MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208111056

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2019-02-08 E02377-000 2018-12-31 E02377-000 2018-10-01 2018-12-31 E02377-000 2018-04-01 2018-12-31 E02377-000 2017-12-31 E02377-000 2017-10-01 2017-12-31 E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 E02377-000 2018-03-31 E02377-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208111056

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,325,030	10,285,644	12,574,483
経常利益	（千円）	120,255	569,793	133,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	460,267	447,756	352,219
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	474,397	390,646	396,225
純資産額	（千円）	14,543,702	14,409,069	14,477,474
総資産額	（千円）	25,585,318	26,115,834	26,868,677
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.84	48.46	38.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.73	48.30	38.04
自己資本比率	（％）	56.76	55.01	53.75

回　次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.21	20.04

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等

については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

(注)2018年11月８日より当社が実施した自己株式の公開買付けに親会社である株式会社データ・アート（2018年９月30日時点の議決権比率：50.06%）からの応募があり、当社が当該応募株式の全部を取得した結果、2019年１月８日時点で同社の当社に対する議決権比率が46.77%となったため、同社は当社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。 

 第３四半期報告書_20190208111056

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に引き続き留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府が推進する各種政策の効果もあり企業収益等には引き続き改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、引き続きイノベーションによる持続的成長を果たしつつ、有効かつ効率的に経営資源を活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱となり得る事業の確立を含めた諸施策の展開にも、グループ一丸となって粘り強く取り組んでおります。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2018年10月に、2007年の統計調査開始以降初めて月間新規出店営業店舗数が０店を記録し、また400万台の大台を割り込んで以降も減少に歯止めがかからない遊技機台数については、2018年の９月から10月の１ヶ月間で２万台を超える減少を記録する等、遊技業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような厳しい事業環境の中、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、インバウンド対応及びキャッシュレス化推進に向け、「WeChat Pay」によるQRコード決済サービスに対応した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」の拡販にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

また、自律走行システム「I-GINS」につきましては、導入保守メンテナンス体制の確立等に向けて粘り強く取り組むと共に、開発協力会社への納入を着実に進めております。

そして、非接触式ICカードリーダライタについては、第２四半期に大手電機機器メーカーの量産試作試験に合格し導入が決定したICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が堅調に推移し、さらに生ごみ処理装置等の新規事業領域の深耕等に向けた諸施策の展開にも粘り強く取り組んでまいりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上が若干伸び悩み、また海外市場におきましては、低迷が続く中国市場に改善の兆しが見られるものの、売上の回復に向けて引き続き慎重に動向を見極めていく必要があります。

一方海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、ブランド認知度向上に向けた諸施策の展開、新素材を使用した製品の開発やコスト削減等に粘り強く取り組んでおります。また生産拠点であるバングラデシュでは、2018年12月末に投開票が行われた総選挙において与党のアワミ連盟が圧勝したものの、野党連合は不正多発を理由に再選挙を要求しており、治安情勢の再度の悪化及び与野党の対立激化による政情不安が懸念される中、引き続き不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向けた諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し着実に賃貸収入を確保しつつ、転売を目的とする不動産の獲得や新規事業領域の拡大に向け粘り強く取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は102億85百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は４億90百万円（前年同期比284.6％増）、経常利益は５億69百万円（前年同期比373.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億47百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、全日遊連が2019年１月末までに高射幸性パチスロ機の設置比率を15％以下とする自主規制期日の延期を発表したこと、2019年に予定されている天皇陛下の退位に伴う各種行事や、消費増税等の影響が遊技業界全体にどのような影響を及ぼすか、不透明な状況となっております。

このような厳しい事業環境の下、第２四半期に引き続き遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は好調に推移いたしました。また、自社ブランド製品である液晶小型券売機についても、展示会への積極的な出展、インターネット検索広告の有効活用、そしてカスタマイズ案件の大口受注等により引き続き好調に推移したことで、一定の利益を確保するにいたりました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は56億60百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は６億43百万円（前年同期比348.0％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフグローブ「バツフィットナノ」及び「粋（イキ）グローブ」やゴルフバッグ等の売上が堅調に推移したものの、ゴルフクラブやその他ゴルフ用品等の売上が伸び悩んだことで苦戦を強いられました。

