EXEDY Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206152819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	２０１９年２月８日
【四半期会計期間】	第６９期第３四半期（自　２０１８年１０月１日　至　２０１８年１２月３１日）
【会社名】	株式会社エクセディ
【英訳名】	ＥＸＥＤＹ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久川　秀仁
【本店の所在の場所】	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】	(０７２)８２２－１１５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　豊原　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】	(０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】	東京営業所長　　田中　啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02203 72780 株式会社エクセディ EXEDY Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02203-000 2019-02-08 E02203-000 2018-12-31 E02203-000 2018-04-01 2018-12-31 E02203-000 2017-12-31 E02203-000 2017-04-01 2017-12-31 E02203-000 2018-03-31 E02203-000 2017-04-01 2018-03-31 E02203-000 2018-10-01 2018-12-31 E02203-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206152819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	（百万円）	211,718	215,527	283,319
（第３四半期連結会計期間）	(72,620)	(71,516)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	18,065	17,943	22,499
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	11,683	11,902	15,791
（第３四半期連結会計期間）	(4,706)	(4,209)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	14,793	11,238	15,335
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	190,902	198,264	191,455
総資産額	（百万円）	304,087	311,186	307,385
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	243.17	247.41	328.66
（第３四半期連結会計期間）	(97.93)	(87.43)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	（％）	62.8	63.7	62.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	23,632	22,468	33,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,282	△20,339	△22,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,569	△2,907	△7,616
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	45,589	43,728	44,698

（注）　１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206152819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、国内、メキシコ及び中国を主としたＡＴ製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、労務費を中心とした製造コストの増加により、営業利益は減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益 ２，１５５億円（前年同期比 １．８％増）、営業利益 １８３億円（前年同期比 ０．０％減）、税引前四半期利益 １７９億円（前年同期比 ０．７％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 １１９億円（前年同期比 １．９％増）となりました。

①セグメント情報

報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。

〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕

国内の自動車メーカー向けのＭＴ製品の受注減少により、売上収益は ５１２億円（前年同期比 ３．１％減）となりました。セグメント利益は、売上の減少により ７０億円（前年同期比 ３．６％減）となりました。

〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕

国内、メキシコ及び中国を主とした堅調な受注増加により、売上収益は １，３９２億円（前年同期比 ４．２％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加があるものの製造コストの増加により １０１億円（前年同期比 ６．３％減）となりました。

〔その他〕

アジアでの２輪用クラッチ製品の受注減少により、売上収益は ２５１億円（前年同期比 ０．６％減）となりました。セグメント利益は、販売構成の変化により １９億円（前年同期比 ２７．０％増）となりました。

②所在地別の情報

所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕

国内でのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ９８８億円（前年同期比 １．２％増）となりました。営業利益は、ＭＴ製品の売上の減少及び製造コストの増加により、 ９３億円（前年同期比 １５．８％減）となりました。

〔北中米〕

自動車メーカー及びトランスミッションメーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ３９４億円（前年同期比 ５．４％増）、営業利益は売上増加により ８億円（前年同期比 １４５．４％増）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

中国でのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ７１２億円（前年同期比 ０．２％増）となりました。営業利益は、売上の増加及びコスト低減活動により ７５億円（前年同期比 １３．９％増）となりました。

〔その他〕

欧州でのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は ６１億円（前年同期比 ７．７％増）、売上の増加及び南アフリカの子会社の売上拡大により、 ４億円（前年同期比 ２５．６％増）となりました。

（2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては 資産合計は ３,１１２億円となり、前連結会計年度末に比べ ３８億円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加 ８７億円、営業債権及びその他の債権の減少 ４５億円、現金及び現金同等物の減少 １０億円であります。

負債合計につきましては １,００７億円となり、前連結会計年度末に比べ ３１億円減少いたしました。主な内容は、未払法人所得税の減少 ３１億円、営業債務及びその他の債務の減少 ２０億円、社債及び借入金の増加 ２２億円であります。

