EF-ON INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第２四半期報告書_20190207174028

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05470-000 2017-06-30 E05470-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05470-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05470-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05470-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05470-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05470-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05470-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05470-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05470-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05470-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05470-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2019-02-08 E05470-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2018-12-31 E05470-000 2018-10-01 2018-12-31 E05470-000 2018-07-01 2018-12-31 E05470-000 2017-12-31 E05470-000 2017-10-01 2017-12-31 E05470-000 2017-07-01 2017-12-31 E05470-000 2018-06-30 E05470-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190207174028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年12月31日	自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（百万円）	5,380	5,525	11,040
経常利益	（百万円）	1,444	1,236	2,884
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,220	952	2,366
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,225	954	2,374
純資産額	（百万円）	10,638	12,731	11,902
総資産額	（百万円）	25,763	29,350	28,168
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.24	44.07	110.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	56.68	43.83	109.19
自己資本比率	（％）	41.1	43.3	42.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,987	1,667	3,769
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,900	△2,678	△5,492
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,259	△147	3,192
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,561	2,561	3,684

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.37	15.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。これに伴い、当該株式の分割が第22期期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（グリーンエナジー事業）

第１四半期連結会計期間より、子会社㈱エフオン新宮の重要性が増したため連結の範囲に含めております。この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20190207174028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）業績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しておりますが、米中の貿易摩擦の長期化や米政権の運営不安など、世界経済の不確実な情勢の影響を受け先行き不透明な状況が続いております。

当業界においては、７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について議論がなされております。一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化し、新規事業者の収益確保において厳しい状況となってきております。

このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、11月に既存発電所のエフオン白河、エフオン日田発電所で年次定期整備を行いました。また、10月にはエフオン豊後大野のパワープラントにて、制御系機器の故障に伴い、47時間の計画外停止がありました。その他の期間は３基の木質バイオマス発電所がいずれも順調に高稼働率を維持し、売上高に寄与しました。一方、燃料である木質チップについて、未利用木材の使用割合増加を図ったことや、期中前半の豪雨や台風の影響による水分増加がみられ、使用量が増加いたしました。また、建設中の発電所での人員確保の為、人員採用を進めております影響で人件費の増加もあり、営業利益は減益となりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、タービン棟建屋工事は完了し、現在は外構や各種インフラの施工中、発電設備についても計画通りに建設中であり、2019年末の稼動に向け順調に進捗しております。また、和歌山県新宮市での新たな発電所建設計画においては、事業用地の取得や事業用資金の調達を行い同様に順調に推進中であります。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,525百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益1,409百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益1,236百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益952百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第２四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトの期間満了により、稼働プロジェクトが減少したことや、省エネルギー設備売上の減少があったことにより減収となりましたが、それに伴う省エネ機器の仕入やメンテナンス部品購入などの原価減少もあり、その結果増益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が佳境となっており、工事進行基準売上の増加がありました。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,858百万円（前年同期比150.7％増）、営業利益38百万円（前年同期比222.3％増）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第２四半期連結累計期間においては、10月にエフオン豊後大野において機器不具合の交換があったことによる47時間の停止がありました。また、11月にエフオン白河、エフオン日田において年次の定期整備を実施し２週間程度停止いたしましたが、問題なく終了いたしました。その他の期間においては各発電所順調に高稼働率を維持し、売上高は増収となりました。一方、燃料として使用する木質チップについて、期中前半において梅雨前線の停滞や台風による降雨量の記録的増加の影響により使用する木質チップの水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加や、今後の収益額増加を見据えた未利用木材の使用割合の増加がありました。また、建設中の壬生発電所の運開に備え、人員の確保を行うため採用を進めていることにより人件費等の増加があり、営業利益は減益となりました。

当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では5,149百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益1,418百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

