Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 堺化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢部 正昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区戎島町5丁2番地 |
| 【電話番号】 | 072(223)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 中西 敦也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町2丁目3番3号 ザイマックス岩本町ビル内 |
| 【電話番号】 | 03(5823)3721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 後藤 幸辰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 堺化学工業株式会社東京事務所 (東京都千代田区岩本町2丁目3番3号 ザイマックス岩本町ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00780 40780 堺化学工業株式会社 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00780-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00780-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00780-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00780-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00780-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2017-12-31 E00780-000 2017-10-01 2017-12-31 E00780-000 2017-04-01 2017-12-31 E00780-000 2018-03-31 E00780-000 2017-04-01 2018-03-31 E00780-000 2019-02-08 E00780-000 2018-12-31 E00780-000 2018-10-01 2018-12-31 E00780-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20190206135550
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第123期 第3四半期連結 累計期間 |
第124期 第3四半期連結 累計期間 |
第123期 | |
| 会計期間 | 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 |
自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 |
自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 65,386 | 67,611 | 87,223 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,462 | 3,718 | 4,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,147 | 2,759 | 2,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,641 | 1,355 | 1,482 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,821 | 79,358 | 80,763 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,338 | 120,760 | 117,486 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.83 | 159.86 | 130.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.8 | 63.2 | 66.3 |
| 回次 | 第123期 第3四半期連結 会計期間 |
第124期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2017年10月1日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △3.01 | 72.19 |
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(化学)
2018年8月2日付で、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. の株式の90%を取得したため、第2四
半期連結会計期間より連結子会社に含めております。
(医療)
主要な関係会社の異動はありません。
第3四半期報告書_20190206135550
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、一部で中国経済の減速の影響を受けましたものの、売上は注力事業の電子材料、化粧品材料、触媒等が伸びるなど、堅調に推移しました。営業利益は、原燃料価格の上昇や創業100周年記念事業にかかる費用計上により僅かながら減益となりましたが、経常利益については、休止工場にかかる固定費など営業外費用が減少し増益となりました。
この結果、売上高は前年同期比3.4%増の67,611百万円、営業利益は前年同期比0.5%減の3,548百万円、経常利益は前年同期比7.4%増の3,718百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比140.6%増の2,759百万円となりました。
なお、総資産は前連結会計年度末比2.8%増の120,760百万円となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりです。
(化学)
電子材料は、10月以降中国経済減速等による生産調整の影響を受けましたが、前年同期比では売上を伸ばしました。
酸化チタンは、繊維向けなどが堅調に推移しましたが、原料鉱石および燃料価格上昇の影響を受けました。化粧品向け微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛は好調に推移しましたが、酸化亜鉛の工業用途向けについては亜鉛建値下落の影響を受けました。
樹脂添加剤は、国内向けが自然災害による顧客の生産調整や工事の遅れにより、低調に推移しました。一方、東南アジアを主とした海外向けについては、堅調に推移する中で昨年8月に子会社化したSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.も加わり、国内の減少をカバーしました。
衛生材料は、衛生部材(フィルム・不織布)の売上が堅調に推移するとともに、生産性も向上し収益が改善しました。
有機化学品は、チオ製品が中国向けを主とした輸出が減少しましたが、プラスチックレンズ向け等国内向けは堅調に推移し、また医薬品中間体は10月以降に計画されていた出荷が始まり業績が回復しました。
触媒は、脱硝触媒が中国でのごみ焼却炉向けに堅調に推移するとともに、石油樹脂の水素添加などに使用するニッケル触媒も拡販の実現により売上を大幅に伸ばしました。
また、受託ビジネスも堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比6.2%増の60,902百万円となり、営業利益は前年同期比2.5%増の4,802百万円となりました。
(医療)
X線バリウム造影剤は、アジアへの輸出を伸ばしましたが、国内向けは減少が続きました。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」は、ジェネリック品の販売中止を受けて売上が回復しましたが、薬価引き下げや原料値上がりの影響を受けました。
医療機器は、機器本体の販売台数が増加し、またメンテナンス契約等の獲得もあり、堅調に推移しました。
美容整形外科向けに販売した日焼け止め対策サプリ「ソルプロプリュスホワイト」は好調に推移しました。
また、かぜ薬「改源」などのOTC医薬品は低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比9.2%減の6,709百万円となりましたが、新製品の治験終了による委託外注費の減少などにより、営業利益は前年同期比59.2%増の498百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,238百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20190206135550
