KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第２四半期報告書_20190208100442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社きちりホールディングス （旧会社名　株式会社きちり）
【英訳名】	KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. （旧英訳名　KICHIRI & Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成30年９月27日開催の第20回定時株主総会の決議により、平成31年１月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E03512-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03512-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03512-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03512-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03512-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03512-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03512-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03512-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03512-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03512-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03512-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2019-02-08 E03512-000 2018-12-31 E03512-000 2018-07-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190208100442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 累計期間	第21期 第２四半期 累計期間	第20期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成30年７月１日 至平成30年12月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	4,649,581	5,021,090	9,241,583
経常利益	（千円）	214,549	221,025	355,558
四半期（当期）純利益	（千円）	131,968	55,699	147,719
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△26,980	△28,150	△55,231
資本金	（千円）	381,530	381,530	381,530
発行済株式総数	（株）	10,550,400	10,550,400	10,550,400
純資産額	（千円）	1,884,967	1,857,634	1,900,718
総資産額	（千円）	4,527,394	4,197,153	4,392,210
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.91	5.45	14.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	41.6	44.2	43.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	388,779	232,232	554,008
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△68,934	△86,128	△164,002
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△172,549	△307,058	△321,975
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,237,127	996,908	1,157,862

回次		第20期 第２四半期 会計期間	第21期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.00	9.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第20期第２四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の１株当たり配当額10.00円の内訳は、普通配当7.50円、記念配当2.50円であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい

ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190208100442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設

備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下

に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の不確

実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、

全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争

の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、平成30年７月には

東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参道のランドロイド・ギャラ

リー内にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」、平成30年11月には東京

都江東区の台場駅より徒歩５分のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を

提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」の新規出店を進める等、多様化する消費者のニーズに

対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。

また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともにフランチャイズ事業も本格的に開始しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、5,021百万円(前期比8.0％増)、営業利益221百万円(前期比2.8％増)、経常利益221百万円(前期比3.0％増)、四半期純利益55百万円(前期比57.8％減)となりました。

なお、当社はイータリー・アジア・パシフィック株式会社における創業フェーズの役割を終えたため、親会社である三井物産株式会社に売却いたしました。そのため、特別損失として関係会社株式売却損121百万円を計上しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は4,197百万円となり、前事業年度末と比較して195百万円減少しております。

流動資産合計は1,753百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円減少しております。減少の主な要因は、売上伸長により売掛金及び預け金94百万円、原材料及び貯蔵品13百万円の増加があったものの、現金及び預金160百万円の減少があったことによるものであります。

固定資産合計は2,443百万円となり、前事業年度末と比較して160百万円減少しております。減少の主な要因は、固定資産の減価償却費103百万円、差入保証金の減少40百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は2,339百万円となり、前事業年度末と比較して151百万円減少しております。

流動負債合計は1,325百万円となり、前事業年度末と比較して60百万円減少しております。減少の主な要因は買掛金93百万円の増加があったものの、１年内返済予定の長期借入金107百万円、未払法人税等46百万円の減少があったことによるものであります。

固定負債合計は1,014百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替え87百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,857百万円となり、前事業年度末と比較して43百万円減少しております。減少の主な要因は、四半期純利益55百万円に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い102百万円による減少があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが232百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが86百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが307百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期会計期間末における資金残高は、前事業年度末と比較し240百万円減少し996百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は232百万円（前年同期は388百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加により56百万円の資金減少影響があったものの、税引前四半期純利益95百万円の計上に加え、減価償却費103百万円、仕入債務の増加93百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は86百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入50百万円があったものの、新規店舗出店に伴う有形固定資産の取得による支出122百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は307百万円（前年同期は172百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出195百万円、配当金の支払101百万円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約書の締結）

当社は、関連会社であるイータリー・アジア・パシフィック株式会社(本社：東京都渋谷区)の当社保有株式のすべてを、三井物産株式会社に譲渡すること(以下「本株式譲渡」といいます。)を平成30年10月５日の取締役会で決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。三井物産株式会社より当該譲渡代金の払い込みがあり、本株式譲渡にかかるすべての手続が完了しました。  

 第２四半期報告書_20190208100442

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年９月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2名 当社従業員 5名
新株予約権の数（個）※	1,400 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式 140,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	895 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 平成34年９月27日 至 平成40年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　：895 資本組入額　：448
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関 係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要す る。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了 により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由の ある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す るものとする。