②財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、省エネルギーサービスにおいて契約満了に伴う資産の除売却や、エフオン新宮の連結算入による関係会社貸付金の連結消去などがあった一方、グループ各社の現預金の増加やエフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得などにより前連結会計年度より1,181百万円増加し29,350百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等の減少や、借入金の返済などがあった一方、長期借入金や新規発電所の工事関連の未払金の増加などにより前連結会計年度より353百万円増加し16,618百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より828百万円増加し12,731百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少し、2,561百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,667百万円（前年同期1,987百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,236百万円、減価償却費616百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,678百万円（前年同期3,900百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,685百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、147百万円（前年同期2,259百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入1,100百万円があった一方、長期借入金の返済による支出706百万円や割賦債務の支払額171百万円などがあったことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

資金調達契約について

株式会社エフオン新宮（連結子会社）において、発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達に関する契約を締結いたしました。

借入人	株式会社エフオン新宮
契約締結日	2018年12月28日
借入金額	総額100億円
借入先・契約形態	株式会社日本政策金融公庫 ・農林漁業施設資金 株式会社三井住友銀行（アレンジャー） ・コミット型シンジケートローン
借入期間	最長22年
シンジケートローンエージェント	株式会社三井住友銀行
シンジケートローン参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社紀陽銀行

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,630,685	21,630,685	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	21,630,685	21,630,685	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）	21,600	21,630,685	10	2,288	10	1,288

（注）　新株予約権の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テクノ株式会社	東京都新宿区西新宿1-25-1	7,049,280	32.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	2,463,700	11.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,228,800	10.31
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6-10-1）	904,472	4.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	411,300	1.90
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内2-7-1）	292,800	1.35
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	285,000	1.32
志野 文哉	東京都中央区	258,600	1.20
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿1-28-1	240,000	1.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	235,600	1.09
計	－	14,369,552	66.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　    3,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,517,700	215,177	－
単元未満株式	普通株式　  109,885	－	－
発行済株式総数	21,630,685	－	－
総株主の議決権	－	215,177	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフオン	東京都中央区京橋三丁目１番１号	3,100	－	3,100	0.01
計	－	3,100	－	3,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,436	3,382
受取手形及び売掛金	1,046	1,055
有価証券	1,000	－
貯蔵品	282	334
その他	206	373
流動資産合計	5,971	5,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,782	5,544
減価償却累計額	△1,632	△1,481
建物及び構築物（純額）	4,150	4,063
機械装置及び運搬具	18,885	17,056
減価償却累計額	△10,311	△8,882
機械装置及び運搬具（純額）	8,573	8,174
工具、器具及び備品	138	132
減価償却累計額	△85	△83
工具、器具及び備品（純額）	52	48
土地	2,034	2,883
リース資産	1,104	1,070
減価償却累計額	△672	△714
リース資産（純額）	432	356
立木	－	62
建設仮勘定	4,878	7,468
有形固定資産合計	20,121	23,057
無形固定資産
電気供給施設利用権	143	137
その他	11	9
無形固定資産合計	155	146
投資その他の資産
繰延税金資産	1,053	909
その他	865	92
投資その他の資産合計	1,919	1,001
固定資産合計	22,196	24,204
資産合計	28,168	29,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	612	603
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	1,310	1,192
1年内償還予定の社債	72	40
未払金	364	874
1年内支払予定の長期未払金	368	269
リース債務	134	127
未払法人税等	321	214
賞与引当金	27	33
メンテナンス費用引当金	385	301
金利スワップ負債	－	1
その他	150	155
流動負債合計	3,945	4,014
固定負債
長期借入金	11,245	11,756
長期未払金	702	576
リース債務	346	271
資産除去債務	20	－
金利スワップ負債	4	－
固定負債合計	12,319	12,604
負債合計	16,265	16,618
純資産の部
株主資本
資本金	2,276	2,288
資本剰余金	1,276	1,288
利益剰余金	8,321	9,129
自己株式	－	△3
株主資本合計	11,874	12,702
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△3	△1
その他の包括利益累計額合計	△3	△1
新株予約権	31	30
純資産合計	11,902	12,731
負債純資産合計	28,168	29,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,380	5,525
売上原価	3,598	3,781
売上総利益	1,782	1,743
販売費及び一般管理費	※ 281	※ 334
営業利益	1,501	1,409
営業外収益
受取利息	0	0
受取保険金	－	13
固定資産売却益	10	4
その他	2	4
営業外収益合計	12	22
営業外費用
支払利息	61	59
支払手数料	6	77
固定資産除却損	0	28
固定資産処分損	－	28
その他	0	1
営業外費用合計	69	196
経常利益	1,444	1,236
特別利益
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	1,444	1,236
法人税、住民税及び事業税	175	140
法人税等調整額	48	143
法人税等合計	223	284
四半期純利益	1,220	952
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,220	952

