SUMITOMO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207112204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年2月8日
【四半期会計期間】	第151期第3四半期（自2018年10月1日  至2018年12月31日）
【会社名】	住友商事株式会社
【英訳名】	SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　CEO  兵頭  誠之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】	(03)6285-5000
【事務連絡者氏名】	主計部長  菅井　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】	(03)6285-5000
【事務連絡者氏名】	主計部長  菅井　博之
【縦覧に供する場所】	住友商事株式会社  関西支社（大阪） （大阪市中央区北浜4丁目5番33号） 住友商事株式会社  中部支社（名古屋） （名古屋市中村区名駅1丁目1番3号） 住友商事株式会社  九州支社（福岡） （福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄3丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02528 80530 住友商事株式会社 SUMITOMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02528-000 2019-02-08 E02528-000 2018-12-31 E02528-000 2018-10-01 2018-12-31 E02528-000 2018-04-01 2018-12-31 E02528-000 2017-12-31 E02528-000 2018-03-31 E02528-000 2017-04-01 2017-12-31 E02528-000 2017-04-01 2018-03-31 E02528-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207112204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第150期 前第3四半期累計	第151期 当第3四半期累計	第150期 前期
会計期間		自2017年 4月 1日 至2017年12月31日	自2018年 4月 1日 至2018年12月31日	自2017年4月 1日 至2018年3月31日
収益	(百万円)	3,478,530	3,832,986	4,827,323
（第3四半期）	（1,185,024）	（1,353,069）
売上総利益	(百万円)	710,368	685,413	956,473
四半期(当期)利益 （親会社の所有者に帰属）	(百万円)	252,885	241,796	308,521
（第3四半期）	(97,590)	(62,479)
四半期(当期)包括利益 （親会社の所有者に帰属）	(百万円)	328,444	211,889	256,329
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,629,196	2,684,587	2,558,160
総資産額	(百万円)	8,029,821	7,972,743	7,770,632
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	2,106.06	2,149.70	2,048.93
基本的1株当たり四半期(当期)利益（親会社の所有者に帰属)	(円)	202.57	193.64	247.13
（第3四半期）		(78.17)	(50.03)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 （親会社の所有者に帰属）	(円)	202.40	193.45	246.91
親会社所有者帰属持分比率	(％)	32.7	33.7	32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	162,345	117,222	295,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△78,682	△29,210	△155,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△115,827	△91,064	△229,610
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	747,830	675,136	667,152

(注)  １  当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。 

２【事業の内容】

当第3四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から6事業部門に再編するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。

変更後の各事業セグメントにおける取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社は以下のとおりであります。

セグメント	取扱商品又は事業の内容	主要な関係会社名
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金属	鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。	住商メタレックス  住友商事グローバルメタルズ  Edgen Group  Press Metal Bintulu
輸送機・建機	リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。	住商機電貿易  三井住友ファイナンス＆リース  住友三井オートサービス  Bank Tabungan Pensiunan Nasional
インフラ	海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。	住友商事マシネックス  サミットエナジー  住商グローバル・ロジスティクス  Central Java Power
メディア・デジタル	ケーブルテレビ、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、ベンチャー投資、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。	SCSK  ジュピターテレコム  ジュピターショップチャンネル  ティーガイア
生活・不動産	食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・木材・建材・バイオマス燃料等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。	サミット  トモズ  Fyffes  Summit Forests New Zealand
資源・化学品	石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。	スミトロニクス  住友商事ケミカル  Minera San Cristobal  Sumisho Coal Australia

