NH Foods Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
【会社名】	日本ハム株式会社
【英訳名】	NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畑　　　佳　秀
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】	大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理財務部長　　長　谷　川　佳　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　小　田　信　夫
【縦覧に供する場所】	日本ハム株式会社東京支社 　(東京都品川区大崎二丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00334 22820 日本ハム株式会社 NH Foods Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00334-000 2019-02-08 E00334-000 2017-04-01 2017-12-31 E00334-000 2018-04-01 2018-12-31 E00334-000 2017-04-01 2018-03-31 E00334-000 2017-10-01 2017-12-31 E00334-000 2018-10-01 2018-12-31 E00334-000 2017-12-31 E00334-000 2018-12-31 E00334-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日

至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日

至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日

至 2018年３月31日 |
| 売上高

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 974,254 | 953,761 | 1,258,463 |
| (347,194) | (335,761) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 52,761 | 34,684 | 52,798 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 36,221 | 24,046 | 37,552 |
| (15,604) | (7,675) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 40,338 | 20,486 | 37,630 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分 | (百万円) | 418,095 | 425,452 | 417,982 |
| 総資産額 | (百万円) | 750,630 | 776,969 | 734,528 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益

(第３四半期連結会計期間) | (円) | 340.58 | 223.73 | 352.26 |
| (145.88) | (71.43) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 340.40 | 221.99 | 350.00 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 55.7 | 54.8 | 56.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,672 | 4,252 | 53,284 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △ 30,322 | △ 35,497 | △ 48,194 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △ 25,416 | 18,975 | △ 27,110 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 39,132 | 46,104 | 58,290 |

(注) １ 第74期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２ 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

５ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

（1）経営成績

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復してきました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いています。

当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、前期までに推進してきた成長戦略をさらに加速させるだけでなく、当社グループが将来にわたり事業を継続し、また持続可能な社会の実現に向け食と健康の面から貢献するために、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性（サスティナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の新設、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比2.1％減の953,761百万円となりました。なお、利益につきましては、第２四半期連結会計期間に台風21号及び北海道胆振東部地震の影響による棚卸資産の評価損及び固定資産減損損失を計上した事などから、営業利益は対前年同四半期比29.0％減の33,861百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比34.3％減の34,684百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比33.6％減の24,046百万円となりました。

（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメントの概況は次のとおりです。

① 加工事業本部

ハム・ソーセージ部門は、コンシューマ商品では、積極的な店頭販促を実施した「シャウエッセン」が堅調に推移した他、包装形態を変更し使い勝手を良くした「アンティエ」等の主要ブランドが順調に伸長しましたが、ＰＢ商品が伸び悩み、前年を下回りました。歳暮商戦では、「日本ギフト大賞プレミアムギフト賞」を受賞した旗艦ブランドの「美ノ国」を中心に店頭販促を展開し、「美ノ国」は堅調に推移しましたが、歳暮市場全体の落込みや宅配料金の値上げなどの影響により、ギフト全体の売上げは減少しました。業務用商品では、低収益商品の見直しなどにより販売数量が減少し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を下回りました。

加工食品部門は、コンシューマ商品では、主力の「中華名菜」に加え、「シャウエッセンピザ」などの新商品をシリーズに加えた「石窯工房」が好調に推移し、前年を上回りました。業務用商品では、大手外食チェーン向けの売上げが苦戦しましたが、加工食品部門全体の売上げは、前年を上回りました。

利益につきましては、物流コストや電気、燃料費などが上昇しましたが、効率的な販促経費の運用や、製造部門において、稼動の平準化や製造ラインの省人化の取組みなどを行い増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比0.6％減の273,046百万円、営業利益は対前年同四半期比5.8％増の7,866百万円となりました。

② 食肉事業本部

食肉事業においては、「桜姫」「麦小町」など当社ブランド食肉を中心に、北海道・東北エリアのＴＶＣＭ、消費者向けキャンペーン、店頭販促など積極的な提案・営業活動を行いましたが、国産豚肉、国産鶏肉相場が前年に比べ下落したことや、加工原料向け輸入豚肉の販売量が減少したこと、輸入鶏肉の国内供給量が増加し価格が軟調に推移したことなどにより、売上高は減収となりました。

