Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第1四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ディア・ライフ |
| 【英訳名】 | DEAR LIFE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 幸広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番5号 |
| 【電話番号】 | (03)5210-3721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理ユニット長 清水 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番5号 |
| 【電話番号】 | (03)5210-3721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理ユニット長 清水 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E04072-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:OutsourcingServiseSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2019-02-08 E04072-000 2018-12-31 E04072-000 2018-10-01 2018-12-31 E04072-000 2017-12-31 E04072-000 2017-10-01 2017-12-31 E04072-000 2018-09-30 E04072-000 2017-10-01 2018-09-30 E04072-000 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20190208104213
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第14期 第1四半期連結 累計期間 |
第15期 第1四半期連結 累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月1日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
自 2017年10月1日 至 2018年9月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 1,954 | 1,918 | 20,763 |
| 経常利益 | (百万円) | 156 | 124 | 2,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 90 | 77 | 2,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 102 | 77 | 2,538 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,734 | 11,278 | 12,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,704 | 22,890 | 23,094 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.61 | 1.94 | 70.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.55 | 1.93 | 69.61 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.5 | 49.3 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,114 | △4,180 | 2,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 115 | 25 | △290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,336 | 967 | 3,389 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,893 | 9,896 | 13,084 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190208104213
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,918百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は136百万円(同10.0%減)、経常利益は124百万円(同19.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(同14.0%減)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、当社開発の都市型マンションや収益不動産、開発プロジェクトをデベロッパー・不動産販売会社や一般事業法人等に売却を進めてまいりました。また、「DeLCCS KAGURAZAKA SIX」や「DeLCCS KASAI」などの8件の収益不動産と開発用地の仕入を当連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、4件の売却契約と、5件の取得契約が完了しております。
以上の結果、売上高は1,830百万円(前年同四半期比31.9%増)、営業利益287百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
連結子会社の㈱ディアライフエージェンシーが展開するセールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの営業サポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注が堅調に推移した他、新規取引先からの受注も進み、売上高の増加に寄与いたしました。また、人材獲得競争が一段と激化する中、派遣スタッフ採用ルートや採用後のスタッフ教育の拡充に努め、フレキシブルな受注・アサイン可能な体制の維持・向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は88百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益17百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,104百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,975百万円増加した一方で、配当金の支払や物件取得のために現金及び預金が3,295百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、786百万円(前連結会計年度末比6.7%減)となりました。著しい増減はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,398百万円(前連結会計年度末比12.9%減)となりました。これは主に、短期借入金が807百万円、流動負債その他に含まれる売却物件に係る前受金が165百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が979百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,213百万円(前連結会計年度末比14.8%増)となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が1,144百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,278百万円(前連結会計年度末比8.4%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を77百万円計上した一方で、配当を1,120百万円行い利益剰余金が1,042百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.0ポイント減少し49.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,188百万円減少し、9,896百万円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、4,180百万円(前年同四半期は1,114百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を120百万円計上する一方で、仕入債務の減少額が417百万円、マンション開発用地の取得や開発費用の発生、収益不動産の取得によりたな卸資産の増加額が2,985百万円、納税により法人税等の支払額が819百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、25百万円(前年同四半期は115百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有価証券の売買による収入が27百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、967百万円(前年同四半期は1,336百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,016百万円、配当金の支払いによる支出が1,042百万円あった一方で、短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ900百万円、2,214百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| --- | --- | --- |
| リアルエステート事業 | 1,830 | 31.9 |
| セールスプロモーション事業 | 88 | 13.2 |
| 合計 | 1,918 | 30.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 天翔ビルディング㈱ | - | - | 700 | 36.5 |
| ㈱プレサンスコーポレーション | - | - | 564 | 29.4 |
| アートランド㈱ | - | - | 374 | 19.5 |
| 京急不動産㈱ | 765 | 39.1 | - | - |
| ㈱MAXIV | 450 | 23.1 | - | - |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20190208104213
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 計 | 138,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年2月8日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 40,627,700 | 40,652,700 | 東京証券取引所 (第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,627,700 | 40,652,700 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月1日~ 2018年12月31日(注) |
13,500 | 40,627,700 | 2 | 3,087 | 2 | 3,017 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2018年9月30日の株主名簿により記載しております。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 601,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,005,600 | 400,056 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 40,614,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 400,056 | - |
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ディア・ライフ | 東京都千代田区九段北 一丁目13番5号 |
601,700 | - | 601,700 | 1.48 |
| 計 | - | 601,700 | - | 601,700 | 1.48 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,062 | 9,767 |
| 売掛金 | 36 | 33 |
| 有価証券 | 33 | 15 |
| 仕掛販売用不動産 | 6,614 | 6,669 |
| 販売用不動産 | 2,286 | 5,207 |
