Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 三菱電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Electric Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 杉山 武史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3218)2272 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 吉永 吉伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3218)2272 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 吉永 吉伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01739 65030 三菱電機株式会社 Mitsubishi Electric Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01739-000 2018-04-01 2018-12-31 E01739-000 2017-12-31 E01739-000 2017-04-01 2017-12-31 E01739-000 2018-03-31 E01739-000 2017-04-01 2018-03-31 E01739-000 2019-02-08 E01739-000 2018-12-31 E01739-000 2018-10-01 2018-12-31 E01739-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190207161930
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第147期 第3四半期 連結累計期間 |
第148期 第3四半期 連結累計期間 |
第147期 | |
| 会計期間 | 自2017年 4月 1日 至2017年12月31日 |
自2018年 4月 1日 至2018年12月31日 |
自2017年4月 1日 至2018年3月31日 |
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| 売上高 | 百万円 | 3,186,755 | 3,264,125 | 4,444,424 |
| (第3四半期連結会計期間) | (1,074,988) | (1,094,019) | ||
| 税引前四半期(当期)純利益 | 〃 | 259,174 | 221,746 | 353,206 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
〃 | 184,070 | 158,819 | 255,755 |
| (第3四半期連結会計期間) | (63,098) | (56,491) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)包括利益 |
〃 | 251,574 | 100,261 | 294,710 |
| 親会社株主に帰属する持分 | 〃 | 2,250,355 | 2,310,562 | 2,294,174 |
| 純資産 | 〃 | 2,355,326 | 2,419,217 | 2,397,219 |
| 総資産 | 〃 | 4,207,517 | 4,143,045 | 4,305,580 |
| 基本的1株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)純利益 |
円 | 85.78 | 74.03 | 119.19 |
| (第3四半期連結会計期間) | (29.41) | (26.34) | ||
| 希薄化後1株当たり親会社株主に 帰属する四半期(当期)純利益 |
〃 | 85.78 | 74.03 | 119.19 |
| 親会社株主帰属持分比率 | ％ | 53.5 | 55.8 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 134,449 | 110,167 | 265,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △121,945 | △151,531 | △182,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △137,815 | △111,864 | △149,813 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
〃 | 551,670 | 443,485 | 599,199 |
(注) 1 当社の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
3 売上高には消費税等は含んでいません。
4 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。
当社はIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社207社、持分法適用会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
第３四半期報告書_20190207161930
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、上記における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2019年2月8日)現在において当社が判断したものです。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当年度第1四半期連結会計期間よりIFRSに基づいて作成しています。これに伴い、前年同四半期連結会計期間及び前年同四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表もIFRSに組み替えて比較分析をしています。当社は要約四半期連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。
(1)業績
当第3四半期連結累計期間の国内外の景気は、米国では堅調な拡大、日本や欧州では緩やかな回復基調で推移した一方、中国はやや減速しました。また、為替については、前年同四半期連結累計期間と比べると、対米ドルでは12月末の為替変動もあって円高となり、対ユーロでは8月以降は円高基調で推移しました。
かかる中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門及び家庭電器部門の増収などにより、全体では前年同四半期連結累計期間比102％の3兆2,641億円となりました。
営業利益は、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門及び電子デバイス部門の減益により、全体では前年同四半期連結累計期間比85％の2,014億円となりました。
税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比86％の2,217億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比86％の1,588億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①重電システム
社会インフラ事業は、受注高は国内・海外の交通事業、売上高は国内の電力事業や国内・海外の交通事業の増加などにより、前年同四半期連結累計期間を上回りました。
ビルシステム事業は、国内・中国の新設事業が減少しましたが、国内リニューアル事業などが堅調に推移したことにより、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間並みとなりました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比103％の8,858億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比111億円増加の392億円となりました。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業は、国内需要は堅調に推移しましたが、海外の有機ELやスマートフォン関連の設備投資が減少したことから、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました。
自動車機器事業は、国内・アジア・欧州向けの増加に加え、グローバルで市場が拡大している車両電動化関連製品の販売増加などにより、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比102％の1兆942億円となりました。
営業利益は、機種構成の変動や素材価格の上昇に加え、成長事業への先行投資などにより、前年同四半期連結累計期間比353億円減少の1,140億円となりました。
③情報通信システム
通信システム事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました。
情報システム・サービス事業は、ITインフラサービス事業の案件変動などにより、受注高は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、売上高は前年同四半期連結累計期間並みとなりました。
電子システム事業は、宇宙システム事業の大口案件の変動などにより、受注高は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、売上高は前年同四半期連結累計期間並みとなりました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比98％の2,875億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比2億円減少の66億円となりました。
④電子デバイス
電子デバイス事業は、通信用光デバイスの需要減少などにより、受注高は前年同四半期連結累計期間を下回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比99％の1,485億円となりました。
営業利益は、売上高の減少や機種構成の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比112億円減少の7億円となりました。
⑤家庭電器
家庭電器事業は、国内・欧州・北米向け空調機器の増加により、売上高は前年同四半期連結累計期間比103％の8,060億円となりました。
営業利益は、素材価格の上昇や販売費用の増加がありましたが、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比3億円増加の507億円となりました。
⑥その他
物流の関係会社での増加などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間比105％の5,002億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比9億円増加の161億円となりました。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針
三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求していきます。
また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでまいります。
②経営環境及び対処すべき課題
世界経済の先行きは、米国の通商政策や英国のEU離脱影響などの不確実性はあるものの、中国の景気減速は緩やかなものにとどまることが見込まれ、米国の堅調な景気拡大、日本や欧州における回復基調の継続が期待されるなど、総じて緩やかな景気拡大が続くことを見込んでおります。
かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動してまいります。環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対し、グローバルでの製品・システム・サービスの提供等により、持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指して、グループ一丸となって取り組んでまいります。
また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指します。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」「借入金比率15％以下」の達成にも努めてまいります。
持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな強い事業を継続的に創出すべく、開発投資や設備投資などにおける高水準の資源投入の継続に加え、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。あわせて、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*3を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現してまいります。
かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減(2000年度比)と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減(1990年度比*4)を目指してまいります。「倫理・遵法」については、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活動の強化に引き続きグループ全体で取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレートガバナンス」の継続的な向上策に取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
*1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
*2 「7つの行動指針」:
・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。
・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。
*3 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定