他方キャスコの海外事業においては、長く低迷している中国市場に若干の改善の兆しが見られるもののいまだ不透明感が払拭できない中、タイの拠点を基盤としてEコマース（電子商取引）を開始する等、アジア周辺国の新規市場開拓に、引き続き粘り強く取り組んでおります。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での高い評価を維持しております。そして昨年度工場監査に合格し受注増となったOEM供給先顧客への出荷は堅調に推移し、来期以降の継続受注に向け、品質管理体制の強化、安全に配慮した製品開発や従業員が働き易い職場環境づくりなど、安心・安全な労働環境の促進に取り組んでおります。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は44億53百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失は２億16百万円（前年同期は87百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにつきましては、低金利を背景として都心部を中心とした不動産価格の高騰及び高止まりが続き優良な収益不動産の購入が困難な状況の中、第２四半期より㈱エフ・アイ興産が保有する不動産の有効活用の一環として、本格的に営業を開始したトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が、着実に契約数を伸ばしております。今後も更なる稼働率及び顧客満足度向上に向けた諸施策に取り組むと同時に、不動産事業の収益拡大に向けて邁進してまいります。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億86百万円（前年同期比55.8％増）、営業利益は63百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は132億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は128億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億92百万円減少したものの、投資その他の資産のその他が９億78百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は261億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円減少いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は64億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が６億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は52億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が10億45百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は117億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円減少いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は144億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が４億47百万円あったものの、剰余金の配当４億64百万円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億86百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型、ス　ポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	9,358,670	－	3,962,632	－	3,885

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     62,600	－	－
（相互保有株式） 普通株式    180,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,057,800	90,578	－
単元未満株式	普通株式     57,870	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,358,670	－	－
総株主の議決権	－	90,578	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれて

おります。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地	62,600	－	62,600	0.66
（相互保有株式） ジャパンネットワーク システム株式会社	東京都台東区東上野二丁目24番１号	180,400	－	180,400	1.92
計	－	243,000	－	243,000	2.59