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年2月8日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 20,987,911 | 20,987,911 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,987,911 | 20,987,911 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月1日~ 2018年12月31日 |
― | 20,987,911 | ― | 21,838 | ― | 16,311 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,754,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,173,000 |
171,730 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 60,911 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 20,987,911 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 171,730 | - |
| 2018年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 堺化学工業株式会社 |
堺市堺区 戎島町5丁2番地 |
3,754,000 | - | 3,754,000 | 17.89 |
| 計 | - | 3,754,000 | - | 3,754,000 | 17.89 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 営業管理部長 | 取締役 | 触媒事業部長、営業管理部長 | 吉田 俊則 | 2018年9月16日 |
第3四半期報告書_20190206135550
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,091 | 12,210 |
| 受取手形及び売掛金 | ※3 28,032 | ※3 29,067 |
| 商品及び製品 | 9,948 | 11,147 |
| 仕掛品 | 2,641 | 2,687 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,113 | 6,847 |
| その他 | 963 | 1,301 |
| 貸倒引当金 | △51 | △56 |
| 流動資産合計 | 60,739 | 63,206 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 12,461 | 12,291 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 9,456 | 10,718 |
| 土地 | 14,866 | 14,785 |
| その他(純額) | 3,023 | 4,835 |
| 有形固定資産合計 | 39,807 | 42,632 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,554 | 1,586 |
| その他 | 650 | 575 |
| 無形固定資産合計 | 2,205 | 2,162 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,830 | 10,286 |
| その他 | 1,935 | 2,505 |
| 貸倒引当金 | △32 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 14,734 | 12,759 |
| 固定資産合計 | 56,746 | 57,554 |
| 資産合計 | 117,486 | 120,760 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 8,756 | ※3 9,658 |
| 短期借入金 | 11,055 | 12,038 |
| 未払法人税等 | 1,446 | 381 |
| 賞与引当金 | 1,259 | 652 |
| その他の引当金 | 119 | 235 |
| その他 | 5,342 | 6,216 |
| 流動負債合計 | 27,978 | 29,183 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,521 | 6,872 |
| 環境対策引当金 | 121 | 123 |
| 退職給付に係る負債 | 4,877 | 5,001 |
| その他 | 223 | 222 |
| 固定負債合計 | 8,743 | 12,218 |
| 負債合計 | 36,722 | 41,402 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,838 | 21,838 |
| 資本剰余金 | 19,025 | 19,041 |
| 利益剰余金 | 39,504 | 41,396 |
| 自己株式 | △6,466 | △8,442 |
| 株主資本合計 | 73,901 | 73,834 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,234 | 2,655 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | △243 | △199 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 58 | 54 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,047 | 2,512 |
| 非支配株主持分 | 2,815 | 3,011 |
| 純資産合計 | 80,763 | 79,358 |
| 負債純資産合計 | 117,486 | 120,760 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 65,386 | 67,611 |
| 売上原価 | 51,127 | 53,395 |
| 売上総利益 | 14,259 | 14,216 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,692 | 10,668 |
| 営業利益 | 3,567 | 3,548 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 5 |
| 受取配当金 | 241 | 260 |
| その他 | 74 | 88 |
| 営業外収益合計 | 320 | 354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75 | 66 |
| 為替差損 | 27 | 3 |
| 休止固定資産減価償却費 | 87 | 2 |
| その他 | 235 | 111 |
| 営業外費用合計 | 426 | 184 |
| 経常利益 | 3,462 | 3,718 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 56 | 168 |
| 投資有価証券売却益 | 1,890 | 311 |
| 特別利益合計 | 1,947 | 480 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,053 | 91 |
| 固定資産除却損 | 62 | 58 |
| 子会社株式売却損 | 292 | - |
| 工場再構築費用 | 719 | - |
| その他 | 0 | 14 |
| 特別損失合計 | 3,127 | 164 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,282 | 4,034 |
| 法人税等 | 1,074 | 1,128 |
| 四半期純利益 | 1,208 | 2,906 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 146 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,147 | 2,759 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,208 | 2,906 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 464 | △1,597 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △28 | 45 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 433 | △1,550 |