資産・現預金等)に基づいて算出。
*4 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年
(3)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比1,625億円減少の4兆1,430億円となりました。棚卸資産が1,292億円増加した一方、現金及び現金同等物が1,557億円、売上債権が1,944億円それぞれ減少したことがその主な要因です。
負債の部は、社債及び借入金残高が前連結会計年度末比192億円減少の2,926億円となり、借入金比率は7.1％(前連結会計年度末比△0.1ポイント)となりました。また、買入債務が563億円、その他の金融負債が461億円、未払費用が452億円それぞれ減少したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比1,845億円減少の1兆7,238億円となりました。
資本の部は、配当金の支払い858億円による減少、株価下落・為替円高等を背景としたその他の包括利益累計額558億円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,588億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比163億円増加の2兆3,105億円となり、親会社株主帰属持分比率は55.8％(前連結会計年度末比＋2.5ポイント)となりました。
(4)経営成績の分析
①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、3兆2,641億円と前年同四半期連結累計期間比773億円の増収となりました。これは、重電システム、産業メカトロニクス及び家庭電器等のセグメントにおいて増収となったことによるものです。
②営業利益
売上原価は、前年同四半期連結累計期間比928億円増加の2兆3,002億円となり、売上高に対する比率は前年同四半期連結累計期間比1.2ポイント悪化の70.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比208億円増加の7,630億円となり、売上高に対する比率は前年同四半期連結累計期間比0.1ポイント悪化の23.3％となりました。その他の損益は、前年同四半期連結累計期間比1億円減少の6億円の利益となりました。
この結果、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比365億円減少の2,014億円となり、セグメントにおいては、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイスで減益となりました。
③税引前四半期純利益
金融収益は前年同四半期連結累計期間比9億円増加の84億円、金融費用は前年同四半期連結累計期間比13億円増加の33億円となりました。持分法による投資利益は、前年同四半期連結累計期間比5億円減少の151億円となりました。
この結果、税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比374億円減少の2,217億円(売上高比6.8％)となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比252億円減少の1,588億円(売上高比4.9％)となりました。
(5)キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,101億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,515億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間比538億円減少の413億円の支出となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,118億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比1,557億円減少の4,434億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の減少や棚卸資産の増加等により、前年同四半期連結累計期間比242億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の減少等により、前年同四半期連結累計期間比295億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の増加等がある一方で、借入金の調達の増加等により、前年同四半期連結累計期間比259億円の支出減少となりました。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,582億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備投資計画(新設・拡充)は、当年度第2四半期連結会計期間において、次のとおり計画金額(意思決定ベース)を変更しています。
| 事業の種類別 セグメントの名称 |
前連結会計年度末計画金額 (百万円) |
第2四半期連結 会計期間において 変更後計画金額 (百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
| --- | --- | --- | --- |
| 重電システム | 39,000 | 38,000 | 電力機器、交通機器及び昇降機の増産、 合理化、品質向上 等 |
| 産業メカトロニクス | 112,000 | 103,000 | FA機器及び自動車機器の増産 等 |
| 情報通信システム | 22,000 | 20,000 | 研究開発力強化、合理化 等 |
| 電子デバイス | 22,000 | 39,000 | パワーデバイスの増産 等 |
| 家庭電器 | 39,000 | 37,000 | 空調機器の増産、合理化、品質向上 等 |
| その他 | 6,000 | 5,000 | － |
| 共 通 | 10,000 | 8,000 | 研究開発強化に伴う設備工事 等 |
| 合 計 | 250,000 | 250,000 | － |
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入金及び社債の発行を実施する予定です。
(注)「(7)主要な設備」の各記載金額には消費税等を含んでいません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はありません。
第３四半期報告書_20190207161930
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000,000 |
| 計 | 8,000,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年2月8日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,147,201,551 | 2,147,201,551 | 国内：東京(市場第一部) 海外：ロンドン |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,147,201,551 | 2,147,201,551 | － | － |
(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月 1日～ 2018年12月31日 |
－ | 2,147,201 | － | 175,820 | － | 181,140 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2018年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,200,400 |
－ | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,143,563,700 |
21,435,637 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 437,451 |
－ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,147,201,551 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 21,435,637 | － |
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式85株、三菱電機取引先持株会所有株式44株、相互保有自己名義株式として菱電商事㈱71株、三菱電機クレジット㈱71株、荘内三菱電機商品販売㈱25株、相互保有他人名義株式として菱陽電機㈱73株、㈱シンリョー48株、アイテック阪急阪神㈱8株、ミヨシ電子㈱27株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式7,700株(議決権77個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,730,700株(議決権17,307個)が含まれています。
| 2018年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有 株式数 (株) |
他人名義 所有 株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済 株式総数に 対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三菱電機㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | 424,900 | 0 | 424,900 | 0.02 |
| ㈱カナデン | 東京都港区新橋四丁目22番4号 | 880,000 | 0 | 880,000 | 0.04 |
| 菱電商事㈱ | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 | 506,100 | 0 | 506,100 | 0.02 |
| ㈱岡部マイカ工業所 | 福岡県中間市中間一丁目8番7号 | 500,000 | 0 | 500,000 | 0.02 |
| 菱陽電機㈱ | 岡山県小田郡矢掛町小田6621番地 | 284,000 | 300 | 284,300 | 0.01 |
| ㈱シンリョー | 兵庫県神戸市兵庫区小松通五丁目1番6号 | 229,200 | 300 | 229,500 | 0.01 |
| アイテック阪急阪神㈱ | 大阪府大阪市福島区海老江一丁目1番31号 | 210,700 | 700 | 211,400 | 0.01 |
| ミヨシ電子㈱ | 広島県三次市東酒屋町306番地 | 75,100 | 300 | 75,400 | 0.00 |
| 三菱電機クレジット㈱ | 東京都品川区大崎一丁目6番3号 | 63,700 | 0 | 63,700 | 0.00 |
| 荘内三菱電機 商品販売㈱ |
山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号 | 13,100 | 0 | 13,100 | 0.00 |
| ㈱北弘電社 | 北海道札幌市中央区 北十一条西二十三丁目2番10号 |
12,000 | 0 | 12,000 | 0.00 |
| 計 | － | 3,198,800 | 1,600 | 3,200,400 | 0.15 |
(注) 1 菱陽電機㈱、㈱シンリョー、アイテック阪急阪神㈱及びミヨシ電子㈱は、当社の取引先会社で構成されている三菱電機取引先持株会(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)に加入しており、それぞれ同持株会名義で当社株式を所有しています。
2 上記の当社の自己名義所有株式424,900株及び自己所有の単元未満株式85株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,730,700株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20190207161930
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するとともに、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応体制を整備しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。
第３四半期報告書_20190207161930
| (単位：百万円) | ||||
| 科目 | 注記 番号 |
移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) |
| （資産の部） | ||||
| 現金及び現金同等物 | 662,469 | 599,199 | 443,485 | |
| 売上債権 | 899,678 | 922,667 | 728,240 | |
| 契約資産 | 255,788 | 268,862 | 354,494 | |
| その他の金融資産 | 10 | 39,801 | 47,581 | 56,869 |
| 棚卸資産 | 559,902 | 646,262 | 775,475 | |
| その他の流動資産 | 90,919 | 98,164 | 97,307 | |
| 流動資産 | 2,508,557 | 2,582,735 | 2,455,870 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 187,358 | 194,308 | 194,199 | |
| その他の金融資産 | 10 | 390,579 | 363,171 | 301,608 |
| 有形固定資産 | 699,478 | 724,257 | 747,654 | |
| のれん及び無形資産 | 124,582 | 132,960 | 131,894 | |
| 繰延税金資産 | 273,485 | 242,698 | 242,818 | |
| その他の非流動資産 | 53,991 | 65,451 | 69,002 | |
| 非流動資産 | 1,729,473 | 1,722,845 | 1,687,175 | |
| 資産計 | 4,238,030 | 4,305,580 | 4,143,045 | |
| （負債の部） | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 146,355 | 122,895 | 144,338 |
| 買入債務 | 635,083 | 579,566 | 523,228 | |