利益につきましては、生産部門においては、飼育成績やブランド食肉比率の向上、最新設備導入による処理能力向上などに努めましたが、国産豚肉、国内鶏肉の相場下落や飼料価格の上昇による影響が大きく、減益となりました。販売部門においては、量販店へのブランド食肉の販売強化や外食向けの営業体制の整備、顧客ニーズに基づく食肉加工品の販売など需要に合わせた商品提案を行いましたが、国産牛肉相場が高値で継続したことや、輸入牛肉におけるアジアでの旺盛な需要を背景とした生産地での価格の高騰、輸入鶏肉相場の下落などが利益を圧迫し、全体で減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比3.0％減の583,262百万円、営業利益は対前年同四半期比25.9％減の28,703百万円となりました。

③ 関連企業本部

水産部門は、主力の海老、鮪を中心とした寿司種の拡販に努め、回転寿司店向けの売上げが伸長しましたが、低収益商品のアイテム削減を進めたことや、相場高騰と競争激化による水産原料の販売苦戦により、量販店チャネル、寿司店以外の外食店チャネルへの販売が減少し、売上げは前年を下回りました。

乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力のバニラヨーグルトは堅調に推移しましたが、スムージーシリーズを中心とした乳酸菌飲料やドリンクヨーグルトの販売が競争激化により苦戦したことで、売上げは前年を下回りました。チーズは、コンシューマ商品では年末需要でカップ製品が伸長したもののベビーチーズは苦戦し、また業務用商品では、製パン向けや外食向けの販売が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。

利益につきましては、水産部門では寿司種を中心に価格改定を進めたことや、低収益商品のアイテムを削減したことにより粗利益率が改善し前年を上回りました。乳製品部門では、原材料価格の上昇や、人件費などの経費が増加したことなどにより、前年を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比5.2％減の121,706百万円、営業利益は対前年同四半期比56.5％減の1,068百万円となりました。

④ 海外事業本部

売上高につきましては、アジア・欧州事業では、トルコや中国において内販が伸長しましたが、タイからの日本向け売上げが減少したことにより、前年を下回りました。米州事業は、順調な食肉輸出と国内販売の伸長により、前年を上回りました。豪州事業は、日本やアジア向けの牛肉輸出が好調に推移し、前年を上回りました。

利益につきましては、アジア・欧州事業は、タイでの加工食品の製造数量増加や中国における販売数量の増加、英国における食肉調達コストが安定したことにより、前年を上回りました。米州事業は、食肉輸出が増加したことや、米国内販売での仕入原価が低減したことなどにより粗利益が改善し、前年を上回りました。豪州事業は、オーストラリアでの生産コストの改善が進んだことや、生体牛の集荷が順調だったこと、また安定した販売価格が維持できたことから、前年を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比1.8％増の197,459百万円、営業損失は1,958百万円（前年同四半期は3,033百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が12,186百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権が36,452百万円、有形固定資産が14,213百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.8％増の776,969百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が7,808百万円減少しましたが、有利子負債が32,650百万円、営業債務及びその他の債務が18,872百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.3％増の346,769百万円となりました。なお、有利子負債は144,051百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は1.8％増の425,452百万円となりましたが、総資産が増加したことから親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比2.1ポイント減の54.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加36,544百万円、法人所得税の支払額15,905百万円などがありましたが、税引前利益34,684百万円、営業債務及びその他の債務の増加19,003百万円、減価償却費及び償却費16,807百万円などにより、4,252百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は13,672百万円の純キャッシュ増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得37,679百万円などにより、35,497百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は30,322百万円の純キャッシュ減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務の返済11,849百万円、現金配当11,403百万円などがありましたが、短期借入金の増加36,295百万円などにより、18,975百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は25,416百万円の純キャッシュ減)となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ12,186百万円減少し、46,104百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。

ただし、当社は、株主共同の利益の確保と当社の企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値向上のため、以下の取組みを実施しております。

「当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組み」

当社は、中長期的視点による継続的な投資、長年培ってきた経験やノウハウの承継、様々なステークホルダーとの信頼関係等を基盤として、食肉事業を中心とする「食」の事業領域で、その生産から販売までの一貫体制（インテグレーション）と、そのインテグレーションを基盤とした食糧の安定供給力及び国内外で確立した品質保証体制という当社の企業価値の源泉を形成してまいりました。

当社は、それらの企業価値の源泉を基軸に、事業上及び財務上の対処すべき課題の諸施策を遂行することにより、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。

「コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上の取組み」

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させることが不可欠であり、基本的な考え方と枠組みをまとめた「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、公表するとともにその充実に継続的に取り組んでおります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともに、その責任を明確化することを基本としております。一例として、取締役会には複数名の社外取締役を選任するほか、取締役会の機能を補完するための任意委員会を設けており、特に、「報酬検討委員会」及び「役員指名検討委員会」については、委員の過半数を独立社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としております。また、監査部監査以外に、品質、環境など機能別に実施するモニタリングの充実、社外役員を含めた全役員に重要情報（業務上の損害や事故、トラブルなどの非日常な事象に関する情報）を迅速に共有する体制の整備することで、業務執行の適正性を確保しております。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,345百万円です。

当第３四半期連結累計期間において、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム㈱は㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱NTTデータSBCと連携し、IoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社グループ食肉生産事業の中長期的な取り組みとしても位置付けられております。今後、本取り組みを推進し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります

セグメントの名称	当連結会計年度 計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
加工事業本部	10,200	ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び営業設備などの増設及び更新	自己資金及び借入金
食肉事業本部	22,200	食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実	同上
海外事業本部	6,600	同上	同上

(注） 直近の業績の状況等に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	285,000,000
計	285,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	107,498,304	107,498,304	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	107,498,304	107,498,304	－	－

(注)  提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	107,498,304	―	36,294	―	55,212

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,900

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	107,385,500

1,073,855

－

単元未満株式

普通株式	107,904

－

１単元（100株)未満の株式

発行済株式総数

107,498,304

－

－

総株主の議決権

－

1,073,855

－

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪市北区梅田二丁目４番９号	4,900	－	4,900	0.00
日本ハム株式会社
計	－	4,900	－	4,900	0.00

（注）１　2018年12月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

この取締役会決議により、当第３四半期累計期間において377,600株を取得しました。

２  第３四半期会計期間末日（2018年12月31日）現在の当社所有自己株式数は、「完全議決権株式」が382,600株、「単元未満株式」が75株であります。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期連結累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1)退任役員

役　名	職　名	氏　名	退 任 年 月 日
監査役	常勤	緒方　俊一	2018年10月22日  (逝去による退任）

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　13名　　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.1％） 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公

益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等の主催する研修への参加等を行って

おります。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	IFRS移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		80,716	58,290	46,104
営業債権及びその他の債権		132,423	154,781	191,233
棚卸資産		103,634	105,422	116,533
生物資産		31,128	24,830	24,244
その他の金融資産	12	19,919	14,558	11,783
その他の流動資産		4,572	4,893	7,597
流動資産合計		372,392	362,774	397,494
非流動資産
有形固定資産		244,583	269,143	283,356
生物資産		1,743	2,057	1,939
無形資産及びのれん		4,594	10,329	10,628
持分法で会計処理されている投資		5,100	14,426	13,832
その他の金融資産	12	36,699	40,638	33,944
繰延税金資産		26,547	24,772	25,546
その他の非流動資産		10,143	10,389	10,230
非流動資産合計		329,409	371,754	379,475
資産合計		701,801	734,528	776,969

(単位：百万円)
	注記 番号	IFRS移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債	7,12	61,750	48,979	89,548
営業債務及びその他の債務	10	102,208	113,984	132,856
未払法人所得税		7,174	6,557	2,817
その他の金融負債	12	11,123	23,560	18,471
その他の流動負債	10	36,436	38,904	31,096
流動負債合計		218,691	231,984	274,788
非流動負債
有利子負債	7,12	76,659	62,422	54,503
退職給付に係る負債		13,072	13,513	13,972
その他の金融負債	12	6,331	1,187	1,129
繰延税金負債		3,472	1,306	1,145
その他の非流動負債		1,035	1,228	1,232
非流動負債合計		100,569	79,656	71,981
負債合計		319,260	311,640	346,769
資本
資本金	8	31,806	36,291	36,294
資本剰余金	8	64,612	72,818	72,815
利益剰余金		271,988	300,076	312,968
自己株式	8	△ 41	△ 16	△ 1,638
その他の包括利益累計額		10,236	8,813	5,013
親会社の所有者に帰属する持分		378,601	417,982	425,452
非支配持分		3,940	4,906	4,748
資本合計		382,541	422,888	430,200
負債及び資本合計		701,801	734,528	776,969

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
売上高	5,10	974,254	953,761
売上原価		804,144	794,563
販売費及び一般管理費		122,436	125,337
プロ野球選手移籍金		2,273	－
その他の収益		5,397	6,362
その他の費用		3,716	4,043
金融収益		1,468	1,229
金融費用		1,212	3,194
持分法による投資利益		877	469
税引前四半期利益		52,761	34,684
法人所得税費用		16,227	10,788
四半期利益		36,534	23,896
四半期利益の帰属
親会社の所有者		36,221	24,046
非支配持分		313	△ 150
四半期利益		36,534	23,896