| 四半期包括利益 | 1,641 | 1,355 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,560 | 1,224 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81 | 130 |
(1)連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員(厚生ローン) | 3百万円 | 2百万円 |
2 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 受取手形割引高 | 7百万円 | 9百万円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 741百万円 | 1,174百万円 |
| 支払手形 | 201百万円 | 175百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,229百万円 | 2,343百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
2017年5月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 366百万円 |
| (ロ)1株当たりの配当額 | 4円00銭 |
| (ハ)基準日 | 2017年3月31日 |
| (ニ)効力発生日 | 2017年6月6日 |
| (ホ)配当の原資 | 利益剰余金 |
2017年11月7日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 357百万円 |
| (ロ)1株当たりの配当額 | 4円00銭 |
| (ハ)基準日 | 2017年9月30日 |
| (ニ)効力発生日 | 2017年12月5日 |
| (ホ)配当の原資 | 利益剰余金 |
(注)当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
「1株当たりの配当額」につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
2 株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 350百万円 |
| (ロ)1株当たりの配当額 | 20円00銭 |
| (ハ)基準日 | 2018年3月31日 |
| (ニ)効力発生日 | 2018年6月5日 |
| (ホ)配当の原資 | 利益剰余金 |
2018年11月8日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 517百万円 |
| (ロ)1株当たりの配当額 | 30円00銭 |
| (ハ)基準日 | 2018年9月30日 |
| (ニ)効力発生日 | 2018年12月4日 |
| (ホ)配当の原資 | 利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当に関する事項」に記載しております。また、当社は、2018年7月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等を行いました結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,975百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が8,636百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 化学 | 医療 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,322 | 7,390 | 64,712 | 674 | 65,386 | - | 65,386 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
1,040 | 42 | 1,083 | - | 1,083 | △1,083 | - |
| 計 | 58,363 | 7,432 | 65,795 | 674 | 66,470 | △1,083 | 65,386 |
| セグメント利益 | 4,684 | 312 | 4,997 | 16 | 5,014 | △1,446 | 3,567 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,446百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,458百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「化学」セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間に1,907百万円の減損損失を計上しております。なお、工場再構築に係る損失について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の工場再構築費用に含めて表示しております。「医療」セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間に865百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 化学 | 医療 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,902 | 6,709 | 67,611 | - | 67,611 | - | 67,611 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
940 | 79 | 1,019 | - | 1,019 | △1,019 | - |
| 計 | 61,843 | 6,788 | 68,631 | - | 68,631 | △1,019 | 67,611 |
| セグメント利益 | 4,802 | 498 | 5,300 | - | 5,300 | △1,752 | 3,548 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,752百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,762百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
第2四半期連結会計期間に「化学」セグメントにおいて、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては115百万円であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 63.83円 | 159.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,147 | 2,759 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,147 | 2,759 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,969 | 17,262 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
自己株式の消却
当社は、2019年2月8日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.消却の理由
株主の自己株式処分による希薄化の懸念を払拭するため
2.消却の内容
(1)消却の方法
その他資本剰余金から減額
(2)消却する株式の種類
当社普通株式
(3)消却する株式の総数
3,987,911株(消却前の発行済株式総数に対する割合19.00%)
(4)消却予定日
2019年2月28日
(5)消却後の発行済株式総数
17,000,000株
2018年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………517百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月4日
(注)2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20190206135550
該当事項はありません。
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