| 契約負債 | 150,610 | 153,922 | 152,924 | |
| その他の金融負債 | 10 | 169,993 | 165,346 | 119,190 |
| 未払費用 | 248,358 | 261,392 | 216,144 | |
| 未払法人所得税等 | 26,295 | 33,179 | 13,119 | |
| 引当金 | 130,183 | 117,357 | 104,310 | |
| その他の流動負債 | 59,422 | 54,592 | 67,712 | |
| 流動負債 | 1,566,299 | 1,488,249 | 1,340,965 | |
| 社債及び借入金 | 10 | 227,756 | 189,055 | 148,342 |
| 退職給付に係る負債 | 203,034 | 171,520 | 178,020 | |
| 引当金 | 11,284 | 5,856 | 5,456 | |
| 繰延税金負債 | 12,862 | 9,137 | 8,592 | |
| その他の非流動負債 | 49,832 | 44,544 | 42,453 | |
| 非流動負債 | 504,768 | 420,112 | 382,863 | |
| 負債計 | 2,071,067 | 1,908,361 | 1,723,828 |
| (単位：百万円) | ||||
| 科目 | 注記 番号 |
移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) |
| （資本の部） | ||||
| 資本金 | 175,820 | 175,820 | 175,820 | |
| 資本剰余金 | 198,745 | 199,442 | 202,494 | |
| 利益剰余金 | 1,593,660 | 1,811,348 | 1,881,564 | |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | 10 | 101,166 | 109,492 | 53,666 |
| 自己株式 | △1,228 | △1,928 | △2,982 | |
| 親会社株主に帰属する持分 | 2,068,163 | 2,294,174 | 2,310,562 | |
| 非支配持分 | 98,800 | 103,045 | 108,655 | |
| 資本計 | 2,166,963 | 2,397,219 | 2,419,217 | |
| 負債及び資本合計 | 4,238,030 | 4,305,580 | 4,143,045 |
【第3四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 科目 | 注記 番号 |
前第3四半期連結累計期間 自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日 |
当第3四半期連結累計期間 自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日 |
| 売上高 | 8 | 3,186,755 | 3,264,125 |
| 売上原価 | 2,207,353 | 2,300,249 | |
| 販売費及び一般管理費 | 742,195 | 763,053 | |
| その他の損益(△損失) | 739 | 617 | |
| 営業利益 | 237,946 | 201,440 | |
| 金融収益 | 7,546 | 8,460 | |
| 金融費用 | 2,044 | 3,347 | |
| 持分法による投資利益 | 15,726 | 15,193 | |
| 税引前四半期純利益 | 259,174 | 221,746 | |
| 法人所得税費用 | 66,565 | 54,354 | |
| 四半期純利益 | 192,609 | 167,392 | |
| 四半期純利益の帰属 | |||
| 親会社株主持分 | 184,070 | 158,819 | |
| 非支配持分 | 8,539 | 8,573 |
| 区分 | 注記 番号 |
前第3四半期連結累計期間 自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日 |
当第3四半期連結累計期間 自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日 |
| 1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属): | |||
| 基本的 | 9 | 85円78銭 | 74円03銭 |
| 希薄化後 | 9 | 85円78銭 | 74円03銭 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 科目 | 注記 番号 |
前第3四半期連結累計期間 自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日 |
当第3四半期連結累計期間 自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日 |
| 四半期純利益 | 192,609 | 167,392 | |
| その他の包括利益(△損失)（税効果調整後） | |||
| 四半期純利益に振り替えられる ことのない項目 |
|||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値変動額 |
10 | 23,345 | △44,418 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 829 | △464 | |
| 四半期純利益に振り替えられる ことのない項目の合計 |
24,174 | △44,882 | |
| 四半期純利益に振り替えられる 可能性のある項目 |
|||
| 在外営業活動体の換算差額 | 45,981 | △13,215 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 |
3 | △36 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 1,080 | △1,651 | |
| 四半期純利益に振り替えられる 可能性のある項目の合計 |
47,064 | △14,902 | |
| その他の包括利益の合計 | 71,238 | △59,784 | |
| 四半期包括利益 | 263,847 | 107,608 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社株主持分 | 251,574 | 100,261 | |
| 非支配持分 | 12,273 | 7,347 |
【第3四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 科目 | 注記 番号 |
前第3四半期連結会計期間 自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日 |
当第3四半期連結会計期間 自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日 |
| 売上高 | 1,074,988 | 1,094,019 | |
| 売上原価 | 744,794 | 770,080 | |
| 販売費及び一般管理費 | 246,182 | 248,688 | |
| その他の損益(△損失) | 1,109 | 249 | |
| 営業利益 | 85,121 | 75,500 | |
| 金融収益 | 2,747 | 2,778 | |
| 金融費用 | 605 | 3,009 | |
| 持分法による投資利益 | 5,739 | 5,186 | |
| 税引前四半期純利益 | 93,002 | 80,455 | |
| 法人所得税費用 | 27,179 | 21,095 | |
| 四半期純利益 | 65,823 | 59,360 | |
| 四半期純利益の帰属 | |||
| 親会社株主持分 | 63,098 | 56,491 | |
| 非支配持分 | 2,725 | 2,869 |
| 区分 | 注記 番号 |
前第3四半期連結会計期間 自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日 |
当第3四半期連結会計期間 自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日 |
| 1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属): | |||
| 基本的 | 9 | 29円41銭 | 26円34銭 |
| 希薄化後 | 9 | 29円41銭 | 26円34銭 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 科目 | 注記 番号 |
前第3四半期連結会計期間 自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日 |
当第3四半期連結会計期間 自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日 |
| 四半期純利益 | 65,823 | 59,360 | |
| その他の包括利益(△損失)（税効果調整後） | |||
| 四半期純利益に振り替えられる ことのない項目 |
|||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値変動額 |
13,624 | △35,989 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 232 | △702 | |
| 四半期純利益に振り替えられる ことのない項目の合計 |
13,856 | △36,691 | |
| 四半期純利益に振り替えられる 可能性のある項目 |
|||
| 在外営業活動体の換算差額 | 14,422 | △22,601 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 |
△2 | △128 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | 1,265 | 112 | |
| 四半期純利益に振り替えられる 可能性のある項目の合計 |
15,685 | △22,617 | |
| その他の包括利益の合計 | 29,541 | △59,308 | |
| 四半期包括利益 | 95,364 | 52 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社株主持分 | 90,879 | △673 | |
| 非支配持分 | 4,485 | 725 |
| (単位：百万円) | |||||||||
| 科目 | 注記 番号 |
親会社株主 に帰属する 持分合計 |
非支配 持分合計 |
資本合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 包括利益 (△損失) 累計額 |
自己株式 | |||||
| 2017年4月1日残高 | 175,820 | 198,745 | 1,593,660 | 101,166 | △1,228 | 2,068,163 | 98,800 | 2,166,963 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期純利益 | 184,070 | 184,070 | 8,539 | 192,609 | |||||
| その他の包括利益(△損失) (税効果調整後) |
67,504 | 67,504 | 3,734 | 71,238 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | 184,070 | 67,504 | － | 251,574 | 12,273 | 263,847 | |
| 利益剰余金への振替 | 7,941 | △7,941 | － | － | |||||
| 株主への配当 | 7 | △68,696 | △68,696 | △5,791 | △74,487 | ||||
| 自己株式の取得 | △699 | △699 | △699 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 非支配持分との取引等 | 13 | 13 | △311 | △298 | |||||
| 2017年12月31日残高 | 175,820 | 198,758 | 1,716,975 | 160,729 | △1,927 | 2,250,355 | 104,971 | 2,355,326 | |
| 科目 | 注記 番号 |
親会社株主 に帰属する 持分合計 |
非支配 持分合計 |
資本合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 包括利益 (△損失) 累計額 |
自己株式 | |||||
| 2018年4月1日残高 | 175,820 | 199,442 | 1,811,348 | 109,492 | △1,928 | 2,294,174 | 103,045 | 2,397,219 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,819 | 158,819 | 8,573 | 167,392 | |||||
| その他の包括利益(△損失) (税効果調整後) |
△58,558 | △58,558 | △1,226 | △59,784 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | 158,819 | △58,558 | － | 100,261 | 7,347 | 107,608 | |
| 利益剰余金への振替 | △2,732 | 2,732 | － | － | |||||
| 株主への配当 | 7 | △85,871 | △85,871 | △5,443 | △91,314 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,054 | △1,054 | △1,054 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 非支配持分との取引等 | 3,052 | 3,052 | 3,706 | 6,758 | |||||
| 2018年12月31日残高 | 175,820 | 202,494 | 1,881,564 | 53,666 | △2,982 | 2,310,562 | 108,655 | 2,419,217 |
| (単位：百万円) | |||
| 科目 | 前第3四半期連結累計期間 自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日 |