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	340.58円	223.73円
希薄化後１株当たり四半期利益	11	340.40円	221.99円

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (2017年10月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年10月１日 ～2018年12月31日)
売上高	5,10	347,194	335,761
売上原価		286,895	280,082
販売費及び一般管理費		42,439	43,240
プロ野球選手移籍金		2,273	－
その他の収益		2,309	1,093
その他の費用		2,064	1,491
金融収益		1,667	357
金融費用		333	711
持分法による投資利益（△損失）		333	△ 176
税引前四半期利益		22,045	11,511
法人所得税費用		6,495	3,737
四半期利益		15,550	7,774
四半期利益の帰属
親会社の所有者		15,604	7,675
非支配持分		△ 54	99
四半期利益		15,550	7,774

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	145.88円	71.43円
希薄化後１株当たり四半期利益	11	137.36円	71.41円

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
四半期利益		36,534	23,896
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12	3,002	△ 4,105
合計		3,002	△ 4,105
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,019	173
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		120	△ 33
合計		1,139	140
その他の包括利益(△損失)合計		4,141	△ 3,965
四半期包括利益		40,675	19,931
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		40,338	20,486
非支配持分		337	△ 555
四半期包括利益		40,675	19,931

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (2017年10月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年10月１日 ～2018年12月31日)
四半期利益		15,550	7,774
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12	1,517	△ 2,705
合計		1,517	△ 2,705
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△ 98	△ 1,410
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		95	△ 181
合計		△ 3	△ 1,591
その他の包括利益(△損失)合計		1,514	△ 4,296
四半期包括利益		17,064	3,478
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		17,187	3,315
非支配持分		△ 123	163
四半期包括利益		17,064	3,478

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額				合計
確定給付制度の 再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	合計
2017年４月１日残高		31,806	64,612	271,988	△41	－	10,236	－	10,236	378,601	3,940	382,541
四半期利益				36,221					－	36,221	313	36,534
その他の包括利益							3,002	1,115	4,117	4,117	24	4,141
四半期包括利益		－	－	36,221	－	－	3,002	1,115	4,117	40,338	337	40,675
配当	9			△10,965					－	△10,965	△15	△10,980
自己株式の取得	8				△10				－	△10	－	△10
自己株式の処分	8		△34		36				－	2	－	2
新株予約権付社債の転換		3,370	6,841						－	10,211	－	10,211
ストック・オプションの行使に伴う新株発行		15	△15						－	0	－	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			△82						－	△82	541	459
子会社の増資									－	－	220	220
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				809			△809		△809	－	－	－
その他									－	－	△88	△88
所有者との取引額等合計		3,385	6,710	△10,156	26	－	△809	－	△809	△844	658	△186
2017年12月31日残高		35,191	71,322	298,053	△15	－	12,429	1,115	13,544	418,095	4,935	423,030

当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)

(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額				合計
確定給付制度の 再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	合計
2018年４月１日残高		36,291	72,818	300,076	△16	－	11,311	△2,498	8,813	417,982	4,906	422,888
四半期利益				24,046					－	24,046	△150	23,896
その他の包括利益							△4,105	545	△3,560	△3,560	△405	△3,965
四半期包括利益		－	－	24,046	－	－	△4,105	545	△3,560	20,486	△555	19,931
配当	9			△11,394					－	△11,394	△9	△11,403
自己株式の取得	8				△1,622				－	△1,622	－	△1,622
自己株式の処分	8		0		0				－	0	－	0
ストック・オプションの行使に伴う新株の発行		3	△3						－	0	－	0
子会社の設立									－	－	406	406
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				240			△240		△240	－	－	－
所有者との取引額等合計		3	△3	△11,154	△1,622	－	△240	－	△240	△13,016	397	△12,619
2018年12月31日残高		36,294	72,815	312,968	△1,638	－	6,966	△1,953	5,013	425,452	4,748	430,200