資本合計につきましては ２,１０５億円となり、前連結会計年度末に比べ ６９億円増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 ７３億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 １１９億円、剰余金の処分（配当金）による減少 ４６億円）、在外営業活動体の換算差額の減少 ２億円であります。

（3） キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１０億円減少し、当第３四半期連結会計期間末には４３７億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、２２５億円（前年同期比 ４．９％減）となりました。主な内訳は、税引前四半期利益 １７９億円、減価償却費及び償却費 １３３億円、法人所得税の支払額 ７５億円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、２０３億円（前年同期比 ４２．４％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 ２０１億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、２９億円（前年同期比 ５５．７％減）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入 ４１億円、短期借入金の返済による支出 ４４億円、長期借入れによる収入 ７０億円、長期借入金の返済による支出 ４１億円、当社株主への配当金による支出 ４６億円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は ４２億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	168,000,000
計	168,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,593,736	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	48,593,736	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	－	48,593	－	8,284	－	7,541

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	455,200

388

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	48,113,800

481,138

－

単元未満株式

普通株式	24,736

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

48,593,736

－

－

総株主の議決権

－

481,526

－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が  416,400株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式  38,800株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株、議決権の数が 6個含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エクセディ	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号	416,400	38,800	455,200	0.9
計	－	416,400	38,800	455,200	0.9

（注）　他人名義で所有している理由等

株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	44,698		43,728
営業債権及びその他の債権	9	55,063		50,541
その他の金融資産	9	1,642		1,260
棚卸資産		32,892		35,030
その他の流動資産		3,907		3,424
流動資産合計		138,202		133,983
非流動資産
有形固定資産		156,867		165,545
のれん及び無形資産		3,564		3,575
持分法で会計処理されている投資		137		149
資本性金融商品に対する投資	9	3,610		2,986
その他の金融資産	9	153		147
繰延税金資産		2,523		2,494
退職給付に係る資産		1,071		1,078
その他の非流動資産		1,258		1,230
非流動資産合計		169,183		177,204
資産合計		307,385		311,186

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	8,676		8,271
営業債務及びその他の債務	9	39,573		37,583
その他の金融負債	9	150		65
未払法人所得税		4,093		1,041
短期従業員給付		1,330		1,360
引当金		3,267		3,145
その他の流動負債		2,714		2,522
流動負債合計		59,803		53,987
非流動負債
社債及び借入金	9	35,052		37,688
その他の金融負債	9	155		180
退職給付に係る負債		5,849		6,033
繰延税金負債		2,204		2,151
その他の非流動負債		691		639
非流動負債合計		43,950		46,691
負債合計		103,754		100,678
資本
資本金		8,284		8,284
資本剰余金		7,656		7,576
自己株式		△1,367		△1,144
その他の資本の構成要素		△926		△1,602
利益剰余金		177,808		185,150
親会社の所有者に帰属する持分合計		191,455		198,264
非支配持分		12,177		12,245
資本合計		203,631		210,508
負債及び資本合計		307,385		311,186

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
売上収益	7	211,718		215,527
売上原価		169,337		174,091
売上総利益		42,381		41,436
販売費及び一般管理費		23,915		23,669
その他の収益		616		1,129
その他の費用		820		643
営業利益		18,263		18,254
金融収益		634		439
金融費用		851		771
持分法による投資利益		20		23
税引前四半期利益		18,065		17,943
法人所得税費用		5,639		5,130
四半期利益		12,426		12,813
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,683		11,902
非支配持分		742		911
四半期利益		12,426		12,813
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	243.17		247.41

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
売上収益		72,620		71,516
売上原価		57,536		57,767
売上総利益		15,085		13,749
販売費及び一般管理費		7,958		7,849
その他の収益		227		434
その他の費用		408		262
営業利益		6,947		6,073
金融収益		233		230
金融費用		439		431
持分法による投資利益		5		5
税引前四半期利益		6,745		5,876
法人所得税費用		1,765		1,378
四半期利益		4,980		4,498
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,706		4,209
非支配持分		274		289
四半期利益		4,980		4,498
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	97.93		87.43