当第3四半期連結累計期間 自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日 |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期純利益 | 192,609 | 167,392 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 126,153 | 125,164 | |
| 減損損失 | 1,532 | 1,575 | |
| 固定資産の売廃却損益 | 898 | △435 | |
| 法人所得税費用 | 66,565 | 54,354 | |
| 持分法による投資利益 | △15,726 | △15,193 | |
| 金融収益及び金融費用 | △5,502 | △5,113 | |
| 売上債権の減少 | 188,829 | 197,096 | |
| 契約資産の減少(△増加) | △77,820 | △85,658 | |
| 棚卸資産の減少(△増加) | △114,945 | △128,291 | |
| その他資産の減少(△増加) | △33,017 | △8,893 | |
| 買入債務の増加(△減少) | △100,923 | △57,421 | |
| 退職給付に係る負債の増加 | 352 | 2,358 | |
| その他負債の増加(△減少) | △46,246 | △93,748 | |
| その他 | △15,563 | 3,243 | |
| 小計 | 167,196 | 156,430 | |
| 利息及び配当金の受取 | 24,265 | 23,316 | |
| 利息の支払 | △2,155 | △1,832 | |
| 法人所得税の支払 | △54,857 | △67,747 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,449 | 110,167 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得 | △135,221 | △138,513 | |
| 固定資産売却収入 | 2,204 | 3,689 | |
| 無形資産の取得 | △12,980 | △16,696 | |
| 有価証券等の取得(取得時現金控除後) | △6,701 | △10,315 | |
| 有価証券等の売却収入(売却時現金控除後) | 29,729 | 4,747 | |
| その他 | 1,024 | 5,557 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △121,945 | △151,531 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 社債及び長期借入金による調達 | 180 | 32,680 | |
| 社債及び長期借入金の返済 | △36,710 | △58,081 | |
| 短期借入金の増加(△減少) | △24,471 | △950 | |
| 配当金の支払 | △68,696 | △85,871 | |
| 自己株式の取得 | △699 | △1,054 | |
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |
| 非支配持分への配当金の支払 | △7,412 | △5,445 | |
| 非支配持分との取引 | △7 | 6,857 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △137,815 | △111,864 | |
| 為替変動によるキャッシュへの影響額 | 14,512 | △2,486 | |
| 現金及び現金同等物の純増減額(△減少) | △110,799 | △155,714 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 662,469 | 599,199 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 551,670 | 443,485 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS34号に準拠している旨の記載
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは、2018年6月30日に終了する第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13．初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
当社グループが採用した重要な会計方針は、当年度第1四半期連結累計期間における四半期報告書の「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の注記「3．重要な会計方針」に記載している内容と同一です。
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、当年度第1四半期連結累計期間における四半期報告書の「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の注記「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載している内容と同一です。
5. 未適用の新会計基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当第3四半期連結会計期間末において適用していない主な基準書及び解釈指針は、当年度第1四半期連結累計期間における四半期報告書の「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の注記「5．未適用の新会計基準」に記載している内容と同一です。
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| 重電システム | 社会システム事業、 電力・産業システム 事業、 ビルシステム事業 |
タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他 |
| 産業メカトロニクス | FAシステム事業、 自動車機器事業 |
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他 |
| 情報通信システム | 通信システム事業、 インフォメーション システム事業、 電子システム事業 |
無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他 |
| 電子デバイス | 半導体・デバイス事業 | パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他 |
| 家庭電器 | リビング・デジタル メディア事業 |
ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他 |
| その他 | － | 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他 |
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別に分類した売上高及び営業損益は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||||||
| 重電 システム |
産業 メカトロ ニクス |
情報通信 システム |
電子 デバイス |
家庭電器 | その他 | 計 | 消去 又は全社 |
連結 | |||||||||
| 売上高及び営業損益 | |||||||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
853,628 | 1,060,507 | 257,704 | 122,682 | 767,588 | 124,646 | 3,186,755 | － | 3,186,755 | ||||||||
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,977 | 10,011 | 34,570 | 27,178 | 11,575 | 352,818 | 442,129 | △442,129 | － | ||||||||
| 計 | 859,605 | 1,070,518 | 292,274 | 149,860 | 779,163 | 477,464 | 3,628,884 | △442,129 | 3,186,755 | ||||||||
| 営業利益 | 28,162 | 149,474 | 6,902 | 12,012 | 50,370 | 15,228 | 262,148 | △24,202 | 237,946 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||||||
| 重電 システム |
産業 メカトロ ニクス |
情報通信 システム |
電子 デバイス |
家庭電器 | その他 | 計 | 消去 又は全社 |
連結 | |||||||||
| 売上高及び営業損益 | |||||||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
879,256 | 1,083,824 | 260,417 | 118,135 | 793,285 | 129,208 | 3,264,125 | － | 3,264,125 | ||||||||
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,596 | 10,431 | 27,181 | 30,391 | 12,786 | 371,031 | 458,416 | △458,416 | － | ||||||||
| 計 | 885,852 | 1,094,255 | 287,598 | 148,526 | 806,071 | 500,239 | 3,722,541 | △458,416 | 3,264,125 | ||||||||
| 営業利益 | 39,262 | 114,096 | 6,623 | 729 | 50,711 | 16,198 | 227,619 | △26,179 | 201,440 |
7. 配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年4月28日 取締役会 |
38,642 | 18 | 2017年3月31日 | 2017年6月2日 | ||||
| 2017年10月31日 取締役会 |
30,054 | 14 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 | ||||
| 2018年4月27日 取締役会 |
55,816 | 26 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 | ||||
| 2018年10月29日 取締役会 |
30,054 | 14 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 |
8. 収益
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分でセグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||
| 日本 | 海外 | 連結合計 | |||||||||||
| 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 計 | |||||||||
| 重電システム | 545,439 | 75,568 | 205,690 | 9,814 | 17,117 | 308,189 | 853,628 | ||||||
| 産業メカトロニクス | 412,137 | 152,210 | 347,512 | 144,400 | 4,248 | 648,370 | 1,060,507 | ||||||
| 情報通信システム | 249,046 | 4,515 | 3,010 | 845 | 288 | 8,658 | 257,704 | ||||||
| 電子デバイス | 36,453 | 5,625 | 62,660 | 17,722 | 222 | 86,229 | 122,682 | ||||||
| 家庭電器 | 341,033 | 69,967 | 183,711 | 146,228 | 26,649 | 426,555 | 767,588 | ||||||
| その他 | 110,315 | 553 | 13,649 | 104 | 25 | 14,331 | 124,646 | ||||||
| 連結合計 | 1,694,423 | 308,438 | 816,232 | 319,113 | 48,549 | 1,492,332 | 3,186,755 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||
| 日本 | 海外 | 連結合計 | |||||||||||
| 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 計 | |||||||||
| 重電システム | 585,103 | 75,565 | 190,201 | 12,656 | 15,731 | 294,153 | 879,256 | ||||||
| 産業メカトロニクス | 452,391 | 151,840 | 326,959 | 148,747 | 3,887 | 631,433 | 1,083,824 | ||||||
| 情報通信システム | 252,006 | 3,199 | 3,578 | 1,246 | 388 | 8,411 | 260,417 | ||||||
| 電子デバイス | 37,527 | 8,066 | 54,365 | 17,951 | 226 | 80,608 | 118,135 | ||||||
| 家庭電器 | 359,574 | 74,732 | 173,379 | 158,941 | 26,659 | 433,711 | 793,285 | ||||||
| その他 | 115,647 | 558 | 12,775 | 203 | 25 | 13,561 | 129,208 | ||||||
| 連結合計 | 1,802,248 | 313,960 | 761,257 | 339,744 | 46,916 | 1,461,877 | 3,264,125 |
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
9. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 184,070百万円 | 158,819百万円 | |
