NITTOKU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	日特エンジニアリング株式会社
【英訳名】	NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近　藤　進　茂
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】	(048)837－2011　（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　    藤　田　由実子
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】	(048)837－2011　（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　藤　田　由実子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01981 61450 日特エンジニアリング株式会社 NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01981-000 2019-02-08 E01981-000 2017-04-01 2017-12-31 E01981-000 2017-04-01 2018-03-31 E01981-000 2018-04-01 2018-12-31 E01981-000 2017-12-31 E01981-000 2018-03-31 E01981-000 2018-12-31 E01981-000 2017-10-01 2017-12-31 E01981-000 2018-10-01 2018-12-31 E01981-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01981-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 22,447,537 | 21,338,312 | 30,691,962 |
| 経常利益 | (千円) | 3,167,851 | 2,267,544 | 4,061,317 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,212,572 | 1,544,022 | 3,201,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,112,135 | 948,865 | 3,785,534 |
| 純資産額 | (千円) | 25,611,492 | 26,722,186 | 26,284,352 |
| 総資産額 | (千円) | 37,065,446 | 38,636,240 | 37,585,767 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 122.46 | 85.46 | 177.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 68.8 | 69.8 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	27.23	20.39

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標になっています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、非連結子会社でありました美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 経営成績の状況

① 経済環境、社会環境と経営戦略の骨子

近年は、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇなど急速に発展する情報技術の開発や自動車を中心として大転換期を迎えた自動運転技術、電動化技術、電池技術、通信技術といった未来に向けた技術開発と、そこから生じる経済的主導権を巡る競争が激化し、不透明感を増しています。

そのような中で、唯一透明と言える動きは、世界規模で起きているＱＯＬ（生活の質の向上）を目的とするスマート社会の実現に向けた政策やさまざまな研究開発というメガトレンドです。そのハードウェア面の大半は、電気エネルギーを環境に負担なく活用することに帰結し、人々が目指すスマート社会は、センサ、レーダー、カメラなどで情報を収集してコンピュータ、ＡＩで解析や指示の構築を行い、インターネットも活用し、モータやロボットなどを使って、さまざまな電気的動作を行うものです。さらに、これらの結果として、持続可能な地球環境の実現を目指そうとしています。

このメガトレンドは、激しい競争によって、短期的には減速感、あるいは国や企業の勢力図に変化が生じるものの、目指している頂上が変わることはありません。換言すれば「誰かが諦めてもほかのクライマーが頂上を目指す」ということになり、世界中のアグレッシブなクライマーの装備は、進化を止めることがありません。ここでいう装備というのは、ハードウェア面の大半で必要となるデバイスやモジュール、パーツなどの生産設備です。当社グループは、クライマーたちのソリューションエンジニアとなり、それぞれにオリジナルで最適の装備すなわち生産設備を立案、開発、提供し、あるいはサービスによるサポートを行い、多くのＱＯＬ向上の取り組みが達成されることによる地球規模での広範な社会貢献を目指しています。

また、当社グループの事業ポートフォリオでは、自動車関連、通信関連、電子部品関連、家電用や産業用モータ向けのコイル、モータをメインとする精密ＦＡ生産設備がその大半を占めています。それぞれのポートフォリオの多種多彩なクライマーがグローバルに群雄割拠の様相を呈する中で、精密ＦＡ生産設備の重要性が高くなっています。さらに、好不況のいずれであっても高効率生産のための自動化やコストダウンのための省人化、フルライン設備といった生産設備導入も、重要な検討課題となります。

当社グループでは、顧客の要求に応えた生産設備という当社製品の開発ではなく、顧客の商品の開発にまで踏み込み、その商品化のための最高の生産技術ソリューションを構築し、それを形にした最適の設備を提供する精密ＦＡのソリューションエンジニアというグローバルブランドを目指しています。

当社グループの戦略に、現時点では変更はなく、メガトレンドの中軸メーカーに不可欠なブランドとなるための研究、開発を進め、持続的な企業価値の向上と社会貢献を図ります。そのためにも既開示のとおり、研究開発機能の拡充も含めた本社移転（本年８月移転予定）、福島事業所の工場拡張（本年11月竣工予定）、長崎事業所の工場拡張（昨年12月竣工）を進めています。また、海外では、顧客とのコミュニケーション強化の目的も持ってマイクロファクトリーや営業、サービス拠点の体制整備、人材育成も進めています。

