Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| 【英訳名】 | AOKI Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 彰 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 (2019年１月１月から本店所在地 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号が上記のとおり移転しております。) |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03116 82140 株式会社ＡＯＫＩホールディングス AOKI Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03116-000 2019-02-08 E03116-000 2017-04-01 2017-12-31 E03116-000 2017-04-01 2018-03-31 E03116-000 2018-04-01 2018-12-31 E03116-000 2017-12-31 E03116-000 2018-03-31 E03116-000 2018-12-31 E03116-000 2017-10-01 2017-12-31 E03116-000 2018-10-01 2018-12-31 E03116-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03116-000:FashionReportableSegmentsMember E03116-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03116-000:FashionReportableSegmentsMember E03116-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03116-000:AnniversaireAndBridalReportableSegmentsMember E03116-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03116-000:AnniversaireAndBridalReportableSegmentsMember E03116-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03116-000:KaraokeFacilityOperationsReportableSegmentsMember E03116-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03116-000:KaraokeFacilityOperationsReportableSegmentsMember E03116-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03116-000:CafeComplexOperationsReportableSegmentsMember E03116-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03116-000:CafeComplexOperationsReportableSegmentsMember E03116-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03116-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03116-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03116-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0009347503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 137,088 | 133,607 | 198,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,557 | 3,259 | 14,003 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,237 | 238 | 7,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,543 | △36 | 7,504 |
| 純資産額 | (百万円) | 142,100 | 141,152 | 146,528 |
| 総資産額 | (百万円) | 231,731 | 228,828 | 239,068 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.72 | 2.76 | 84.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 61.7 | 61.3 |
| 回次 | 第42期 第３四半期 連結会計期間 |
第43期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.87 | 15.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0009347503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を溯って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速懸念などから、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は1,336億７百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は44億71百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は60周年記念行事費用及びパソコンの入れ替え等に伴う固定資産除却損の増加等により32億59百万円（前年同期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は移転を含む店舗の閉鎖及び業態転換の前倒し決定に伴う減損損失の増加等により２億38百万円（前年同期比89.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、全店でメンズパーソナルオーダーの提案や「超耐久スーツ」、「超撥水コート」等の高機能商品の品揃えを強化するとともに、元気でアクティブなプラチナ世代に向けた新カジュアルブランド「ANNIVERSAIRE（アニヴェルセル）」の展開をスタートいたしました。レディースでは、「はたラク服」の秋冬アイテムと新たに40代、50代に向けた着心地とシルエットの美しさを追求した「AOKIウーマンスタイル」を展開いたしました。店舗面では、４店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため移転等を含め５店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は573店舗（前期末574店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、着回しが可能で出張に最適なアイテムを「THE TRAVEL EDIT」として、また、ウォームビズに最適な「WARM FABRICシャツ」等を展開するとともに、引き続きフォーマルアイテムの提案を強化いたしました。店舗面では２店舗を新規出店した一方、４店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は135店舗（前期末137店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、スーツの販売チャネルの多様化や天候要因等により既存店が低調に推移し、売上高は733億13百万円（前年同期比4.0％減)、営業損失は７億49百万円（前年同期は営業利益５億25百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、アニヴェルセルのブランドイメージを強みとした販促・ＰＲの実施及びホームページのリニューアルやSNSの活用により集客を強化いたしました。また、プロポーズプランやジュエリー等の商品・サービスの磨き上げを推し進めました。しかしながら市場環境等の影響により施行組数が減少いたしました。施設面では、営業効率改善のため福岡店を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は13店舗（前期末14店舗）となりました。
これらの結果、売上高は199億44百万円（前年同期比5.4％減)、営業利益は17億78百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
（カラオケルーム運営事業）
株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、忘年会シーズンに合わせた多彩なパーティーコースの提案や人気キャラクターとのコラボレーションキャンペーンを実施するとともに、法人会員・プラチナクラブ会員の獲得を強化いたしました。店舗面では、１店舗を新規出店した一方、複合カフェへの業態転換８店舗を含め12店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は161店舗（前期末172店舗）となりました。
これらの結果、営業効率の改善を推し進めたこと等により、売上高は131億47百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は売上原価や販管費の減少により８億24百万円（前年同期比70.5％増）となりました。
（複合カフェ運営事業）
株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、ブース構成の改善やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心としたリニューアルを実施するとともに、新グランドメニューや冬季限定メニュー等の展開により、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、15店舗を新規出店した一方、７店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は367店舗（前期末359店舗）となりました。
これらの結果、新規出店の寄与と既存店が引き続き堅調に推移し、売上高は272億22百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は20億７百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
イ 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ102億39百万円減少し、2,288億28百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が季節的要因等により26億４百万円増加した一方、現金及び預金が法人税等の支払い等により95億９百万円及び売掛金が季節的要因等により53億92百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ98億78百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却等により３億70百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ３億61百万円減少いたしました。
流動負債は、短期借入れを65億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により38億７百万円、未払法人税等が法人税等の支払いにより25億65百万円、賞与引当金が賞与の支給等により10億41百万円及びその他が未払金の減少等により13億56百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ33億29百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により３億25百万円及びポイント引当金が２億１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ15億33百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当の結果41億74百万円減少し、自己株式が取得等により９億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ53億75百万円減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第42期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第３四半期連結累計期間に、消費者ニーズ等にお応えするため店舗展開の見直しや業態の進化のための取り組みを推し進めました。この結果、ファッション事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業において、業態転換や店舗の閉鎖を前倒しで決定したこと等により営業外費用や特別損失が増加しております。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。第１四半期連結会計期間に法人税等の納税等に対応するため、金融機関から25億円の短期借入れを実施し、第２四半期連結会計期間に当該短期借入れを返済いたしました。また、今後の資金需要等を勘案し、当第３四半期連結会計期間に短期借入れを65億円及び長期借入れを10億円実施いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 133,679,900 |
| 計 | 133,679,900 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 90,649,504 | 90,649,504 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 90,649,504 | 90,649,504 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 90,649,504 | ― | 23,282 | ― | 26,100 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,124,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,469,200 | 864,692 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,304 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,649,504 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 864,692 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が２株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＡＯＫＩ ホールディングス |
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号 | 4,124,000 | ― | 4,124,000 | 4.54 |
| 計 | ― | 4,124,000 | ― | 4,124,000 | 4.54 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役副社長 | ― | 中 村 宏 明 | 2018年９月30日 |