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,220	952
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	4	2
その他の包括利益合計	4	2
四半期包括利益	1,225	954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,225	954

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,444	1,236
減価償却費	651	616
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）	△58	△84
固定資産売却損益（△は益）	△10	△4
固定資産除却損	0	28
固定資産処分損益（△は益）	－	28
株式交付費	0	0
受取利息	△0	△0
支払利息及び社債利息	61	59
支払手数料	－	77
売上債権の増減額（△は増加）	△1	△9
たな卸資産の増減額（△は増加）	△64	△51
その他の資産の増減額（△は増加）	67	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	△21	△8
預り金の増減額（△は減少）	△140	△3
その他の負債の増減額（△は減少）	226	123
未収消費税等の増減額（△は増加）	58	14
未払消費税等の増減額（△は減少）	△123	12
その他	6	△0
小計	2,099	1,972
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△56	△59
法人税等の支払額	△141	△244
法人税等の還付額	85	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,987	1,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,951	△2,685
有形固定資産の売却による収入	124	58
無形固定資産の取得による支出	△3	－
長期貸付けによる支出	△70	－
差入保証金の差入による支出	－	△4
差入保証金の回収による収入	0	3
資産除去債務の履行による支出	－	△48
その他	－	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,900	△2,678

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,500	1,100
長期借入金の返済による支出	△620	△706
割賦債務の返済による支出	△352	△171
新株予約権の行使による株式の発行による収入	95	23
新株予約権の発行による収入	6	－
社債の償還による支出	△32	△32
リース債務の返済による支出	△82	△67
配当金の支払額	△141	△143
担保に供した預金の増減額（△は増加）	△113	△68
その他の支出	－	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,259	△147
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	346	△1,158
現金及び現金同等物の期首残高	2,214	3,684
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	35
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,561	※ 2,561

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社エフオン新宮の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	63百万円	71百万円
給料手当	54百万円	54百万円
賞与引当金繰入額	9百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,098百万円	3,382百万円
担保に供している預金	△535百万円	△818百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△2百万円	△2百万円
現金及び現金同等物	2,561百万円	2,561百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月７日 取締役会	普通株式	142	8.00	2017年６月30日	2017年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月８日 取締役会	普通株式	144	8.00	2018年６月30日	2018年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援 サービス事業	グリーンエナジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	634	4,745	5,380	5,380
セグメント間の内部売上高 又は振替高	903	－	903	903
計	1,538	4,745	6,284	6,284
セグメント利益	12	1,583	1,595	1,595

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,595
全社費用（注）	△94
四半期連結損益計算書の営業利益	1,501

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援 サービス事業	グリーンエナジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	375	5,149	5,525	5,525
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,482	－	3,482	3,482
計	3,858	5,149	9,007	9,007
セグメント利益	38	1,418	1,457	1,457

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,457
全社費用（注）	△47
四半期連結損益計算書の営業利益	1,409

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	57円24銭	44円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,220	952
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,220	952
普通株式の期中平均株式数（株）	21,327,686	21,609,877
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円68銭	43円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	210,614.11	121,589.70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で分割しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190207174028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。