 第３四半期報告書_20190207112204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

企業環境

当第3四半期累計の世界経済は概ね堅調に推移しました。米国では個人消費や設備投資を中心に経済は拡大して

います。ユーロ圏では景気回復の動きは続いていますが緩慢なものとなっています。中国では安定成長を維持して

おり、アジア周縁国でも持ち直しの動きが続いています。中南米の景気回復の動きは横ばい圏内に留まっていま

す。なお、国際商品市況は原油価格の減産効果が薄れたため下落し、その他の多くの商品は通商問題の拡大とその

長期化リスクが意識され低迷が続いています。

国内経済は、低失業率も手伝って個人消費は堅調に推移しています。設備投資は回復の動きが続いています。輸

出は概ね安定していますが原油価格が上昇した影響を受け輸入額が増加した結果、貿易収支は赤字へと転化してい

ます。

業績

当第3四半期累計の収益は、前年同期に比べ3,545億円増加し、3兆8,330億円となりました。売上総利益は、電力EPC案件の建設進捗があったことに加え、資源価格の上昇により豪州石炭事業などで増益となった一方、米国タイヤ事業の再編に伴う減少があったことなどから、合計で前年同期に比べ250億円減少し、6,854億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ694億円減少し、4,772億円となりました。有価証券損益は、前年同期に保有有価証券のIPO評価益やクオカードの売却益を計上したことによる反動などから、前年同期に比べ241億円減少し、94億円の利益となりました。持分法による投資損益は、ミャンマー通信事業やリース事業が堅調に推移したことに加え、アジアバナナ事業が販売価格回復に伴い増益となった一方、マダガスカルニッケル事業における減損損失を計上したことなどにより、前年同期に比べ214億円減少し、935億円の利益となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,418億円となり、前年同期に比べ111億円の減益となりました。また、基礎収益（除く、減損損失）（注）は2,507億円となり、前年同期に比べ182億円の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から6事業部門に再編するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は組替えております。

・金属事業部門では、前年同期に米国税制改正に伴う一過性利益を計上したことによる反動減があったものの、

北米鋼管事業が市況回復に伴い増益となったことに加え、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移し

たことなどから、前年同期に比べ24億円増益の319億円となりました。

・輸送機・建機事業部門では、リース事業や建機販売及び建機レンタル事業が堅調に推移した一方、前年同期に米

国税制改正に伴う一過性利益を計上したことによる反動などから、前年同期に比べ165億円減益の500億円となり

ました。

・インフラ事業部門では、大型EPC案件の建設進捗に加え、発電事業が堅調に推移したことなどから、前年同期

に比べ150億円増益の419億円となりました。

・メディア・デジタル事業部門では、SCSKやミャンマー通信事業などの主要事業が堅調に推移した一方、前年同

期に保有有価証券のIPO評価益やクオカードの売却益を計上したことによる反動などから、前年同期に比べ127

億円減益の346億円となりました。

・生活・不動産事業部門では、不動産事業が堅調に推移していることに加え、アジアバナナ事業が販売価格回復

に伴い増益となったことなどから、前年同期に比べ58億円増益の329億円となりました。

・資源・化学品事業部門では、資源価格の上昇により豪州石炭事業などで増益となった一方、マダガスカルニッケ

ル事業における減損損失を計上したことなどから、前年同期に比べ75億円減益の460億円となりました。

（注）基礎収益＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）×（1－税率）

＋持分法による投資損益

除く、減損損失（当第3四半期： マダガスカルニッケル事業 △104億円）

当第3四半期末の資産合計は、米国タイヤ事業の再編に伴う減少があった一方で、円安に伴う増加や営業債権及び棚卸資産の増加があったことなどから、前期末に比べ2,021億円増加し、7兆9,727億円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げにより、前期末に比べ1,264億円増加し、2兆6,846億円となりました。現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ31億円減少し、2兆5,184億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、0.9倍となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは、ビジネスの伸長に伴い運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出したことにより基礎収益キャッシュ・フロー（注）が2,297億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で1,172億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、米国タイヤ事業の再編やリース事業の再編（航空機リース事業の直接持分売却）など資産入替による回収が約1,700億円あった一方、インド特殊鋼事業への参画やフランス洋上風力発電事業への参画など、約2,000億円の投融資を行ったことなどから、292億円のキャッシュ・アウトとなりました。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、880億円のキャッシュ・インとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、911億円のキャッシュ・アウトとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ80億円増加し、6,751億円となりました。

(注)基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。

(5)経営戦略の現状と見通し

「中期経営計画2020」の概要

当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①基本方針

当社は、2018年4月より2018年度から2020年度までの3か年を対象とする「中期経営計画2020」をスタートさせ、目標達成に向けて取組んでおります。「中期経営計画2020」では、IoT・AIなどテクノロジーの急速な発展により全産業のボーダレス化・複合化が加速し、産業構造が大きく変化するビジネス環境下において、経営基盤の強化を図りながら、成長戦略の推進を中心に据えて、新たな価値創造への飽くなき挑戦に取組んでおります。