| 基本的平均発行済普通株式数 | 2,145,838,834株 | 2,145,244,472株 | |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85円78銭 | 74円03銭 | |
| 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85円78銭 | 74円03銭 |
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間939,190株、当第3四半期連結累計期間1,532,100株)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日) |
||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,098百万円 | 56,491百万円 | |
| 基本的平均発行済普通株式数 | 2,145,708,783株 | 2,145,045,694株 | |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29円41銭 | 26円34銭 | |
| 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29円41銭 | 26円34銭 |
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結会計期間1,068,700株、当第3四半期連結会計期間1,730,700株)
10. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース債務を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 移行日 (2017年4月1日) |
前連結会計年度 （2018年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||||
| 社債及び借入金 | 268,910 | 266,961 | 233,961 | 231,418 | 215,422 | 213,060 |
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(負債性金融商品)
投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
移行日(2017年4月1日)
| (単位：百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産： | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 負債性金融商品 | － | 198 | － | 198 | |||
| デリバティブ資産 | － | 1,602 | － | 1,602 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 290,297 | － | 58,628 | 348,925 | |||
| 合計 | 290,297 | 1,800 | 58,628 | 350,725 | |||
| 負債： | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 4,383 | － | 4,383 | |||
| 合計 | － | 4,383 | － | 4,383 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産： | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 負債性金融商品 | － | 197 | － | 197 | |||
| デリバティブ資産 | － | 4,751 | － | 4,751 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 260,889 | － | 60,240 | 321,129 | |||
| 合計 | 260,889 | 4,948 | 60,240 | 326,077 | |||
| 負債： | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 3,198 | － | 3,198 | |||
| 合計 | － | 3,198 | － | 3,198 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産： | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 1,399 | － | 1,399 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 200,719 | － | 60,763 | 261,482 | |||
| 合計 | 200,719 | 1,399 | 60,763 | 262,881 | |||
| 負債： | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 1,968 | － | 1,968 | |||
| 合計 | － | 1,968 | － | 1,968 |
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
||
| 期首残高 | 58,628 | 60,240 | |
| 利得(△損失)(注) | 19 | △369 | |
| 購入 | 2,802 | 1,486 | |
| 売却 | △376 | △594 | |
| 期末残高 | 61,073 | 60,763 |
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
11. 偶発債務
当第3四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
12. 後発事象
重要な後発事象はありません。
13. 初度適用
当社グループは、2018年6月30日に終了する第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定及び例外規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めていますが、一部については任意に遡及適用を免除できるもの及び強制的に遡及適用を禁止するものを定めています。
当社及び連結子会社は、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下を適用しています。
・企業結合
当社及び連結子会社は、2015年12月22日以前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2015年12月22日以前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準の帳簿価額によっています。
なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
当社及び連結子会社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しています。この結果、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を、その他の包括利益(損失)累計額から利益剰余金に振り替えています。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社及び連結子会社は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、金融商品の分類に関して指定することを選択しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
調整表上の区分について、主として、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
| (単位：百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金等 | 662,469 | － | － | 662,469 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,037,201 | △137,523 | － | 899,678 | (1)② | 売上債権 |
| － | 152,784 | 103,004 | 255,788 | (1)② | 契約資産 | |
| － | 39,801 | － | 39,801 | (1)① | その他の金融資産 | |
| 棚卸資産 | 643,040 | － | △83,138 | 559,902 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及び その他の流動資産 |
157,975 | △52,000 | △15,056 | 90,919 | (1)② | その他の流動資産 |
| 流動資産計 | 2,500,685 | 3,062 | 4,810 | 2,508,557 | 流動資産 | |
| 長期債権及び投資 | ||||||
| 長期営業債権 | 2,815 | △2,815 | － | － | (1)② | |
| 投資有価証券及び その他 |
421,455 | △421,455 | － | － | (1)② | |
| 関連会社に対する 投資 |
197,480 | △15,756 | 5,634 | 187,358 | (1)② | 持分法で会計処理されている投資 |
| － | 362,869 | 27,710 | 390,579 | (1)①, (2)② |
その他の金融資産 | |
| 長期債権及び投資計 | 621,750 | － | － | － | ||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 113,241 | － | － | － | ||
| 建物及び構築物 | 807,201 | － | － | － | ||
| 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,891,377 | － | － | － | ||
| 建設仮勘定 | 56,160 | － | － | － | ||
| 計 | 2,867,979 | － | － | － | ||
| 減価償却累計額 | △2,135,368 | － | － | － | ||
| 有形固定資産計 | 732,611 | － | △33,133 | 699,478 | (2)⑥, ⑦ |
有形固定資産 |
| － | 143,439 | △18,857 | 124,582 | (1)②, (2)⑦, ⑧ |
のれん及び無形資産 | |
| － | 162,169 | 111,316 | 273,485 | (1)②, (2)③ |
繰延税金資産 | |
| その他の資産 | 317,224 | △231,513 | △31,720 | 53,991 | (1)②, (2)① |
その他の非流動資産 |
| － | △3,062 | 60,950 | 1,729,473 | 非流動資産 | ||
| 資産合計 | 4,172,270 | － | 65,760 | 4,238,030 | 資産計 |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | (負債の部) | |||||
| 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 60,868 | 63,500 | 21,987 | 146,355 | (1)③ | 社債及び借入金 |
| 1年以内に期限の 到来する社債及び 長期借入金 |
63,500 | △63,500 | － | － | (1)③ | |
| 支払手形及び買掛金 | 780,202 | △145,119 | － | 635,083 | (1)③ | 買入債務 |
| － | 150,048 | 562 | 150,610 | (1)③ | 契約負債 | |
| － | 159,269 | 10,724 | 169,993 | (1)① | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 363,849 | △115,491 | － | 248,358 | (1)③ | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 26,295 | － | － | 26,295 | 未払法人所得税等 | |
| － | 130,183 | － | 130,183 | (1)③ | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 231,047 | △171,434 | △191 | 59,422 | (1)③ | その他の流動負債 |
| 流動負債計 | 1,525,761 | 7,456 | 33,082 | 1,566,299 | 流動負債 | |
| 社債及び長期借入金 | 227,756 | － | － | 227,756 | 社債及び借入金 | |
| 退職給付引当金 | 194,990 | － | 8,044 | 203,034 | (2)① | 退職給付に係る負債 |
| － | 11,284 | － | 11,284 | (1)③ | 引当金 | |
| － | 14,483 | △1,621 | 12,862 | (1)③, (2)③ |
繰延税金負債 | |
| その他の固定負債 | 83,055 | △33,223 | － | 49,832 | (1)③ | その他の非流動負債 |
| － | △7,456 | 6,423 | 504,768 | 非流動負債 | ||
| 負債合計 | 2,031,562 | － | 39,505 | 2,071,067 | 負債計 | |
| 資本の部 | (資本の部) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 175,820 | － | － | 175,820 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 212,530 | － | △13,785 | 198,745 | (2)⑧ | 資本剰余金 |
| 利益準備金 | 68,482 | △68,482 | － | － | (1)③ | |
| その他の剰余金 | 1,586,075 | 68,482 | △60,897 | 1,593,660 | (1)③, (2)⑨ |
利益剰余金 |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △2,052 | － | 103,218 | 101,166 | (2)①, ②,③,④,⑤ |
その他の包括利益 (△損失)累計額 |
| 自己株式 | △1,228 | － | － | △1,228 | 自己株式 | |