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
四半期利益		12,426		12,813
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	9	378		△424
純損益に振り替えられることのない項目合計		378		△424
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,212		△211
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3,212		△211
その他の包括利益合計		3,590		△634
四半期包括利益		16,016		12,179
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		14,793		11,238
非支配持分		1,223		941
四半期包括利益		16,016		12,179

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
四半期利益		4,980		4,498
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		216		△391
純損益に振り替えられることのない項目合計		216		△391
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,154		△2,075
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,154		△2,076
その他の包括利益合計		1,370		△2,466
四半期包括利益		6,350		2,031
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,894		2,062
非支配持分		456		△31
四半期包括利益		6,350		2,031

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

			親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
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				在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高			8,284		7,606		△1,400		△1,573		1,165		△409
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		2,732		378		3,109
四半期包括利益合計			-		-		-		2,732		378		3,109
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		-		33		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		38		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計			-		38		33		-		-		-
当期増減額			-		38		33		2,732		378		3,109
2017年12月31日時点の残高			8,284		7,645		△1,367		1,158		1,542		2,701

			親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記		利益剰余金		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
			百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高			166,046		180,127		12,265		192,392
四半期利益			11,683		11,683		742		12,426
その他の包括利益			-		3,109		481		3,590
四半期包括利益合計			11,683		14,793		1,223		16,016
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		33		-		33
剰余金の配当	6		△4,089		△4,089		△902		△4,992
株式に基づく報酬取引			-		38		-		38
利益剰余金への振替			-		-		-		-
所有者との取引額合計			△4,089		△4,018		△902		△4,920
当期増減額			7,594		10,775		321		11,096
2017年12月31日時点の残高			173,640		190,902		12,586		203,488

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

			親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
				在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
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			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日時点の残高			8,284		7,656		△1,367		△2,256		1,330		△926
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		△240		△424		△664
四半期包括利益合計			-		-		-		△240		△424		△664
自己株式の取得			-		-		△1		-		-		-
自己株式の処分			-		-		224		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		△80		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		△12		△12
所有者との取引額合計			-		△80		224		-		△12		△12
当期増減額			-		△80		224		△240		△435		△676
2018年12月31日時点の残高			8,284		7,576		△1,144		△2,497		895		△1,602

			親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記		利益剰余金		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
			百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日時点の残高			177,808		191,455		12,177		203,631
四半期利益			11,902		11,902		911		12,813
その他の包括利益			-		△664		30		△634
四半期包括利益合計			11,902		11,238		941		12,179
自己株式の取得			-		△1		-		△1
自己株式の処分			-		224		-		224
剰余金の配当	6		△4,572		△4,572		△874		△5,446
株式に基づく報酬取引			-		△80		-		△80
利益剰余金への振替			12		-		-		-
所有者との取引額合計			△4,560		△4,429		△874		△5,302
当期増減額			7,342		6,809		68		6,877
2018年12月31日時点の残高			185,150		198,264		12,245		210,508

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		18,065		17,943
減価償却費及び償却費		12,736		13,309
受取利息及び配当金		△182		△263
支払利息		773		591
持分法による投資損益（△は益）		△20		△23
為替差損益（△は益）		28		88
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,204		△2,217
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,871		4,459
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△780		△4,458
その他		696		885
小計		30,984		30,316
利息及び配当金の受取額		155		244
利息の支払額		△746		△587
法人所得税の支払額		△6,760		△7,504
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,632		22,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△266		△1
有形固定資産の取得による支出		△13,768		△20,106
有形固定資産の売却による収入		322		468
無形資産の取得による支出		△633		△883
その他		62		184
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,282		△20,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		12,442		4,099
短期借入金の返済による支出		△11,767		△4,423
長期借入れによる収入		3,155		6,969
長期借入金の返済による支出		△5,422		△4,115
配当金の支払額		△4,089		△4,573
その他		△888		△865
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,569		△2,907
現金及び現金同等物に係る換算差額		417		△192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,197		△970
現金及び現金同等物の期首残高		42,392		44,698
現金及び現金同等物の四半期末残高		45,589		43,728