具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の活用」の3つの施策を中心に取組むことで、成長戦略を推進しております。また、「ガバナンスの高度化」、「人材戦略の高度化」、「財務健全性の向上」を通じて、経営基盤の更なる強化を図っております。

②定量計画

2018年度の業績見通しについては、期初予想3,200億円に対する当第3四半期累計実績が76％の進捗率となっており、第4四半期も引き続き堅調に推移すると見込まれるため、期初予想から修正しておりません。

ROA及びROEについては、「中期経営計画2020」期間を通じて、それぞれ4%以上及び10%以上の確保を目標としております。また、財務方針としては、引続きコア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス（注）を維持することに加え、3年合計の配当後フリーキャッシュ・フローを2,000億円以上の黒字とし、有利子負債の返済に充てる計画としております。

（注） 「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。

マテリアリティ（重要課題）への取組

社会課題の解決に向けて企業の果たす役割への期待や、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面が企業の評価や投資行動につながる機運が高まる中、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念（注１）を踏まえ、事業活動を通じて、自らの強みを生かして優先的に取組むべき課題を、「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」として特定しました。

「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。

（注１） 住友の事業精神、住友商事グループの経営理念については、当社ウェブサイト

（https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/policy/principles）をご参照ください。

（注２） Sustainable Development Goalsの略称。2030年までの世界規模の課題が盛り込まれた17の目標。2015年に国連総会で

全ての加盟国（193か国）により採択されました。

（ご参考）企業活動を支える原則・方針

当社は国際行動規範を尊重するとともに、以下の原則・方針を定めています。これらを遵守しつつ、

『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』の解決に取り組んでいきます。

環境（Environment） ● 環境方針 ● ISO14001マネジメントシステム認証	社会（Social） ● サプライチェーンＣＳＲ行動指針 ● 国連グローバルコンパクト10原則の支持 ● 社会貢献活動の基本的な考え方

ガバナンス（Governance）

● コーポレートガバナンス原則

● コンプライアンス指針

● リスクマネジメントの基本方針

● 人材マネジメント方針

● ワーク・ライフ・マネジメント基本理念・活動指針

● グループ税務方針

● 情報開示方針

● 情報セキュリティ基本方針

● プライバシー・ポリシー

● 贈賄防止指針

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

当社は総額3兆2,078億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比604億円増加の2,579億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）1,556億円、コマーシャルペーパー1,023億円となっております。

また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。

当社は、当第3四半期末時点で、総額1,260百万米ドル及び4,250億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3

四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆プアーズでA-/A-2（見通し安定的）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。

(7)主要な設備の状況

当第3四半期累計において、米国のオフィスビルの一部を売却しております。また、当社は2018年9月に本社を千代田区大手町二丁目の大手町プレイス イーストタワーへ移転しております。

(8)従業員数

当第3四半期末における連結会社の従業員数は63,437人であり、前期末73,016人に比べ9,579人減少しております。主な要因は、当社の子会社であったTBC Corporationの資本再編によるものであり、同社は輸送機・建機セグメントに帰属しております。

（注） 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれません。 

３【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第3四半期末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年2月8日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,250,787,667	1,250,787,667	東京、名古屋（以上 市場第一部）及び福岡の各証券取引所	完全議決権株式（権利 内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式） 単元株式数100株
計	1,250,787,667	1,250,787,667	－	－

（注）１ 提出日現在の発行数には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月1日～   2018年12月31日	－	1,250,787,667	－	219,448	－	230,582

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

	（2018年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        1,968,600 （相互保有株式） 普通株式          306,400	－	「１(1)②発行済株式」の 「内容」欄に記載のとおりで あります。
完全議決権株式（その他）	普通株式    1,248,158,300	12,481,583	同上
単元未満株式	普通株式          354,367	－	同上 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,250,787,667	－	－
総株主の議決権	－	12,481,583	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式、証券保管振替機構名義の失念株式及び相互保有株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