男性15名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.3％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,175 | 22,665 | |||||||||
| 売掛金 | 11,659 | 6,267 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,007 | 28,612 | |||||||||
| その他 | 8,431 | 10,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,238 | 68,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,585 | 61,887 | |||||||||
| 土地 | 36,952 | 36,952 | |||||||||
| その他（純額） | 14,131 | 12,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,669 | 111,470 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,796 | 5,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 7,973 | 7,861 | |||||||||
| 敷金 | 20,610 | 20,560 | |||||||||
| その他 | 14,830 | 14,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,364 | 43,373 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,829 | 160,468 | |||||||||
| 資産合計 | 239,068 | 228,828 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,812 | 16,004 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 6,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,650 | 1,650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,593 | 27 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,978 | 937 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 123 | 65 | |||||||||
| その他 | 13,592 | 12,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,750 | 37,420 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,475 | 36,150 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,018 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,059 | 857 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,054 | 1,113 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,032 | 5,931 | |||||||||
| その他 | 5,149 | 6,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,789 | 50,256 | |||||||||
| 負債合計 | 92,539 | 87,676 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,282 | 23,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,833 | 27,846 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,299 | 96,124 | |||||||||
| 自己株式 | △5,376 | △6,302 | |||||||||
| 株主資本合計 | 146,039 | 140,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 588 | 263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △187 | △137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 401 | 125 | |||||||||
| 新株予約権 | 87 | 75 | |||||||||
| 純資産合計 | 146,528 | 141,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 239,068 | 228,828 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 137,088 | 133,607 | |||||||||
| 売上原価 | 79,557 | 78,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,531 | 55,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 52,349 | 51,094 | |||||||||
| 営業利益 | 5,182 | 4,471 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 62 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 422 | 414 | |||||||||
| その他 | 126 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 680 | 692 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 252 | 227 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 366 | 351 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 205 | 474 | |||||||||
| 60周年記念行事費用 | 120 | 450 | |||||||||
| その他 | 359 | 400 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,305 | 1,904 | |||||||||
| 経常利益 | 4,557 | 3,259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 160 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 27 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 593 | 2,284 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 38 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | ※１ 444 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 632 | 2,777 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,925 | 682 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,298 | 483 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 389 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,687 | 444 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,237 | 238 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,237 | 238 |
0104035_honbun_0009347503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,237 | 238 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227 | △324 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 78 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 305 | △275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,543 | △36 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,543 | △36 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0009347503101.htm
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| （会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 | (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社及び連結子会社は、2018年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。 これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額1,680百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,327 | 百万円 | 6,137 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,919 | 22 | 2017年３月31日 | 2017年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,911 | 22 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363千株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が516百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,843百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,904 | 22 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,509 | 29 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を683千株取得した一方、2018年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が926百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,302百万円となっております。
0104110_honbun_0009347503101.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | カラオケ ルーム 運営事業 |
複合カフェ 運営事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,368 | 21,067 | 14,077 | 25,573 | 137,088 | ― | 137,088 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12 | 10 | 4 | ― | 27 | △27 | ― |
| 計 | 76,381 | 21,078 | 14,082 | 25,573 | 137,116 | △27 | 137,088 |
| セグメント利益 | 525 | 2,324 | 483 | 1,349 | 4,683 | 498 | 5,182 |
(注) １．セグメント利益の調整額498百万円には、セグメント間取引消去3,187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や建替えが決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ198百万円、10百万円、291百万円及び92百万円です。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | カラオケ ルーム 運営事業 |
複合カフェ 運営事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,311 | 19,926 | 13,147 | 27,222 | 133,607 | ― | 133,607 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | 17 | 0 | ― | 20 | △20 | ― |
| 計 | 73,313 | 19,944 | 13,147 | 27,222 | 133,628 | △20 | 133,607 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△749 | 1,778 | 824 | 2,007 | 3,861 | 610 | 4,471 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額610百万円には、セグメント間取引消去3,359百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファッション事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転を含めた閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ423百万円、1,469百万円及び390百万円です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 25円72銭 | 2円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,237 | 238 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,237 | 238 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 86,977,232 | 86,395,860 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第43期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 2,509百万円
(2) １株当たりの金額 29円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月５日
0201010_honbun_0009347503101.htm
該当事項はありません。
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