職費用									905	－
	その他									145	200
	特別損失合計									2,167	2,880
税金等調整前四半期純利益										9,100	4,743
法人税、住民税及び事業税										3,684	3,552
法人税等還付税額										－	△455
法人税等調整額										633	△823
法人税等合計										4,317	2,274
四半期純利益										4,783	2,469
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△41	△391
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,824	2,860

 0104035_honbun_9032547503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益										4,783	2,469
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,088	△2,773
	繰延ヘッジ損益									15	4
	為替換算調整勘定									△845	△1,122
	退職給付に係る調整額									155	249
	その他の包括利益合計									3,413	△3,642
四半期包括利益										8,196	△1,173
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,350	△306
	非支配株主に係る四半期包括利益									△154	△867

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2018年４月１日付で、連結子会社であったエリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったエリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

2018年７月１日付で、連結子会社であったエリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。これにより、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社から32社となりました。なお、連結子会社の三浦印刷株式会社の子会社であった株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

また、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社はエリエールペーパー株式会社に商号変更しています。 #### （追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
大津紙運輸株式会社	4	百万円	大津紙運輸株式会社	－	百万円
富士製紙協同組合	15		富士製紙協同組合	3
計	19	百万円	計	3	百万円

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	423	百万円	420	百万円

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産	993	百万円	1,049	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	23,233	百万円	24,139	百万円
のれんの償却額	3,081		2,728
負ののれんの償却額	55		55

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	732	5.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	753	5.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	232,810	145,024	377,834	14,879	392,713	－	392,713
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,548	2,240	15,788	43,950	59,738	△59,738	－
計	246,358	147,264	393,622	58,829	452,451	△59,738	392,713
セグメント利益又は損失（△）	△1,037	5,804	4,767	1,185	5,952	356	6,308

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	236,845	143,908	380,753	16,294	397,047	－	397,047
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15,203	2,541	17,744	47,510	65,254	△65,254	－
計	252,048	146,449	398,497	63,804	462,301	△65,254	397,047
セグメント利益又は損失（△）	4,670	2,864	7,534	△216	7,318	41	7,359

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で775百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で815百万円です。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	33円10銭	19円39銭
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,824	2,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,824	2,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,729	147,531
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円87銭	17円09銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△16	△15
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） （百万円））	(△16)	(△15)
普通株式増加数（千株）	20,816	19,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

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２ 【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 ……………………… 753百万円

②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2018年12月５日

(注)  2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。