住友商事	33	株	証券保管振替機構	10	株	住友精密工業	47	株
住商アビーム自動車総合研究所				87	株

② 【自己株式等】

	（2018年12月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
住友商事	東京都千代田区大手町2丁目3番2号	1,968,600	－	1,968,600	0.16
（相互保有株式）
ＮＳステンレス	東京都中央区日本橋本石町 3丁目2番2号	71,100	－	71,100	0.01
日新製糖	東京都中央区日本橋小網町14番1号	10,000	－	10,000	0.00
住友精密工業	兵庫県尼崎市扶桑町1番10号	183,200	－	183,200	0.01
住商アビーム自動車総合研究所	東京都千代田区大手町2丁目3番2号	42,100	－	42,100	0.00
計	－	2,275,000	－	2,275,000	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）における当第3四半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前期末 連結財政状態計算書 （2018年3月31日)	当第3四半期末 (2018年12月31日)
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		667,152	675,136
定期預金		15,187	14,267
有価証券	10	1,361	1,975
営業債権及びその他の債権	10,12	1,266,782	1,355,980
その他の金融資産	10	66,885	84,812
棚卸資産		877,808	1,002,219
前渡金		137,675	174,412
売却目的保有資産		247,677	43,021
その他の流動資産		196,759	306,381
流動資産合計		3,477,286	3,658,203
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	６	1,994,366	2,104,729
その他の投資	10	462,841	415,724
営業債権及びその他の債権	10,12	381,120	378,098
その他の金融資産	10	80,214	79,461
有形固定資産		750,226	741,473
無形資産		264,477	256,734
投資不動産		278,026	260,859
生物資産		16,057	21,974
長期前払費用		23,817	20,365
繰延税金資産		42,202	35,123
非流動資産合計		4,293,346	4,314,540
資産合計	５	7,770,632	7,972,743

		前期末 連結財政状態計算書 （2018年3月31日)	当第3四半期末 (2018年12月31日)
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	７,10	603,249	741,323
営業債務及びその他の債務	10	1,038,657	1,189,041
その他の金融負債	10	59,413	66,137
未払法人所得税		39,639	55,717
未払費用		89,778	75,328
前受金	３	159,896	－
契約負債	３	－	165,051
引当金		5,711	9,053
売却目的保有資産に関わる負債		74,207	8,888
その他の流動負債		87,599	77,451
流動負債合計		2,158,149	2,387,989
非流動負債
社債及び借入金	７,10	2,600,616	2,466,466
営業債務及びその他の債務	10	104,108	106,093
その他の金融負債	10	33,853	29,668
退職給付に係る負債		27,362	33,134
引当金		40,503	39,110
繰延税金負債		111,720	87,371
非流動負債合計		2,918,162	2,761,842
負債合計		5,076,311	5,149,831
資本
資本金		219,279	219,449
資本剰余金		265,126	264,707
自己株式		△2,796	△2,626
その他の資本の構成要素	８	248,564	213,964
利益剰余金		1,827,987	1,989,093
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,558,160	2,684,587
非支配持分		136,161	138,325
資本合計		2,694,321	2,822,912
負債及び資本合計		7,770,632	7,972,743

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期累計】

		前第3四半期累計 （自2017年 4月 1日 至2017年12月31日）		当第3四半期累計 （自2018年 4月 1日 至2018年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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収益
商品販売に係る収益		3,089,027		3,526,250
サービス及びその他の販売に係る収益		389,503		306,736
収益合計	５	3,478,530		3,832,986
原価
商品販売に係る原価		△2,594,240		△2,951,213
サービス及びその他の販売に係る原価		△173,922		△196,360
原価合計		△2,768,162		△3,147,573
売上総利益	５	710,368		685,413
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△546,564		△477,176
固定資産評価損		△52		△597
固定資産売却損益		3,397		3,577
その他の損益		4,596		293
その他の収益・費用合計		△538,623		△473,903
金融収益及び金融費用
受取利息		20,221		20,848
支払利息		△23,767		△30,029
受取配当金		9,168		11,145
有価証券損益		33,508		9,391
金融収益及び金融費用合計		39,130		11,355
持分法による投資損益	５,６	114,927		93,516
税引前四半期利益		325,802		316,381
法人所得税費用		△52,502		△63,076
四半期利益		273,300		253,305
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	５	252,885		241,796
非支配持分		20,415		11,509