| その他 | 219 | 411 |
| 貸倒引当金 | △0 | - |
| 流動資産合計 | 22,252 | 22,104 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5 | 9 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | 835 | 775 |
| 固定資産合計 | 842 | 786 |
| 資産合計 | 23,094 | 22,890 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 691 | 273 |
| 短期借入金 | 549 | 1,356 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 202 | 255 |
| 未払法人税等 | 992 | 12 |
| その他 | 319 | 500 |
| 流動負債合計 | 2,754 | 2,398 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300 | 300 |
| 長期借入金 | 7,675 | 8,820 |
| その他 | 48 | 92 |
| 固定負債合計 | 8,023 | 9,213 |
| 負債合計 | 10,778 | 11,611 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,085 | 3,087 |
| 資本剰余金 | 3,786 | 3,789 |
| 利益剰余金 | 5,651 | 4,608 |
| 自己株式 | △209 | △209 |
| 株主資本合計 | 12,315 | 11,277 |
| 新株予約権 | 1 | 1 |
| 純資産合計 | 12,316 | 11,278 |
| 負債純資産合計 | 23,094 | 22,890 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,954 | 1,918 |
| 売上原価 | 1,496 | 1,545 |
| 売上総利益 | 458 | 372 |
| 販売費及び一般管理費 | 306 | 236 |
| 営業利益 | 151 | 136 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 1 | 0 |
| 有価証券運用益 | 26 | 9 |
| 持分法による投資利益 | - | 2 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外収益合計 | 31 | 14 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 21 |
| 社債利息 | 0 | 0 |
| 長期前払費用償却 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 27 | 26 |
| 経常利益 | 156 | 124 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1 |
| 特別利益合計 | - | 1 |
| 特別損失 | ||
| 持分変動損失 | - | 6 |
| 特別損失合計 | - | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 156 | 120 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30 | 3 |
| 法人税等調整額 | 23 | 39 |
| 法人税等合計 | 53 | 42 |
| 四半期純利益 | 102 | 77 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 77 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 102 | 77 |
| 四半期包括利益 | 102 | 77 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90 | 77 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 156 | 120 |
| 減価償却費 | 13 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 13 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △0 |
| 支払利息 | 23 | 21 |
| 社債利息 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損益(△は益) | - | △2 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △1 |
| 有価証券運用損益(△は益) | △26 | △9 |
| 持分変動損益(△は益) | - | 6 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △3 | 3 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,626 | △2,985 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 109 | △417 |
| その他 | 659 | △96 |
| 小計 | △681 | △3,351 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 13 |
| 利息の支払額 | △23 | △23 |
| 法人税等の支払額 | △410 | △819 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,114 | △4,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | 112 | - |
| 有価証券の売買による収支(純額) | 26 | 27 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2 | △5 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 115 | 25 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,208 | 900 |
| 短期借入金の返済による支出 | △146 | △92 |
| 長期借入れによる収入 | 1,987 | 2,214 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,497 | △1,016 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 335 | 4 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1 | - |
| 配当金の支払額 | △547 | △1,042 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 6 | - |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | - |
| その他 | △2 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,336 | 967 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 338 | △3,188 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,554 | 13,084 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,893 | ※ 9,896 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 7,474百万円 | 9,767百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 担保に供している定期預金 |
△30 | - |
| 預け金(流動資産その他) | 448 | 129 |
| 現金及び現金同等物 | 7,893 | 9,896 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
1 配当に関する事項
2017年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 576百万円
(2)1株当たり配当額 17円
(3)基準日 2017年9月30日
(4)効力発生日 2017年12月22日
(5)配当の原資 利益剰余金
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1 配当に関する事項
2018年12月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,120百万円
(2)1株当たり配当額 28円
(3)基準日 2018年9月30日
(4)効力発生日 2018年12月21日
(5)配当の原資 利益剰余金
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| リアル エステート事業 |
セールス プロモーション 事業 |
アウト ソーシング サービス事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,387 | 78 | 489 | 1,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 0 | 0 |
| 計 | 1,387 | 78 | 489 | 1,954 |
| セグメント利益 | 206 | 15 | 43 | 265 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 265 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △113 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 151 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リアル エステート事業 |
セールス プロモーション 事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,830 | 88 | 1,918 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 1,830 | 88 | 1,918 |
| セグメント利益 | 287 | 17 | 305 |
(注1)セールスプロモーション事業は当社の100%子会社であるディアライフエージェンシーによって行われております。
(注2)前第3四半期よりアウトソーシングサービス事業を行う株式会社パルマを持分法適用関連会社とし、報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 305 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △168 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 136 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
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| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 2円61銭 | 1円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 90 | 77 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 90 | 77 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,663,000 | 40,021,216 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 2円55銭 | 1円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △1 | △0 |
| (うち、連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) | △1 | △0 |
| 普通株式増加数(株) | 117,132 | 104,703 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190208104213
該当事項はありません。
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