C'BON COSMETICS Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207113552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　金子　靖代
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理本部担当　　三上　直子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号 （シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理本部担当　　三上　直子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E23479 49260 株式会社シーボン C'BON COSMETICS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E23479-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2019-02-08 E23479-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207113552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第３四半期 累計期間	第54期 第３四半期 累計期間	第53期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,430,978	9,375,832	12,564,671
経常利益	（千円）	478,757	231,968	625,986
四半期（当期）純利益	（千円）	285,368	111,405	384,639
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	480,660	480,746	480,660
発行済株式総数	（株）	4,277,400	4,277,500	4,277,400
純資産額	（千円）	9,104,073	9,094,233	9,220,614
総資産額	（千円）	11,537,143	11,570,102	11,782,778
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.70	27.18	93.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.54	27.11	93.67
１株当たり配当額	（円）	20	20	40
自己資本比率	（％）	78.9	78.5	78.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	527,279	187,247	927,239
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△334,733	△155,817	△410,067
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△161,436	△170,628	△162,367
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,412,361	2,596,725	2,735,918

回次		第53期 第３四半期 会計期間	第54期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.11	0.22

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190207113552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性等先行きは不透明な状況ではありますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人の消費マインドが持ち直す等緩やかな回復が続いております。

こうした経営環境の中、当社は、「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とする平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画を進行し、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」という３つの重点課題に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる平成31年３月期は、人員体制の強化を図るほか、システムや研究開発に積極的な投資を行う等販売チャネル拡大に向けた経営体制づくりを進めてまいります。

当第３四半期累計期間におきましては、“販売の質”の向上を図るため、肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」の本格運用を開始するとともに、製品や美容知識向上を図るための教育体制を強化する等顧客満足度の高いカウンセリングの提供に注力しております。集客活動においては、集客効率のよいイベントの開拓に加え、新規顧客専任のフェイシャリスト※1やPRスタッフ※2の育成や教育体制を強化するとともに、交通広告やWeb広告、雑誌等への広告展開を強化しブランドイメージの浸透を図る等、集客活動全体の強化を図っております。既存顧客に対しては、顧客とのつながりを深めるため公式アプリをリニューアルし、サロン予約の簡略化に加え、保有ポイントや購入情報の確認等顧客の利便性の向上を図りました。

製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームに非売品のシートパック

『ブライトアップマスク』をプラスした『ＦＷセット』を数量限定発売。

・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるスペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。

・６月：３種類の赤い果実（ざくろ、ナツメ、クコ）を厳選し、女性が望む栄養素を効率よく摂れるビューティド

リンク『赤い女神』を新発売。

・10月：さまざまな肌悩みに合わせて選べる薬用美容液『ＭＤ』シリーズより、濃厚なうるおいでなめらかな肌へ

導く薬用保湿美容液『スポットドライ ＭＤ』、明るく澄んだ印象の肌へ導く薬用美白美容液『ホワイト

スムージングエッセンス ＭＤＳ』、加齢に伴う肌ストレスをケアしハリ肌へ導く薬用美容液『ＭＥエッ

センス ＭＤ』をバージョンアップ。

・11月：女性のからだの巡りをサポートする栄養機能食品『美ボディサプリメント』を新発売。

むくみやたるみを集中ケアし、すっきりと引き締まったメリハリのある小顔印象へ導くスペシャルケアセ

ット『ＳＰＡ０８』を期間限定発売。

今秋収穫された巨峰ストレート果汁を使用した酢飲料『葡萄美人』を数量限定発売。

・12月：黄金生姜・大生姜を配合した酢飲料『酵素美人－金』を数量限定発売。

以上の販売活動を実施し、新規顧客の購入単価が伸長する等、新規集客活動の効率化が進むも既存顧客の継続数※3が伸び悩み、直営店舗における売上高は9,087,982千円（前年同期比0.6％減）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,375,832千円（前年同期比0.6％減）となり、利益面においては、サービス原価や広告宣伝費、研究開発費等の増加により、営業利益194,547千円（前年同期比56.6％減）、経常利益231,968千円（前年同期比51.5％減）、四半期純利益111,405千円（前年同期比61.0％減）となりました。

※１ フェイシャリスト

：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、美顔マッサージ等を行う専門ス

タッフ

※２ ＰＲスタッフ

：イベント等集客活動において、シーボンのアフターサービスの仕組みの紹介や製品のサンプリング等を行うスタッフ

※３ 継続数

：１カ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ139,193千円減少し、当第３四半期会計期間末には2,596,725千円（前年同期比7.6％増）となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は187,247千円（前年同期比64.5％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益228,294千円、株式給付引当金の増加105,861千円、減価償却費216,419千円、法人税等の支払額301,638千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は155,817千円（前年同期比53.5％減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100,000千円、有形固定資産の取得による支出162,976千円、子会社株式の取得による支出30,000千円、敷金及び保証金の差入による支出29,416千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は170,628千円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払額170,155千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、151,723千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源と資金の流動性について

当第３四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は5,324,821千円となり、前事業年度末に比べて68,927千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比139,193千円減）、有価証券の減少（前事業年度末比100,000千円減）、その他流動資産の増加（前事業年度末比152,367千円増）によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産の残高は6,245,281千円となり、前事業年度末に比べて143,748千円減少いたしました。その主な要因は、建物の減少（前事業年度末比26,297千円減）、投資その他の資産の減少（前事業年度末比117,496千円減）によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は1,993,438千円となり、前事業年度末に比べて100,054千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末比193,383千円減）、株式給付引当金の増加（前事業年度末比105,861千円増）によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末の固定負債の残高は482,430千円となり、前事業年度末に比べて13,759千円増加いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前事業年度末比13,784千円増）によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は9,094,233千円となり、前事業年度末に比べて126,380千円減少し、自己資本比率は78.5％（前事業年度末は78.2％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比59,682千円減）、その他有価証券評価差額金の減少（前事業年度末比66,849千円減）によるものであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207113552