		前第3四半期累計 （自2017年 4月 1日 至2017年12月31日）		当第3四半期累計 （自2018年 4月 1日 至2018年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		43,521		△31,789
確定給付制度の再測定		9,150		△3,585
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		3,977		△2,120
純損益に振替えられることのない項目合計		56,648		△37,494
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		26,879		5,081
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,496		3,187
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△9,078		△1,025
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		20,297		7,243
税引後その他の包括利益		76,945		△30,251
四半期包括利益合計		350,245		223,054
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		328,444		211,889
非支配持分		21,801		11,165

1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	11	（円）		（円）
基本的		202.57		193.64
希薄化後		202.40		193.45

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第３四半期】

		前第3四半期 （自2017年10月 1日 至2017年12月31日）		当第3四半期 （自2018年10月 1日 至2018年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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収益
商品販売に係る収益		1,049,056		1,279,546
サービス及びその他の販売に係る収益		135,968		73,523
収益合計	５	1,185,024		1,353,069
原価
商品販売に係る原価		△880,176		△1,078,902
サービス及びその他の販売に係る原価		△61,730		△39,956
原価合計		△941,906		△1,118,858
売上総利益	５	243,118		234,211
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△187,056		△161,224
固定資産評価損		△41		△549
固定資産売却損益		745		2,968
その他の損益		1,173		△1,618
その他の収益・費用合計		△185,179		△160,423
金融収益及び金融費用
受取利息		7,342		6,497
支払利息		△8,360		△10,168
受取配当金		3,356		3,919
有価証券損益		22,604		3,945
金融収益及び金融費用合計		24,942		4,193
持分法による投資損益	５,６	40,208		10,803
税引前四半期利益		123,089		88,784
法人所得税費用		△14,403		△21,768
四半期利益		108,686		67,016
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	５	97,590		62,479
非支配持分		11,096		4,537

		前第3四半期 （自2017年10月 1日 至2017年12月31日）		当第3四半期 （自2018年10月 1日 至2018年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		25,270		△43,212
確定給付制度の再測定		3,632		△8,183
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,515		△3,120
純損益に振替えられることのない項目合計		31,417		△54,515
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		10,220		△54,903
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,026		△1,446
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△781		△6,704
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		11,465		△63,053
税引後その他の包括利益		42,882		△117,568
四半期包括利益合計		151,568		△50,552
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		140,035		△54,563
非支配持分		11,533		4,011

1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	11	（円）		（円）
基本的		78.17		50.03
希薄化後		78.10		49.99

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第3四半期累計 （自2017年 4月 1日 至2017年12月31日）	当第3四半期累計 （自2018年 4月 1日 至2018年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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資本
資本金－普通株式
期首残高		219,279	219,279
株式報酬取引		－	170
期末残高		219,279	219,449
資本剰余金
期首残高		263,937	265,126
株式報酬取引		－	170
非支配持分の取得及び処分		△544	△939
その他		863	350
期末残高		264,256	264,707
自己株式
期首残高		△3,113	△2,796
自己株式の取得及び処分		108	170
期末残高		△3,005	△2,626
その他の資本の構成要素	８
期首残高		309,094	248,564
その他の包括利益		75,559	△29,907
利益剰余金への振替		△13,746	△4,693
期末残高		370,907	213,964
利益剰余金
期首残高		1,577,288	1,827,987
会計方針の変更の影響	３	－	3,270
その他の資本の構成要素からの振替		13,746	4,693
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		252,885	241,796
配当金	９	△66,160	△88,653
期末残高		1,777,759	1,989,093
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,629,196	2,684,587
非支配持分
期首残高		120,470	136,161
非支配持分株主への配当		△7,272	△7,884
非支配持分の取得及び処分等		△1,610	△1,117
四半期利益（非支配持分に帰属）		20,415	11,509
その他の包括利益		1,386	△344
期末残高		133,389	138,325
資本合計		2,762,585	2,822,912
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		328,444	211,889
非支配持分		21,801	11,165
四半期包括利益合計		350,245	223,054