② 経営成績に関する現状

当社グループでは、精密ＦＡのフルライン生産設備は、競合の少ない需要豊富な成長市場と分析しており、この領域でのオンリーワンブランドの確立を目指しています。その重要な縦軸は、モジュールアーキテクチャ（組合せ技術）ではなく、インテグラルアーキテクチャ（すり合わせ技術）の高度な生産技術であると考え、生産工程のさまざまな技術、制御、ハンドリング、加工、検査などを「すり合わせた」ラインとして開発、提供するシームレスな技術を獲得するためのチャレンジと研究開発を進めています。

当第３四半期会計期間では、新規開発要素が強い案件の売上が多く集中したことにより、売上、利益ともに前年同期比減となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は213億38百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は21億83百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益は22億67百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）

スマートフォンの技術革新が成熟期を迎え、その設備需要は鈍化傾向にあります。一方、自動車などの自動運転化では、アクセル、ブレーキ、ステアリングの動作は制御されたモータが担うようになり、ＥＶに代表される電動車や電動二輪車、輸送機の駆動モータ、発電機のほか、スライドドア、パワーウィンドウなど人的操作の電動化は、生産台数の鈍化も言われる中にあっても大きな影響を受けず開発、導入競争が続いています。さらに生産設備のライン化、省人化需要もあり、新規設備導入は中国のみならず、東南アジアなどでも継続しています。また、ワイヤケーブル、コネクタ、特殊ワイヤ、カテーテルなどの製造ラインやハンドリング装置、搬送装置や検査装置、加工機など、生産技術のコアな周辺分野の受注も積極的に取り組みました。

これらの結果、全売上高の約97％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、前述の結果、連結売上高は207億６百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は29億２百万円（前年同期比20.8％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は192億90百万円（前年同期比16.9％減）、売上高（生産高）は173億56百万円（前年同期比9.8％減）、当第３四半期末の受注残高は187億20百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

（非接触ＩＣタグ・カード事業）

当第３四半期連結累計期間では、前期堅調に推移した生産管理用ＩＣタグの受注の一服感が継続しているため、受注、売上とも減少しました。

これらの結果、非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、連結売上高は６億31百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比89.2％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は７億48百万円（前年同期比8.3％減）、売上高（生産高）は６億31百万円（前年同期比34.8％減）、当第３四半期末の受注残高は３億３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は前連結会計年度末対比12億２百万円減少し、281億55百万円となりました。これは主として、現金及び預金が19億25百万円減少、受取手形及び売掛金が13億13百万円減少した一方で、仕掛品が18億85百万円増加したことによります。

固定資産は前連結会計年度末対比22億52百万円増加し、104億80百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が14億57百万円増加、土地が12億44百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末対比10億50百万円増加し、386億36百万円となりました。

② 負債

流動負債は前連結会計年度末対比６億69百万円増加し、114億83百万円となりました。これは主として、未払法人税等が４億92百万円減少した一方で、短期借入金が10億円増加したことによります。

固定負債は前連結会計年度末対比57百万円減少し、４億30百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が86百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が28百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末対比６億12百万円増加し、119億14百万円となりました。

③ 純資産

純資産計は前連結会計年度末対比４億37百万円増加し、267億22百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億97百万円です。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、締結した重要な契約は次のとおりです。

(固定資産の取得)

当社は、平成30年10月19日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得を行うことを決議し、平成30年10月23日に不動産売買契約を締結しました。 

(1)取得の理由

昨今の経済環境、市場環境の変化が著しい中にあっては、顧客の設備投資動向も多様となり、当社では、中長期的な視点にたった開発投資、設備投資、人材投資を積極的に進める等、精密ＦＡエンジニアリング企業として顧客ニーズに即した事業展開を図っています。

その一環として当社は、福島事業所、長崎事業所の拡張を進めていますが、この度、さいたま市南区に所在する本社屋（現賃借）についても、優秀人材の確保と設計開発能力の向上、長期的な財務基盤の安定を目的に、より利便性の高い大宮駅徒歩圏に不動産を取得のうえ、本社機能及び営業機能を移転させるとともに、新たに研究開発機能を設置することにより、より効率的な事業展開ができる体制を整え、生産性の向上を目指します。

(2)取得資産の内容

資産の名称　　　　日特エンジニアリング本社ビル　(仮称)

所在地　　　　　　埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－１

地積　　　　　　　1,388.13㎡・419.90坪　(登記簿面積)

社屋概要　　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造　陸屋根４階建

延床面積　　　　　2,091.25㎡・632.60坪　(登記簿面積)

総投資額　　　　　約23億円　(工事費等含む)

(3)引渡日

平成30年10月23日

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,098,923	18,098,923	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株です。
計	18,098,923	18,098,923	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年12月31日	―	18,098,923	―	6,884,928	―	2,542,635