| 株主資本計 | 2,039,627 | － | 28,536 | 2,068,163 | 親会社株主に帰属する 持分 |
|
| 非支配持分 | 101,081 | － | △2,281 | 98,800 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 2,140,708 | － | 26,255 | 2,166,963 | 資本計 | |
| 負債及び資本合計 | 4,172,270 | － | 65,760 | 4,238,030 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)の資本に対する調整
(要約四半期連結財政状態計算書)
| (単位：百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金等 | 551,670 | － | － | 551,670 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 902,389 | △174,984 | － | 727,405 | (1)② | 売上債権 |
| － | 191,152 | 142,456 | 333,608 | (1)② | 契約資産 | |
| － | 49,816 | － | 49,816 | (1)① | その他の金融資産 | |
| 棚卸資産 | 842,281 | － | △149,865 | 692,416 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及び その他の流動資産 |
193,694 | △64,967 | △14,610 | 114,117 | (1)② | その他の流動資産 |
| 流動資産計 | 2,490,034 | 1,017 | △22,019 | 2,469,032 | 流動資産 | |
| 長期債権及び投資 | ||||||
| 長期営業債権 | 1,798 | △1,798 | － | － | (1)② | |
| 投資有価証券及び その他 |
473,549 | △473,549 | － | － | (1)② | |
| 関連会社に対する 投資 |
198,092 | △15,827 | 5,192 | 187,457 | (1)② | 持分法で会計処理されている投資 |
| － | 372,218 | 27,666 | 399,884 | (1)①, (2)② |
その他の金融資産 | |
| 長期債権及び投資計 | 673,439 | － | － | － | ||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 114,122 | － | － | － | ||
| 建物及び構築物 | 845,761 | － | － | － | ||
| 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,949,173 | － | － | － | ||
| 建設仮勘定 | 57,649 | － | － | － | ||
| 計 | 2,966,705 | － | － | － | ||
| 減価償却累計額 | △2,208,836 | － | － | － | ||
| 有形固定資産計 | 757,869 | － | △32,062 | 725,807 | (2)⑥, ⑦ |
有形固定資産 |
| － | 147,509 | △17,057 | 130,452 | (1)②, (2)⑦, ⑧ |
のれん及び無形資産 | |
| － | 104,008 | 134,121 | 238,129 | (1)②, (2)③ |
繰延税金資産 | |
| その他の資産 | 262,658 | △133,578 | △72,324 | 56,756 | (1)②, (2)① |
その他の非流動資産 |
| － | △1,017 | 45,536 | 1,738,485 | 非流動資産 | ||
| 資産合計 | 4,184,000 | － | 23,517 | 4,207,517 | 資産計 |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | (負債の部) | |||||
| 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 59,157 | 51,625 | 514 | 111,296 | (1)③ | 社債及び借入金 |
| 1年以内に期限の 到来する社債及び 長期借入金 |
51,625 | △51,625 | － | － | (1)③ | |
| 支払手形及び買掛金 | 652,998 | △113,978 | － | 539,020 | (1)③ | 買入債務 |
| － | 174,236 | △4,793 | 169,443 | (1)③ | 契約負債 | |
| － | 130,474 | 2,657 | 133,131 | (1)① | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 314,956 | △101,241 | － | 213,715 | (1)③ | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 15,771 | － | － | 15,771 | 未払法人所得税等 | |
| － | 116,661 | － | 116,661 | (1)③ | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 273,926 | △197,859 | 547 | 76,614 | (1)③ | その他の流動負債 |
| 流動負債計 | 1,368,433 | 8,293 | △1,075 | 1,375,651 | 流動負債 | |
| 社債及び長期借入金 | 207,935 | － | － | 207,935 | 社債及び借入金 | |
| 退職給付引当金 | 173,911 | － | 32,422 | 206,333 | (2)① | 退職給付に係る負債 |
| － | 9,207 | － | 9,207 | (1)③ | 引当金 | |
| － | 12,082 | △2,259 | 9,823 | (1)③, (2)③ |
繰延税金負債 | |
| その他の固定負債 | 72,824 | △29,582 | － | 43,242 | (1)③ | その他の非流動負債 |
| － | △8,293 | 30,163 | 476,540 | 非流動負債 | ||
| 負債合計 | 1,823,103 | － | 29,088 | 1,852,191 | 負債計 | |
| 資本の部 | (資本の部) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 175,820 | － | － | 175,820 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 212,543 | － | △13,785 | 198,758 | (2)⑧ | 資本剰余金 |
| 利益準備金 | 68,458 | △68,458 | － | － | (1)③ | |
| その他の剰余金 | 1,710,520 | 68,458 | △62,003 | 1,716,975 | (1)③, (2)⑨ |
利益剰余金 |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | 88,937 | － | 71,792 | 160,729 | (2)①, ②,③,④,⑤ |
その他の包括利益 (△損失)累計額 |
| 自己株式 | △1,927 | － | － | △1,927 | 自己株式 | |
| 株主資本計 | 2,254,351 | － | △3,996 | 2,250,355 | 親会社株主に帰属する 持分 |
|
| 非支配持分 | 106,546 | － | △1,575 | 104,971 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 2,360,897 | － | △5,571 | 2,355,326 | 資本計 | |
| 負債及び資本合計 | 4,184,000 | － | 23,517 | 4,207,517 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
| (単位：百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金等 | 599,199 | － | － | 599,199 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,087,593 | △164,926 | － | 922,667 | (1)② | 売上債権 |
| － | 179,151 | 89,711 | 268,862 | (1)② | 契約資産 | |
| － | 47,581 | － | 47,581 | (1)① | その他の金融資産 | |
| 棚卸資産 | 741,782 | － | △95,520 | 646,262 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及び その他の流動資産 |
177,919 | △63,240 | △16,515 | 98,164 | (1)② | その他の流動資産 |
| 流動資産計 | 2,606,493 | △1,434 | △22,324 | 2,582,735 | 流動資産 | |
| 長期債権及び投資 | ||||||
| 長期営業債権 | 1,965 | △1,965 | － | － | (1)② | |
| 投資有価証券及び その他 |
410,715 | △410,715 | － | － | (1)② | |
| 関連会社に対する 投資 |
203,580 | △15,752 | 6,480 | 194,308 | (1)② | 持分法で会計処理されている投資 |
| － | 335,474 | 27,697 | 363,171 | (1)①, (2)② |
その他の金融資産 | |
| 長期債権及び投資計 | 616,260 | － | － | － | ||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 112,647 | － | － | － | ||
| 建物及び構築物 | 852,574 | － | － | － | ||
| 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,964,737 | － | － | － | ||
| 建設仮勘定 | 43,313 | － | － | － | ||
| 計 | 2,973,271 | － | － | － | ||
| 減価償却累計額 | △2,232,823 | － | － | － | ||
| 有形固定資産計 | 740,448 | － | △16,191 | 724,257 | (2)⑥, ⑦ |
有形固定資産 |
| － | 150,375 | △17,415 | 132,960 | (1)②, (2)⑦, ⑧ |
のれん及び無形資産 | |
| － | 142,093 | 100,605 | 242,698 | (1)②, (2)③ |
繰延税金資産 | |
| その他の資産 | 301,358 | △198,076 | △37,831 | 65,451 | (1)②, (2)① |
その他の非流動資産 |
| － | 1,434 | 63,345 | 1,722,845 | 非流動資産 | ||
| 資産合計 | 4,264,559 | － | 41,021 | 4,305,580 | 資産計 |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | (負債の部) | |||||
| 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 56,042 | 66,388 | 465 | 122,895 | (1)③ | 社債及び借入金 |
| 1年以内に期限の 到来する社債及び 長期借入金 |
66,388 | △66,388 | － | － | (1)③ | |
| 支払手形及び買掛金 | 719,404 | △139,838 | － | 579,566 | (1)③ | 買入債務 |
| － | 157,139 | △3,217 | 153,922 | (1)③ | 契約負債 | |
| － | 154,350 | 10,996 | 165,346 | (1)① | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 361,948 | △100,556 | － | 261,392 | (1)③ | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 33,179 | － | － | 33,179 | 未払法人所得税等 | |
| － | 117,357 | － | 117,357 | (1)③ | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 234,406 | △179,866 | 52 | 54,592 | (1)③ | その他の流動負債 |
| 流動負債計 | 1,471,367 | 8,586 | 8,296 | 1,488,249 | 流動負債 | |
| 社債及び長期借入金 | 189,055 | － | － | 189,055 | 社債及び借入金 | |
| 退職給付引当金 | 171,017 | － | 503 | 171,520 | (2)① | 退職給付に係る負債 |
| － | 5,856 | － | 5,856 | (1)③ | 引当金 | |
| － | 9,989 | △852 | 9,137 | (1)③, (2)③ |
繰延税金負債 | |
| その他の固定負債 | 68,975 | △24,431 | － | 44,544 | (1)③ | その他の非流動負債 |
| － | △8,586 | △349 | 420,112 | 非流動負債 | ||
| 負債合計 | 1,900,414 | － | 7,947 | 1,908,361 | 負債計 | |
| 資本の部 | (資本の部) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 175,820 | － | － | 175,820 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 213,250 | － | △13,808 | 199,442 | (2)⑧ | 資本剰余金 |
| 利益準備金 | 69,382 | △69,382 | － | － | (1)③ | |