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,277,500	4,277,500	東京証券取引所 　市場第一部	単元株式数100株
計	4,277,500	4,277,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	4,277,500	－	480,746	－	364,646

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   4,274,900	42,749	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,400	－	－
発行済株式総数	4,277,500	－	－
総株主の議決権	－	42,749	－

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

(注)　１．自己株式数は、262株となっております。

２．「第４経理の状況」以下の自己株式数は自己株式179,058株で表示しております。これは株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて自己株式として処理しているためです。

なお、株式給付信託口所有の株式178,796株につきましては、自己株式等から除外して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207113552

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,335,918	3,196,725
売掛金	952,937	955,002
有価証券	100,000	－
商品及び製品	387,911	369,630
仕掛品	58,535	85,266
原材料及び貯蔵品	414,087	421,470
その他	144,449	296,816
貸倒引当金	△90	△91
流動資産合計	5,393,748	5,324,821
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,314,065	2,287,767
土地	1,378,554	1,378,554
その他（純額）	531,554	510,646
有形固定資産合計	4,224,174	4,176,968
無形固定資産	39,682	60,637
投資その他の資産
その他	2,148,172	2,030,675
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	2,125,172	2,007,675
固定資産合計	6,389,029	6,245,281
資産合計	11,782,778	11,570,102
負債の部
流動負債
買掛金	87,213	116,862
未払法人税等	215,984	22,601
ポイント引当金	446,847	475,367
役員賞与引当金	10,000	3,750
株式給付引当金	253,307	359,169
資産除去債務	2,149	－
その他	1,077,990	1,015,689
流動負債合計	2,093,493	1,993,438
固定負債
資産除去債務	315,297	329,081
その他	153,373	153,348
固定負債合計	468,670	482,430
負債合計	2,562,163	2,475,869
純資産の部
株主資本
資本金	480,660	480,746
資本剰余金	364,560	364,646
利益剰余金	8,470,213	8,410,531
自己株式	△359,699	△359,702
株主資本合計	8,955,735	8,896,222
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	258,680	191,830
評価・換算差額等合計	258,680	191,830
新株予約権	6,198	6,180
純資産合計	9,220,614	9,094,233
負債純資産合計	11,782,778	11,570,102

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	9,430,978	9,375,832
売上原価	1,900,999	2,066,178
売上総利益	7,529,979	7,309,653
販売費及び一般管理費
従業員給料	2,807,957	2,767,748
その他	4,273,694	4,347,356
販売費及び一般管理費合計	7,081,651	7,115,105
営業利益	448,327	194,547
営業外収益
受取利息	136	135
受取配当金	4,129	12,020
受取家賃	22,716	22,716
その他	4,195	2,947
営業外収益合計	31,178	37,820
営業外費用
社宅等解約損	246	354
その他	502	45
営業外費用合計	748	399
経常利益	478,757	231,968
特別利益
固定資産売却益	869	70
受取補償金	－	8,750
特別利益合計	869	8,820
特別損失
固定資産除却損	8,099	9,798
減損損失	3,771	2,695
特別損失合計	11,870	12,493
税引前四半期純利益	467,756	228,294
法人税、住民税及び事業税	164,138	18,302
法人税等調整額	18,249	98,586
法人税等合計	182,387	116,889
四半期純利益	285,368	111,405

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	467,756	228,294
減価償却費	233,418	216,419
減損損失	3,771	2,695
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,087	28,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,750	△6,250
株式給付引当金の増減額（△は減少）	40,415	105,861
受取利息及び受取配当金	△4,266	△12,156
受取補償金	－	△8,750
為替差損益（△は益）	△3	△5
固定資産除却損	8,099	9,798
固定資産売却損益（△は益）	△869	△70
売上債権の増減額（△は増加）	△140,434	△2,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	79,155	△15,833
仕入債務の増減額（△は減少）	8,827	29,648
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,789	△31,501
その他	△32,949	△67,830
小計	671,386	476,775
利息及び配当金の受取額	4,220	12,111
法人税等の支払額	△148,327	△301,638
営業活動によるキャッシュ・フロー	527,279	187,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,000	△300,000
定期預金の払戻による収入	300,000	300,000
有価証券の取得による支出	△100,000	－
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△152,455	△162,976
無形固定資産の取得による支出	△1,600	△28,307
子会社株式の取得による支出	△80,000	△30,000
敷金及び保証金の差入による支出	△11,373	△29,416
敷金及び保証金の回収による収入	20,502	9,774
その他	△9,807	△14,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	△334,733	△155,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△119	△2
配当金の支払額	△171,196	△170,155
ストックオプションの行使による収入	10,504	154
その他	△624	△624
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,436	△170,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,113	△139,193
現金及び現金同等物の期首残高	2,381,248	2,735,918
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,412,361	※ 2,596,725

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第３四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。

なお、当第３四半期会計期間において、従業員に対するポイント付与数は確定しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,012,361千円	3,196,725千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600,000	△600,000
現金及び現金同等物	2,412,361	2,596,725

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	85,441	20	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	85,441	20	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

(注)　１．平成29年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

２．平成29年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	85,542	20	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	85,544	20	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

(注)　１．平成30年５月15日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

２．平成30年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年12月31日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	69円70銭	27円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	285,368	111,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	285,368	111,405
普通株式の期中平均株式数（株）	4,094,131	4,098,395
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	69円54銭	27円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,704	10,475
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株式給付信託口が所有する当社株式（前第３四半期会計期間末178,796株、当第３四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第３四半期累計期間178,796株、当第３四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………85,544千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190207113552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。