※ 新株予約権証券の発行時（平成30年10月19日）における内容を記載しております。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株

式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

(注)２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式

１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.10を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式

数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み

替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら

の場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整する

ものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月1日～ 平成30年12月31日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムティアンドア 　ソシエイツ	大阪府柏原市国分本町２－６－５	4,110,100	40.2
葛原　昭	東京都中央区	370,000	3.6
平川　勝基	大阪府柏原市	259,500	2.5
平川　昌紀	兵庫県芦屋市	242,300	2.4
平田　哲士	川崎市宮前区	198,200	1.9
平川住宅株式会社	大阪府柏原市清洲１－１－２	136,800	1.3
清原　康孝	東京都新宿区	124,700	1.2
日本マスタートラスト信託銀行 　株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	110,600	1.1
平川　貴史	奈良県香芝市	105,700	1.0
日本トラスティ・サービス信託 　銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	103,700	1.0
計	－	5,761,600	56.3

（注）自己株式が325,662株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 325,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,223,700	102,237	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,100	－	－
発行済株式総数	10,550,400	－	－
総株主の議決権	－	102,237	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社きちり	大阪市中央区安土町２－３－13	325,600	－	325,600	3.1
計	－	325,600	－	325,600	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190208100442

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。

資産基準　　　　　　  2.7％

売上高基準　　　　　  1.0％

利益基準　　　　　　  0.8％

利益剰余金基準　　　  0.9％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,157,862	996,908
売掛金	158,716	214,844
原材料及び貯蔵品	65,337	78,882
その他	406,425	462,724
流動資産合計	1,788,342	1,753,359
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,250,589	1,247,162
その他（純額）	201,123	193,417
有形固定資産合計	1,451,712	1,440,579
無形固定資産	1,342	1,033
投資その他の資産
投資有価証券	39,755	69,717
関係会社株式	193,726	68,726
差入保証金	778,808	738,016
その他	139,290	126,488
貸倒引当金	△768	△769
投資その他の資産合計	1,150,812	1,002,180
固定資産合計	2,603,867	2,443,793
資産合計	4,392,210	4,197,153
負債の部
流動負債
買掛金	240,513	334,235
1年内返済予定の長期借入金	283,092	175,692
未払法人税等	109,374	62,547
株主優待引当金	7,795	16,455
その他	745,300	736,429
流動負債合計	1,386,076	1,325,359
固定負債
長期借入金	1,072,359	984,513
資産除去債務	16,526	20,394
その他	16,530	9,252
固定負債合計	1,105,415	1,014,159
負債合計	2,491,491	2,339,519
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	364,614	364,614
利益剰余金	1,268,430	1,221,882
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,900,718	1,854,169
新株予約権	－	3,464
純資産合計	1,900,718	1,857,634
負債純資産合計	4,392,210	4,197,153

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,649,581	5,021,090
売上原価	1,246,088	1,406,636
売上総利益	3,403,493	3,614,453
販売費及び一般管理費	※ 3,188,013	※ 3,392,946
営業利益	215,480	221,507
営業外収益
受取利息	1	119
協賛金収入	2,015	2,015
出資金償還益	－	1,832
その他	1,247	705
営業外収益合計	3,264	4,673
営業外費用
支払利息	1,474	1,075
支払手数料	670	1,898
その他	2,049	2,180
営業外費用合計	4,194	5,154
経常利益	214,549	221,025
特別損失
関係会社株式売却損	－	121,499
固定資産除却損	－	0
減損損失	7,502	3,868
特別損失合計	7,502	125,368
税引前四半期純利益	207,046	95,657
法人税、住民税及び事業税	71,105	32,624
法人税等調整額	3,973	7,334
法人税等合計	75,078	39,958
四半期純利益	131,968	55,699