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期累計  （自2017年 4月 1日  至2017年12月31日）	当第3四半期累計  （自2018年 4月 1日  至2018年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		273,300	253,305
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		89,800	83,923
固定資産評価損		52	597
金融収益及び金融費用		△39,130	△11,355
持分法による投資損益		△114,927	△93,516
固定資産売却損益		△3,397	△3,577
法人所得税費用		52,502	63,076
棚卸資産の増減		△169,842	△130,731
営業債権及びその他の債権の増減		△42,849	△84,800
前払費用の増減		△4,213	△11,589
営業債務及びその他の債務の増減		64,027	120,500
その他－純額		△14,550	△102,836
利息の受取額		20,288	20,875
配当金の受取額		109,451	94,519
利息の支払額		△23,416	△29,537
法人税等の支払額		△34,751	△51,632
営業活動によるキャッシュ・フロー		162,345	117,222

		前第3四半期累計  （自2017年 4月 1日  至2017年12月31日）	当第3四半期累計  （自2018年 4月 1日  至2018年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		4,434	15,950
有形固定資産の取得による支出		△65,680	△89,993
投資不動産の売却による収入		10,135	5,100
投資不動産の取得による支出		△3,230	△9,434
その他の投資の売却による収入		40,966	152,335
その他の投資の取得による支出		△99,636	△127,885
貸付金の回収による収入		94,689	57,632
貸付による支出		△60,360	△32,915
投資活動によるキャッシュ・フロー		△78,682	△29,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		25,503	72,526
長期借入債務による収入		271,140	224,941
長期借入債務による支出		△338,007	△290,567
配当金の支払額		△66,160	△88,653
非支配持分株主からの払込による収入		343	217
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△1,432	△1,753
非支配持分株主への配当金の支払額		△7,272	△7,884
自己株式の取得及び処分による収支		58	109
財務活動によるキャッシュ・フロー		△115,827	△91,064
現金及び現金同等物の増減額		△32,164	△3,052
現金及び現金同等物の期首残高		776,464	667,152
現金及び現金同等物の為替変動による影響		7,260	7,025
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		△3,730	4,011
現金及び現金同等物の四半期末残高		747,830	675,136

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(1) IFRS第9号「金融商品」（2014年7月公表）

当社は、当第1四半期よりIFRS第9号「金融商品」（2014年7月公表）を適用しております。

これにより、①金融資産の分類及び測定、②認識の中止を生じない金融負債の条件変更、③金融資産の減損、

④ヘッジ会計の規定についての会計方針を変更しております。

① 金融資産の分類及び測定

負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分（FVTOCI）が新設されましたが、当社では期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しております。

・当社の事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

② 認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理

金融負債が条件変更または交換されたものの、大幅な条件変更を伴わないことから当該金融負債の認識の中止が生じない場合にも、条件変更または交換時に利得または損失を認識しております。

③ 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品については、従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」の発生損失モデルに代わり、予想信用損失モデルに基づき、減損損失を認識しております。

期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失に基づき測定しております。一方、期末日時点で信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたって生じうる全ての債務不履行から生じる予想信用損失を基に測定しております。

ただし、重大な金利要素を含んでいない営業債権等については、何れの場合においても常に全期間の予想信用損失に基づき測定しております。

④ ヘッジ会計

従来、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たしていたヘッジ関係については、IFRS第9号に従っても継続してヘッジ会計の適格要件を満たすものとして取扱っております。

IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が3,394百万円、持分法で会計処理されている投資が3,394百万円それぞれ減少しております。

(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社は、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当社は、通常の商取引において提供される商品の販売、サービス及びその他の販売に係る収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を以下の5ステップアプローチに基づき、認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。

① 商品販売に係る収益

商品販売による収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。

当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業などの長期請負工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。

② サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、ソフトウェアに関連するサービス、賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースなどが含まれております。

ソフトウェアに関連するサービスのうち、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります。

船舶などの貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。

ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。

オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。

③ 収益の本人代理人の判定

当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。

ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しております。

・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

また、IFRS第15号の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「前受金」として表示していたものを当期より「契約負債」として表示しております。

IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が6,664百万円、持分法で会計処理されている投資が6,664百万円それぞれ増加しております。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。