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.exedy.com）で開示しております。

当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1)　要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年１月28日に取締役会によって承認されております。

(2)　測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)　表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当基準の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として製品の引渡時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメントとしております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日　至  2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 （注４）	連結
---	---	---	---	---	---	---
ＭＴ	ＡＴ	計
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売上収益
外部顧客への売上収益	52,813	133,633	186,447	25,271	-	211,718
セグメント間の内部売上収益(注２)	103	2,367	2,470	5,028	△7,497	-
計	52,916	136,000	188,916	30,299	△7,497	211,718
セグメント利益(注３)	7,271	10,750	18,021	1,532	△1,290	18,263
金融収益						634
金融費用						851
持分法による投資利益						20
税引前四半期利益						18,065

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日　至  2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
---	---	---	---	---	---	---
ＭＴ	ＡＴ	計
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	51,192	139,212	190,405	25,122	-	215,527
セグメント間の内部売上収益(注２)	152	1,709	1,860	5,037	△6,898	-
計	51,344	140,921	192,265	30,159	△6,898	215,527
セグメント利益(注３)	7,009	10,069	17,078	1,946	△770	18,254
金融収益						439
金融費用						771
持分法による投資利益						23
税引前四半期利益						17,943

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自  2017年10月１日　至  2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 （注４）	連結
---	---	---	---	---	---	---
ＭＴ	ＡＴ	計
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	17,770	46,377	64,147	8,473	-	72,620
セグメント間の内部売上収益(注２)	46	957	1,003	1,832	△2,835	-
計	17,817	47,334	65,150	10,305	△2,835	72,620
セグメント利益(注３)	2,426	4,847	7,273	633	△959	6,947
金融収益						233
金融費用						439
持分法による投資利益						5
税引前四半期利益						6,745

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自  2018年10月１日　至  2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
---	---	---	---	---	---	---
ＭＴ	ＡＴ	計
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	16,591	46,634	63,225	8,291	-	71,516
セグメント間の内部売上収益(注２)	55	564	619	1,771	△2,389	-
計	16,646	47,198	63,844	10,061	△2,389	71,516
セグメント利益(注３)	1,990	3,325	5,315	980	△222	6,073
金融収益						230
金融費用						431
持分法による投資利益						5
税引前四半期利益						5,876

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,167	45.0	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年10月27日 取締役会	普通株式	1,927	40.0	2017年９月30日	2017年11月20日	利益剰余金

（注）１．2017年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金３百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．2017年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,408	50.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	2,168	45.0	2018年９月30日	2018年11月19日	利益剰余金

（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．2018年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

７．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ
日本	15,050	73,069	10,685	98,805
北中米	4,711	32,716	1,978	39,405
アジア・オセアニア	28,100	30,694	12,390	71,184
その他	3,331	2,733	68	6,132
合計	51,192	139,212	25,122	215,527

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益	11,683	11,902

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益	4,706	4,209

(2）普通株式の期中平均株式数

（単位：千株）

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
普通株式の期中平均株式数	48,046	48,106

（単位：千株）

	前第３四半期連結会計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
普通株式の期中平均株式数	48,051	48,138

９．金融商品の公正価値

(1）　公正価値の算定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（社債及び借入金）

社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。

借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（資本性金融商品に対する投資）

市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。

(2）　金融商品の帳簿価額と公正価値

各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
社債及び借入金（注）	43,728	43,734	45,959	45,970

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(3）　公正価値ヒエラルキー

以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	2	-	2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	2,570	-	1,040	3,610
資産合計	2,570	2	1,040	3,613
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	91	-	91
負債合計	-	91	-	91

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	79	-	79
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	1,946	-	1,040	2,986
資産合計	1,946	79	1,040	3,065
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	12	-	12
負債合計	-	12	-	12

10．関連当事者

関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係 の内容	前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
重要な影響力を有する企業	アイシン・グループ	製品の販売	23,154	24,963
材料の仕入	4,823	4,851

（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	2,168百万円
（2）	１株当たりの金額	45円00銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年11月19日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190206152819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。