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	207,046	95,657
減価償却費	168,785	103,834
減損損失	7,502	3,868
関係会社株式売却損益（△は益）	－	121,499
長期前払費用償却額	1,416	1,764
出資金償還益	－	△1,832
固定資産除却損	－	0
株式報酬費用	－	3,464
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	1
株主優待引当金の増減額（△は減少）	7,444	8,659
受取利息	△1	△119
支払利息	1,474	1,075
売上債権の増減額（△は増加）	△36,784	△56,127
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,171	△13,545
仕入債務の増減額（△は減少）	79,076	93,721
未収入金の増減額（△は増加）	△15,548	13,236
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,518	△2,831
未払金の増減額（△は減少）	△1,869	△2,495
未払費用の増減額（△は減少）	53,028	46,904
長期前受収益の増減額（△は減少）	△30,176	△887
その他の資産の増減額（△は増加）	△30,256	△90,524
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,782	△13,085
小計	415,687	312,238
利息の受取額	1	119
利息の支払額	△1,071	△1,324
法人税等の支払額	△25,837	△78,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,779	232,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,596	△122,228
投資有価証券の取得による支出	－	△29,962
関係会社株式の取得による支出	－	△11,000
関係会社株式の売却による収入	－	14,500
貸付金の回収による収入	－	21,000
出資金の回収による収入	－	5,759
差入保証金の差入による支出	△7,764	△14,758
差入保証金の回収による収入	1,094	50,810
長期前払費用の取得による支出	△1,667	△250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,934	△86,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△93,643	△195,246
リース債務の返済による支出	△22,539	△9,959
代預託による収入	20,148	－
配当金の支払額	△76,515	△101,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,549	△307,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,295	△160,954
現金及び現金同等物の期首残高	1,089,831	1,157,862
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,237,127	※ 996,908

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当社が保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が42,373千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が42,373千円それぞれ増加しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
	350,643千円	401,664千円

次の会社について金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
イータリー・アジア・パシフィック株式会社	58,275千円	55,125千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
給料及び手当	1,188,899千円	1,317,156千円
地代家賃	803,997	808,559
株主優待引当金繰入額	10,890	11,948

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,237,127千円	996,913千円
現金及び現金同等物	1,237,127	996,913

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	76,685	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月17日 取締役会	普通株式	102,247	10.0	平成30年６月30日	平成30年９月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	34,456	－

（注）関連会社でありましたイータリー・アジア・パシフィック株式会社は平成30年10月5日付で当社が保有する株式をすべて売却したため、関連会社に該当しなくなりました。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	△26,980千円	△28,150千円

（セグメント情報等）

前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告

セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省

略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	12円91銭	５円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	131,968	55,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	131,968	55,699
普通株式の期中平均株式数（株）	10,224,738	10,224,738
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	──────	平成30年10月19日付与 ストック・オプション 新株予約権の目的となる普通株式の数　140,000株

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行）

当社は、平成30年９月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成31年１月１日付で持株会社体制へ移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社きちり分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社きちりホールディングス」に、株式会社きちり分割準備会社は「株式会社KICHIRI」に、それぞれ変更いたしました。

（1）持株会社体制への移行目的

当社は、ホスピタリティの提案・提供によってpositive eating（楽しい食事によって癒し、安らぎ、明日への活力を感じていただくこと）の概念を浸透させ「外食産業の新たなスタンダードの創造」を実現するというビジョンのもと、これまで培ってきた業態開発力を活かして「Casual Dining KICHIRI」、ハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」、オムライス専門店「３ Little Eggs」など全国に25業態94店舗を直営展開してまいりました。また、これまでの出店戦略である経営効率の高い首都圏・関西圏における直営店舗展開によるドミナント戦略に加え、首都圏・関西圏外での加速度的出店による更なる収益化の手段として、フランチャイズ事業を開始しており、事業構造変革の過渡期にあります。

中食業界の拡大、新規参入が容易であること等により競争が激化している外食業界において、持続的な成長を果たしていくために当社は多業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営及びフランチャイズ事業展開を行っていく方針にございますが、これを実現するためのガバナンス構造として、持株会社体制移行の可能性を模索しておりました。

今般、当社は事業構造の変革期に、持株会社体制によりもたらされる事業毎の権限と責任の分による意思決定の迅速化、事業リスク分散、明確な事業業績測定といった効果が今後の当社の持続的な成長による企業価値向上に必要不可欠であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。

（2）本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）、当社100％出資の分割準備会社である株式

会社きちり分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とし、当社の事業のうち、外食事業

に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割であります。

（3）分割した部門の経営成績（平成30年12月期第２四半期実績）

	分割事業 (a)	当社実績（単体） (b)	比率 （a÷ｂ）
売上高	5,021百万円	5,021百万円	100％
売上総利益	3,614百万円	3,614百万円	100％

（4）分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年12月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	750百万円	流動負債	1,117百万円
固定資産	2,231百万円	固定負債	1,014百万円
合計	2,981百万円	合計	2,131百万円

（5）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下

の取引として処理しております。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190208100442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。