・注記6―減損損失

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第3四半期累計（自2017年4月1日  至2017年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
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収益	794,904	835,973	196,302	197,776	685,143	656,745
売上総利益	97,370	215,455	59,706	60,852	143,381	127,183
持分法による投資損益	5,160	37,850	9,260	37,994	4,752	16,531
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	29,515	66,476	26,931	47,324	27,123	53,478
資産合計(2018年3月末)	1,169,777	1,913,980	878,044	841,477	1,139,440	1,614,120

	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
収益	3,366,843	111,687	3,478,530
売上総利益	703,947	6,421	710,368
持分法による投資損益	111,547	3,380	114,927
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	250,847	2,038	252,885
資産合計(2018年3月末)	7,556,838	213,794	7,770,632

当第3四半期累計（自2018年4月1日  至2018年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
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収益	990,410	561,783	359,874	257,558	734,510	757,126
売上総利益	110,912	118,547	79,964	66,145	157,917	144,153
持分法による投資損益	7,827	37,574	10,293	35,592	7,229	△8,133
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	31,908	49,967	41,909	34,588	32,920	46,016
資産合計(2018年12月末)	1,286,254	1,762,441	915,008	799,725	1,202,735	1,728,958

	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
収益	3,661,261	171,725	3,832,986
売上総利益	677,638	7,775	685,413
持分法による投資損益	90,382	3,134	93,516
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	237,308	4,488	241,796
資産合計(2018年12月末)	7,695,121	277,622	7,972,743

前第3四半期（自2017年10月1日  至2017年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
収益	289,768	281,268	72,164	66,907	202,769	227,539
売上総利益	33,075	74,412	21,051	21,101	46,197	45,959
持分法による投資損益	1,114	13,289	2,377	14,065	2,229	5,909
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	11,265	31,081	6,818	21,322	8,041	21,923

	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
収益	1,140,415	44,609	1,185,024
売上総利益	241,795	1,323	243,118
持分法による投資損益	38,983	1,225	40,208
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	100,450	△2,860	97,590

当第3四半期（自2018年10月1日  至2018年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	インフラ （百万円）	メディア ・デジタル （百万円）	生活・ 不動産 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
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収益	352,075	192,449	151,012	89,054	231,213	268,963
売上総利益	37,169	42,005	31,346	23,377	50,066	47,493
持分法による投資損益	2,812	10,598	2,382	11,030	1,478	△18,439
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	11,042	17,323	18,808	10,145	6,981	△407

	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
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収益	1,284,766	68,303	1,353,069
売上総利益	231,456	2,755	234,211
持分法による投資損益	9,861	942	10,803
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	63,892	△1,413	62,479

(注)  １  当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から6事業部門に再編するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は組替えて表示しております。

２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

３  消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５  顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

６  資源・化学品事業部門において、当第3四半期累計にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。当第3四半期累計における四半期利益（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△10,431百万円であります。

６　減損損失

当第3四半期に、マダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計画をもとに資産の再評価を行った結果、10,431百万円の減損損失を計上しました。同損失は、資源・化学品事業部門において、認識しております。

減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

７　社債

前第3四半期累計において87,790百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、米ドル建普通社債

54,998百万円（利率2.500％、2022年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.325％、2027年満期）、円建普通

社債10,000百万円（利率0.330％、2027年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率

0.140％、2022年満期）であります。

前第3四半期累計において35,904百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000

百万円（利率1.980％、2017年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.502％、2017年

満期）であります。

当第3四半期累計において51,111百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円（利率0.330％、2028年満期）、円建普通社債20,000百万円（利率0.435％、2028年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.889％、2038年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.140％、2023年満期）であります。

当第3四半期累計における社債の償還に、重要なものはありません。

８　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 （自2017年 4月 1日 至2017年12月31日） （百万円）	当第3四半期累計 （自2018年 4月 1日 至2018年12月31日） （百万円）
---	---	---
FVTOCIの金融資産
期首残高	173,005	189,834
その他の包括利益	47,258	△33,776
利益剰余金への振替	△4,726	△8,560
期末残高	215,537	147,498
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
その他の包括利益	9,020	△3,867
利益剰余金への振替	△9,020	3,867
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	157,626	80,624
その他の包括利益	25,873	5,546
期末残高	183,499	86,170
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△21,537	△21,894
その他の包括利益	△6,592	2,190
期末残高	△28,129	△19,704
その他の資本の構成要素
期首残高	309,094	248,564
その他の包括利益	75,559	△29,907
利益剰余金への振替	△13,746	△4,693
期末残高	370,907	213,964