| その他の剰余金 | 1,788,359 | 69,382 | △46,393 | 1,811,348 | (1)③, (2)⑨ |
利益剰余金 |
| その他の包括利益 (△損失)累計額 |
14,472 | － | 95,020 | 109,492 | (2)①, ②,③,④,⑤ |
その他の包括利益 (△損失)累計額 |
| 自己株式 | △1,928 | － | － | △1,928 | 自己株式 | |
| 株主資本計 | 2,259,355 | － | 34,819 | 2,294,174 | 親会社株主に帰属する 持分 |
|
| 非支配持分 | 104,790 | － | △1,745 | 103,045 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 2,364,145 | － | 33,074 | 2,397,219 | 資本計 | |
| 負債及び資本合計 | 4,264,559 | － | 41,021 | 4,305,580 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
② 受取手形及び売掛金、前払費用及びその他の流動資産、及びその他の資産等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
③ 支払手形及び買掛金、未払費用、その他の流動負債、及びその他の固定負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 従業員給付
米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額で繰り延べられ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識します。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を当期の純損益として認識します。
一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務及び制度資産についてはIFRSの規定に基づき再測定しています。再測定の結果生じる変動は、その他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。制度の改訂により生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識します。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、利息費用は確定給付制度債務及び制度資産の純額に債務の現在価値の算定に用いられた割引率を乗じた金額を純損益に認識します。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品にかかる売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
③ 法人所得税
内部未実現取引について、米国会計基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰り延べます。
一方、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し、その回収可能性を検討の上、購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。
持分法適用会社に対する投資にかかる一時差異について、米国会計基準では、継続的に保有する方針であっても、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識します。また、子会社等の未分配利益に対しては、原則として繰延税金負債を認識します。
一方、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識します。子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消する可能性が高い一時差異に対して、繰延税金負債を認識します。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日に全てゼロとみなしています。その結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額を全額利益剰余金に振り替えています。
⑤ 持分法適用会社の除外
米国会計基準では、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、売却価額と売却した持分の帳簿価額との差額を純損益に認識します。投資元が残存持分を保有している場合には、過年度に認識した損益は、残存持分の帳簿価額に引き継がれます。
一方、IFRSでは、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、投資元が残存持分を保有している場合には、残存持分を公正価値にて測定します。売却価額及び残存持分の公正価値と投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点の帳簿価額との差額は純損益に認識します。
⑥ 政府補助金
米国会計基準では、資産に関する政府補助金について、会計基準が規定されておらず、補助金を資産の帳簿価額に反映しません。
一方、IFRSでは、資産に関する政府補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法により認識します。
⑦ 非金融資産の減損
米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額と割引前の見積将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前の見積将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
一方、IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
減損損失の認識により、移行日における有形固定資産及び無形資産等がそれぞれ18,605百万円及び4,162百万円減少しています。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主とした、重電システムセグメントに帰属する事業用資産の減損16,875百万円が主な要因です。当該減損の評価に関する回収可能価額は、マーケット・アプローチに基づき処分費用控除後の公正価値で測定しており、測定においては類似資産の市場取引価格等を用いています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
⑧ 企業結合
米国会計基準では、企業結合について、取得企業は非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識します。
一方、IFRSでは、企業結合について、取得企業は企業結合ごとに、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法と、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法のいずれかを選択することが認められています。当社は、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法を選択しており、支配獲得後の非支配持分の追加取得において資本剰余金で調整しています。
⑨ 利益剰余金及び資本剰余金
主な内訳は以下のとおりです(法人所得税を除く各項目は、税効果調整後)。
(単位：百万円)
| 移行日 (2017年4月1日) |
前第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 従業員給付 | △184,627 | △188,093 | △167,743 | ||
| 資本性金融商品 | 38,319 | 38,982 | 38,893 | ||
| 法人所得税 | 57,485 | 63,525 | 53,462 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,535 | 18,535 | 18,535 | ||
| 持分法適用会社の除外 | 24,188 | 17,504 | 17,504 | ||
| 政府補助金 | △11,633 | △11,429 | △11,458 | ||
| 非金融資産の減損 | △13,003 | △14,592 | △2,665 | ||
| その他 | 9,839 | 13,565 | 7,079 | ||
| 利益剰余金合計 | △60,897 | △62,003 | △46,393 | ||
| 企業結合等 | △13,785 | △13,785 | △13,808 | ||
| 資本剰余金合計 | △13,785 | △13,785 | △13,808 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の純利益及び包括利益に対する調整
(要約四半期連結損益計算書)
| (単位：百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 3,115,012 | － | 71,743 | 3,186,755 | (2)① | 売上高 |
| 売上原価及び費用 | ||||||
| 売上原価 | 2,112,607 | △4 | 94,750 | 2,207,353 | (1)③, (2)① |
売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | 627,165 | 142,022 | △26,992 | 742,195 | (1)②, ③ |
販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | 141,299 | △141,299 | － | － | (1)② | |
| 固定資産減損損失 | 1,532 | △1,532 | － | － | (1)③ | |
| － | 290 | 449 | 739 | (1)③ | その他の損益(△損失) | |
| 営業利益 | 232,409 | 1,103 | 4,434 | 237,946 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息及び 受取配当金 |
7,247 | 22,124 | △21,825 | 7,546 | (1)①, (2)② |
金融収益 |
| 持分法による投資利益 | 15,696 | △15,696 | － | － | (1)③ | |
| その他の収益 | 28,644 | △28,644 | － | － | (1)③ | |
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 2,044 | 6 | △6 | 2,044 | (1)① | 金融費用 |
| その他の費用 | 4,725 | △4,725 | － | － | (1)③ | |
| － | 15,696 | 30 | 15,726 | (1)③ | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前 四半期純利益 |
277,227 | △698 | △17,355 | 259,174 | 税引前四半期純利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | 42,461 | 32,724 | △8,620 | 66,565 | (1)③, ④ |
法人所得税費用 |
| 法人税等の期間 配分調整額 |
33,422 | △33,422 | － | － | (1)④ | |
| 四半期純利益 | 201,344 | － | △8,735 | 192,609 | 四半期純利益 | |
| 四半期純利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属損益 | 8,226 | － | 313 | 8,539 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 |
193,118 | － | △9,048 | 184,070 | 親会社株主持分 |
(要約四半期連結包括利益計算書)
| (単位：百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 201,344 | － | △8,735 | 192,609 | 四半期純利益 | |
| その他の包括利益 (△損失)－税効果調整後 |
その他の包括利益 (△損失)(税効果調整後) |
|||||
| 四半期純利益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 有価証券未実現損益 | 10,379 | △829 | 13,795 | 23,345 | (1)⑤, (2)② |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 |
| 年金負債調整額 | 40,693 | △352 | △40,341 | － | (1)⑤ | 確定給付制度の 再測定 |
| － | 1,181 | △352 | 829 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 四半期純利益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 43,830 | △1,127 | 3,278 | 45,981 | (1)⑤ | 在外営業活動体の 換算差額 |
| デリバティブ未実現 損益 |
△65 | 3 | 65 | 3 | (1)⑤ | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正 価値の純変動額 |
| － | 1,124 | △44 | 1,080 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 合計 | 94,837 | － | △23,599 | 71,238 | その他の包括利益の合計 | |
| 四半期包括利益 | 296,181 | － | △32,334 | 263,847 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属 四半期包括利益 |
12,074 | － | 199 | 12,273 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 |
284,107 | － | △32,533 | 251,574 | 親会社株主持分 |
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の純利益及び包括利益に対する調整
(要約四半期連結損益計算書)