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
31,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	180,514	―
18,051,400
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
16,323
発行済株式総数	18,098,923	―	―
総株主の議決権	―	180,514	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日特エンジニアリング 株式会社	埼玉県さいたま市南区 白幡５－11－20	31,200	―	31,200	0.17
計	―	31,200	―	31,200	0.17

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,929,681	11,003,998
		受取手形及び売掛金								7,363,066	6,050,020
		有価証券								400,120	200,632
		仕掛品								6,823,799	8,709,580
		原材料及び貯蔵品								724,903	1,134,398
		その他								1,157,120	1,093,112
		貸倒引当金								△40,630	△35,776
		流動資産合計								29,358,061	28,155,967
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,954,232	3,411,892
			機械装置及び運搬具（純額）							564,735	574,939
			土地							700,297	1,944,761
			その他（純額）							370,608	582,038
			有形固定資産合計							3,589,873	6,513,633
		無形固定資産
			のれん							18,848	7,539
			その他							150,063	172,441
			無形固定資産合計							168,911	179,980
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,516,251	2,605,397
			繰延税金資産							58,089	44,430
			その他							894,579	1,136,831
			投資その他の資産合計							4,468,921	3,786,658
		固定資産合計								8,227,706	10,480,272
	資産合計									37,585,767	38,636,240

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,850,385	2,807,932
		電子記録債務								4,192,111	4,122,306
		短期借入金								－	1,000,000
		未払法人税等								668,724	176,115
		賞与引当金								512,853	369,860
		その他								2,589,604	3,007,258
		流動負債合計								10,813,678	11,483,473
	固定負債
		繰延税金負債								131,506	44,642
		退職給付に係る負債								151,289	180,020
		その他								204,941	205,916
		固定負債合計								487,737	430,580
	負債合計									11,301,415	11,914,053
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,884,928	6,884,928
		資本剰余金								2,542,054	2,535,775
		利益剰余金								15,297,353	16,296,884
		自己株式								△25,267	△25,341
		株主資本合計								24,699,068	25,692,246
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,059,398	541,455
		為替換算調整勘定								519,290	402,127
		退職給付に係る調整累計額								△56,666	△42,693
		その他の包括利益累計額合計								1,522,022	900,890
	非支配株主持分									63,261	129,049
	純資産合計									26,284,352	26,722,186
負債純資産合計										37,585,767	38,636,240

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										22,447,537	21,338,312
売上原価										16,207,640	15,867,975
売上総利益										6,239,896	5,470,336
販売費及び一般管理費										3,083,233	3,286,866
営業利益										3,156,663	2,183,469
営業外収益
	受取配当金									33,742	40,286
	その他									76,310	94,781
	営業外収益合計									110,053	135,067
営業外費用
	固定資産除却損									17,849	32,487
	その他									81,015	18,506
	営業外費用合計									98,865	50,993
経常利益										3,167,851	2,267,544
特別利益
	投資有価証券売却益									25,133	－
	特別利益合計									25,133	－
税金等調整前四半期純利益										3,192,985	2,267,544
法人税、住民税及び事業税										994,404	581,833
法人税等調整額										△19,137	113,771
法人税等合計										975,267	695,605
四半期純利益										2,217,718	1,571,938
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,146	27,916
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,212,572	1,544,022

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										2,217,718	1,571,938
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									640,602	△517,942
	為替換算調整勘定									245,019	△119,104
	退職給付に係る調整額									8,795	13,973
	その他の包括利益合計									894,417	△623,073
四半期包括利益										3,112,135	948,865
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,103,436	922,656
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,699	26,208

 0104100_honbun_0590547503101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)を連結の範囲に含めています。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	295,859	千円	294,908	千円
のれんの償却額	11,308	千円	11,308	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	252,951	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	252,950	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	289,082	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	271,014	15.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業	非接触ＩＣタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高	21,478,564	968,972	22,447,537
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	21,478,564	968,972	22,447,537
セグメント利益	3,663,748	224,603	3,888,351

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	3,888,351
全社費用(注)	△731,688
四半期連結損益計算書の営業利益	3,156,663

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
ワインディングシステム＆メカトロニクス事業	非接触ＩＣタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高	20,706,984	631,327	21,338,312
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	20,706,984	631,327	21,338,312
セグメント利益	2,902,300	24,194	2,926,494

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,926,494
全社費用(注)	△743,025
四半期連結損益計算書の営業利益	2,183,469

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	122円46銭	85円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,212,572千円	1,544,022千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益	2,212,572千円	1,544,022千円
普通株式の期中平均株式数	18,067,918株	18,067,661株

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第47期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　       271百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　     15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　     平成30年12月３日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。