９　配当

前第3四半期累計において、1株当たり53円（総額66,161百万円）の配当を支払っております。

また、当第3四半期累計において、1株当たり71円（総額88,656百万円）の配当を支払っております。配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金3百万円が含まれております。

なお、当期の中間配当（1株当たり37円、総額46,206百万円）に関する取締役会決議日は2018年11月1日、基準日は2018年9月30日、効力発生日は2018年12月3日であります。

10　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2018年3月31日）		当第3四半期末 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	1,624,153	1,635,323	1,694,319	1,700,892
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	3,203,865	3,213,812	3,207,789	3,219,377
営業債務及びその他の債務	1,050,977	1,051,022	1,151,625	1,151,732

前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

6,523百万円及び7,489百万円であり、公正価値は6,523百万円及び7,489百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 （2018年3月31日） （百万円）
---	---	---	---	---
レベル1	レベル2	レベル3	合計
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資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	5,764	－	13,563	19,327
FVTOCIの金融資産	354,245	－	84,107	438,352
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	23,749	－	23,749
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	58,397	－	58,397
ヘッジに指定されないデリバティブ	7,238	81,168	－	88,406
合計	367,247	163,314	97,670	628,231
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△91,788	－	△91,788
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△16,999	－	△16,999
ヘッジに指定されないデリバティブ	△7,466	△71,354	△8	△78,828
合計	△7,466	△180,141	△8	△187,615

	当第3四半期末 （2018年12月31日） （百万円）
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レベル1	レベル2	レベル3	合計
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資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	3,356	－	14,374	17,730
FVTOCIの金融資産	300,065	－	92,415	392,480
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	39,759	－	39,759
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	54,489	－	54,489
ヘッジに指定されないデリバティブ	12,192	109,534	－	121,726
合計	315,613	203,782	106,789	626,184
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△143,509	－	△143,509
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△12,129	－	△12,129
ヘッジに指定されないデリバティブ	△19,591	△73,973	－	△93,564
合計	△19,591	△229,611	－	△249,202

11　1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前第3四半期累計 （自2017年 4月 1日 至2017年12月31日）	当第3四半期累計 （自2018年 4月 1日 至2018年12月31日）
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基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	252,885	241,796
四半期利益調整額	－	△20
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	252,885	241,776
四半期利益調整額	－	20
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	252,885	241,796
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,248,367,276	1,248,598,211
希薄化効果の影響：ストック・オプション	1,065,191	1,112,135
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	－	113,498
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	－	119,011
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,432,467	1,249,942,855
1株当たり四半期利益（円）：
基本的	202.57	193.64
希薄化後	202.40	193.45

	前第3四半期 （自2017年10月 1日 至2017年12月31日）	当第3四半期 （自2018年10月 1日 至2018年12月31日）
---	---	---
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	97,590	62,479
四半期利益調整額	－	△9
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	97,590	62,470
四半期利益調整額	－	9
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	97,590	62,479
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数	1,248,384,786	1,248,634,708
希薄化効果の影響：ストック・オプション	1,178,073	1,077,370
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度	－	109,911
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度	－	115,645
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,249,562,869	1,249,937,634
1株当たり四半期利益（円）：
基本的	78.17	50.03
希薄化後	78.10	49.99

12　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において74,323百万円（前期末77,029百万円）、非流動資産において122,139百万円（前期末90,237百万円）であります。

13　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 （2018年3月31日） （百万円）	当第3四半期末 （2018年12月31日） （百万円）
---	---	---
持分法適用会社の債務に対する保証	82,892	82,811
第三者の債務に対する保証	47,449	47,702
合計	130,341	130,513

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

14　後発事象

当第3四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2019年2月8日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

2019年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。 

２【その他】

2018年11月1日開催の取締役会において、第151期（自2018年4月1日　至2019年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　46,206百万円

1株当たり中間配当金 　　　　　　　　　　　37円

効力発生日（支払開始日） 　　　　2018年12月3日 

 第３四半期報告書_20190207112204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。