| (単位：百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,038,670 | － | 36,318 | 1,074,988 | (2)① | 売上高 |
| 売上原価及び費用 | ||||||
| 売上原価 | 700,366 | 120 | 44,308 | 744,794 | (1)③, (2)① |
売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | 207,372 | 48,060 | △9,250 | 246,182 | (1)②, ③ |
販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | 47,819 | △47,819 | － | － | (1)② | |
| － | 677 | 432 | 1,109 | (1)③ | その他の損益(△損失) | |
| 営業利益 | 83,113 | 316 | 1,692 | 85,121 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息及び 受取配当金 |
2,362 | 921 | △536 | 2,747 | (1)①, (2)② |
金融収益 |
| 持分法による投資利益 | 5,729 | △5,729 | － | － | (1)③ | |
| その他の収益 | 1,808 | △1,808 | － | － | (1)③ | |
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 605 | 73 | △73 | 605 | (1)① | 金融費用 |
| その他の費用 | 423 | △423 | － | － | (1)③ | |
| － | 5,729 | 10 | 5,739 | (1)③ | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前 四半期純利益 |
91,984 | △221 | 1,239 | 93,002 | 税引前四半期純利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | 10,388 | 16,745 | 46 | 27,179 | (1)③, ④ |
法人所得税費用 |
| 法人税等の期間 配分調整額 |
16,966 | △16,966 | － | － | (1)④ | |
| 四半期純利益 | 64,630 | － | 1,193 | 65,823 | 四半期純利益 | |
| 四半期純利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属損益 | 2,636 | － | 89 | 2,725 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 |
61,994 | － | 1,104 | 63,098 | 親会社株主持分 |
(要約四半期連結包括利益計算書)
| (単位：百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 64,630 | － | 1,193 | 65,823 | 四半期純利益 | |
| その他の包括利益 (△損失)－税効果調整後 |
その他の包括利益 (△損失)(税効果調整後) |
|||||
| 四半期純利益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 有価証券未実現損益 | 13,675 | △232 | 181 | 13,624 | (1)⑤, (2)② |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 |
| 年金負債調整額 | 22,824 | △10 | △22,814 | － | (1)⑤ | 確定給付制度の 再測定 |
| － | 242 | △10 | 232 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 四半期純利益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 17,165 | △1,255 | △1,488 | 14,422 | (1)⑤ | 在外営業活動体の 換算差額 |
| デリバティブ未実現 損益 |
17 | △11 | △8 | △2 | (1)⑤ | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正 価値の純変動額 |
| － | 1,266 | △1 | 1,265 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 合計 | 53,681 | － | △24,140 | 29,541 | その他の包括利益の合計 | |
| 四半期包括利益 | 118,311 | － | △22,947 | 95,364 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属 四半期包括利益 |
4,449 | － | 36 | 4,485 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 |
113,862 | － | △22,983 | 90,879 | 親会社株主持分 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純利益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書)
| (単位：百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 4,431,198 | － | 13,226 | 4,444,424 | (2)① | 売上高 |
| 売上原価及び費用 | ||||||
| 売上原価 | 3,030,902 | － | 53,024 | 3,083,926 | (1)③, (2)① |
売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | 868,812 | 193,695 | △34,623 | 1,027,884 | (1)②, ③ |
販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | 192,966 | △192,966 | － | － | (1)② | |
| 固定資産減損損失 | 19,881 | △19,881 | － | － | (1)③ | |
| － | △20,990 | 15,820 | △5,170 | (1)③ | その他の損益(△損失) | |
| 営業利益 | 318,637 | △1,838 | 10,645 | 327,444 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息及び 受取配当金 |
8,611 | 23,637 | △23,637 | 8,611 | (1)①, (2)② |
金融収益 |
| 持分法による投資利益 | 22,261 | △22,261 | － | － | (1)③ | |
| その他の収益 | 29,542 | △29,542 | － | － | (1)③ | |
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 2,727 | 4,726 | △657 | 6,796 | (1)① | 金融費用 |
| その他の費用 | 11,746 | △11,746 | － | － | (1)③ | |
| － | 22,261 | 1,686 | 23,947 | (1)③ | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 364,578 | △723 | △10,649 | 353,206 | 税引前当期純利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | 62,213 | 19,303 | 5,291 | 86,807 | (1)③, ④ |
法人所得税費用 |
| 法人税等の期間 配分調整額 |
20,026 | △20,026 | － | － | (1)④ | |
| 当期純利益 | 282,339 | － | △15,940 | 266,399 | 当期純利益 | |
| 当期純利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属損益 | 10,459 | － | 185 | 10,644 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 当期純利益 |
271,880 | － | △16,125 | 255,755 | 親会社株主持分 |
(連結包括利益計算書)
| (単位：百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 282,339 | － | △15,940 | 266,399 | 当期純利益 | |
| その他の包括利益 (△損失)－税効果調整後 |
その他の包括利益 (△損失)(税効果調整後) |
|||||
| 当期純利益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 有価証券未実現損益 | △14,875 | 392 | 14,431 | △52 | (1)⑤, (2)② |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 |
| 年金負債調整額 | 15,857 | △596 | 6,062 | 21,323 | (1)⑤ | 確定給付制度の 再測定 |
| － | 204 | △34 | 170 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 当期純利益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 17,023 | △1,908 | 1,877 | 16,992 | (1)⑤ | 在外営業活動体の 換算差額 |
| デリバティブ未実現 損益 |
△88 | △6 | 23 | △71 | (1)⑤ | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 |
| － | 1,914 | △45 | 1,869 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 合計 | 17,917 | － | 22,314 | 40,231 | その他の包括利益の合計 | |
| 当期包括利益 | 300,256 | － | 6,374 | 306,630 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属 当期包括利益 |
11,852 | － | 68 | 11,920 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 |
288,404 | － | 6,306 | 294,710 | 親会社株主持分 |
純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しています。
② 研究開発費については、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
③ その他の収益及びその他の費用等については、一部を営業利益に含めて表示しています。
④ 法人税等の期間配分調整額については、法人所得税費用に含めて表示しています。
⑤ 持分法適用会社に帰属する有価証券未実現損益、年金負債調整額、為替換算調整額及びデリバティブ未実現損益に係るその他の包括利益については持分法によるその他の包括利益に組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 売上高及び売上原価に対する調整
米国会計基準では、工事請負契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、工事が完成した時点ですべての工事収益及び工事原価を認識します。
一方、IFRSでは、一定の期間にわたり充足される履行義務からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識します。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識します。
この結果、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、売上高が71,743百万円、36,318百万円及び13,226百万円増加し、これに応じて、売上原価が同額増加しています。
移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、契約資産が105,163百万円、176,906百万円、118,389百万円増加し、これに応じて、棚卸資産が同額減少しています。また認識した契約資産の一部を契約負債と相殺しています。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品にかかる売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
この結果、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度における連結損益計算書の米国会計基準におけるその他の収益21,825百万円、536百万円及び23,637百万円は、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額として認識され、純損益として認識していません。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
米国会計基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書の重要な差異はありません。
14. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に執行役社長 杉山武史によって承認されています。
(1)2018年10月29日開催の取締役会において、2018年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額30,054,871,924円)を支払うことを決議しました。
(2)その他該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190207161930
該当事項はありません。
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