（注）１．ジャパンネットワークシステム株式会社は、2019年１月１日付で社名をJ-NET株式会社に変更しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式62,975株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	社長室担当	常務取締役	管理本部長 兼 経営企画室長	水谷　富士也	平成30年７月１日
常務取締役	社長室担当 兼 経理部長	常務取締役	社長室担当	平成30年９月10日
常務取締役	事業推進本部長 兼 ソリューション機器事業部長	常務取締役	－	須賀　敬亮	平成30年７月１日
常務取締役	事業推進本部長 兼 券売機事業部長	常務取締役	事業推進本部長 兼 ソリューション機器事業部長	平成30年11月１日
取締役	技術開発本部長	取締役	電子機器事業本部長 兼 営業部長	篠田　高徳	平成30年７月１日
取締役	技術開発本部長 兼 特許戦略室長	取締役	技術開発本部長	平成30年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,464,001	7,102,513
受取手形及び売掛金	※ 2,734,434	※ 2,612,576
商品及び製品	1,626,134	1,826,040
仕掛品	231,181	312,495
原材料及び貯蔵品	932,585	954,260
販売用不動産	27,900	101,195
その他	383,442	323,239
貸倒引当金	△11,269	△10,440
流動資産合計	14,388,410	13,221,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,276,024	2,086,825
機械装置及び運搬具（純額）	248,902	250,262
工具、器具及び備品（純額）	177,622	169,782
土地	5,530,130	5,205,045
リース資産（純額）	12,342	9,075
建設仮勘定	38,873	70,847
有形固定資産合計	8,283,896	7,791,838
無形固定資産
のれん	239,538	174,512
その他	376,589	437,842
無形固定資産合計	616,128	612,355
投資その他の資産
投資有価証券	2,114,682	2,110,616
長期貸付金	1,053,770	978,301
繰延税金資産	242,970	250,014
その他	234,955	1,213,623
貸倒引当金	△66,135	△62,797
投資その他の資産合計	3,580,243	4,489,759
固定資産合計	12,480,267	12,893,953
資産合計	26,868,677	26,115,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,511,709	※ 2,143,906
短期借入金	1,853,000	2,103,000
1年内償還予定の社債	440,000	460,000
1年内返済予定の長期借入金	1,094,716	1,045,155
未払法人税等	100,596	62,650
賞与引当金	83,422	26,460
その他	612,704	572,390
流動負債合計	5,696,149	6,413,564
固定負債
社債	1,510,000	1,220,000
長期借入金	3,997,820	2,952,035
繰延税金負債	371,116	343,132
役員退職慰労引当金	21,936	25,644
退職給付に係る負債	656,212	650,067
その他	137,967	102,320
固定負債合計	6,695,054	5,293,200
負債合計	12,391,203	11,706,764
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,301	2,301
利益剰余金	9,962,370	9,945,309
自己株式	△183,105	△183,787
株主資本合計	13,744,198	13,726,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,684	98,590
繰延ヘッジ損益	-	470
為替換算調整勘定	541,592	546,228
退職給付に係る調整累計額	△6,609	△4,153
その他の包括利益累計額合計	698,668	641,135
新株予約権	24,206	30,654
非支配株主持分	10,400	10,823
純資産合計	14,477,474	14,409,069
負債純資産合計	26,868,677	26,115,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	9,325,030	10,285,644
売上原価	6,243,271	6,916,431
売上総利益	3,081,758	3,369,213
販売費及び一般管理費	2,954,161	2,878,479
営業利益	127,596	490,734
営業外収益
受取利息	6,180	10,744
受取配当金	8,861	8,310
持分法による投資利益	124,874	106,908
固定資産賃貸料	1,786	1,682
その他	15,828	47,873
営業外収益合計	157,531	175,519
営業外費用
支払利息	71,412	65,989
貸倒引当金繰入額	531	3,615
為替差損	56,528	55
その他	36,399	26,799
営業外費用合計	164,872	96,460
経常利益	120,255	569,793
特別利益
固定資産売却益	558,677	33,376
特許権売却益	-	100,000
特別利益合計	558,677	133,376
特別損失
固定資産除売却損	120	4,809
投資有価証券売却損	26,660	-
その他	-	1,195
特別損失合計	26,780	6,004
税金等調整前四半期純利益	652,152	697,165
法人税、住民税及び事業税	144,679	259,779
法人税等調整額	47,205	△10,792
法人税等合計	191,884	248,986
四半期純利益	460,267	448,179
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	422
親会社株主に帰属する四半期純利益	460,267	447,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	460,267	448,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,634	△57,794
繰延ヘッジ損益	-	470
為替換算調整勘定	△11,521	4,635
退職給付に係る調整額	4,720	2,455
持分法適用会社に対する持分相当額	3,296	△7,299
その他の包括利益合計	14,129	△57,532
四半期包括利益	474,397	390,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474,397	390,223
非支配株主に係る四半期包括利益	-	422

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	20,469千円	86,408千円
支払手形	178,812千円	272,827千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　平成29年４月１日	（自　平成30年４月１日
---	---	---
	至　平成29年12月31日）	至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	276,001千円	277,304千円
のれんの償却額	65,025千円	65,025千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 464,263千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　平成29年３月31日

④効力発生日　　　　　平成29年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 464,817千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　平成30年３月31日

④効力発生日　　　　　平成30年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,612,586	4,603,816	108,627	9,325,030	-	9,325,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	468	-	11,250	11,718	△11,718	-
計	4,613,054	4,603,816	119,877	9,336,748	△11,718	9,325,030
セグメント利益又は損失（△）	143,641	△87,320	71,275	127,596	-	127,596

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,656,620	4,453,465	175,558	10,285,644	-	10,285,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,142	-	11,250	15,392	△15,392	-
計	5,660,762	4,453,465	186,808	10,301,036	△15,392	10,285,644
セグメント利益又は損失（△）	643,528	△216,610	63,816	490,734	-	490,734

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	49円84銭	48円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	460,267	447,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	460,267	447,756
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,234	9,239
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円73銭	48円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（千株）	20	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20190208111056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。