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		52,761	34,684
減価償却費及び償却費		15,702	16,807
減損損失		747	672
生物資産の公正価値変動額		△ 1,760	248
金融収益及び金融費用		△ 256	1,965
営業債権及びその他の債権の増減		△ 61,608	△ 36,544
棚卸資産の増減		△ 7,789	△ 11,257
生物資産の増減		2,783	△ 429
その他の資産の増減		△ 820	△ 46
営業債務及びその他の債務の増減		32,975	19,003
その他の負債の増減		△ 7,164	△ 7,755
その他－純額		3,286	1,478
利息の受取額		600	567
配当金の受取額		1,041	1,571
利息の支払額		△ 928	△ 807
法人所得税の支払額		△ 15,898	△ 15,905
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,672	4,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得		△ 23,146	△ 37,679
固定資産等の売却		285	140
定期預金の増減		4,114	2,814
その他の金融資産の取得		△ 65	△ 1,061
その他の金融資産の売却及び償還		1,808	519
関連会社に対する投資		△ 36	△ 38
事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純増減		△ 13,404	－
事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増減		608	－
その他－純額		△ 486	△ 192
投資活動によるキャッシュ・フロー		△ 30,322	△ 35,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当		△ 10,980	△ 11,403
短期借入金の増減		△ 2,519	36,295
借入債務による調達		3,197	7,148
借入債務の返済		△ 15,785	△ 11,849
非支配持分からの出資		765	406
自己株式の取得		△ 8	△ 1,622
その他－純額		△ 86	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△ 25,416	18,975
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		482	84
現金及び現金同等物の増減額		△ 41,584	△ 12,186
期首現金及び現金同等物残高		80,716	58,290
四半期末現金及び現金同等物残高		39,132	46,104

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年４月１日であり、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。なお、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記14．初度適用」に記載しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれを早期適用しておりません。なお、適用による影響は検討中であります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以後開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース取引の認識に関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

(２) 報告セグメントに関する情報

各第３四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	264,321	513,900	125,491	95,209	998,921	△ 24,667	974,254
セグメント間の内部売上高	10,388	87,379	2,947	98,685	199,399	△ 199,399	－
計	274,709	601,279	128,438	193,894	1,198,320	△ 224,066	974,254
セグメント利益（△損失）	7,432	38,711	2,456	△ 3,033	45,566	2,108	47,674

当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	262,019	498,620	119,097	99,536	979,272	△ 25,511	953,761
セグメント間の内部売上高	11,027	84,642	2,609	97,923	196,201	△ 196,201	－
計	273,046	583,262	121,706	197,459	1,175,473	△ 221,712	953,761
セグメント利益（△損失）	7,866	28,703	1,068	△ 1,958	35,679	△ 1,818	33,861

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

各第３四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
セグメント利益（△損失）の合計額	47,674	33,861
プロ野球選手移籍金	2,273	－
その他の収益	5,397	6,362
その他の費用	3,716	4,043
金融収益	1,468	1,229
金融費用	1,212	3,194
持分法による投資利益	877	469
税引前四半期利益	52,761	34,684

各第３四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間(2017年10月１日～2017年12月31日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	98,606	180,290	47,472	32,857	359,225	△ 12,031	347,194
セグメント間の内部売上高	3,590	31,392	1,041	33,929	69,952	△ 69,952	－
計	102,196	211,682	48,513	66,786	429,177	△ 81,983	347,194
セグメント利益（△損失）	4,545	13,206	1,292	△ 1,672	17,371	489	17,860

当第３四半期連結会計期間(2018年10月１日～2018年12月31日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	94,712	175,700	44,957	32,487	347,856	△ 12,095	335,761
セグメント間の内部売上高	3,871	28,427	797	33,315	66,410	△ 66,410	－
計	98,583	204,127	45,754	65,802	414,266	△ 78,505	335,761
セグメント利益（△損失）	5,113	10,451	875	△ 1,103	15,336	△ 2,897	12,439

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

各第３四半期連結会計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (2017年10月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年10月１日 ～2018年12月31日)
セグメント利益（△損失）の合計額	17,860	12,439
プロ野球選手移籍金	2,273	－
その他の収益	2,309	1,093
その他の費用	2,064	1,491
金融収益	1,667	357
金融費用	333	711
持分法による投資利益（△損失）	333	△ 176
税引前四半期利益	22,045	11,511

(３) 製品別売上情報

各第３四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	111,533	693	－	1,745	113,971	△ 9,373	104,598
加工食品	133,524	23,268	25,073	8,672	190,537	△ 12,668	177,869
食肉	13,524	480,611	－	68,432	562,567	△ 11,180	551,387
水産物	－	119	68,758	7,151	76,028	△ 1,291	74,737
乳製品	－	－	28,809	5	28,814	△ 2,707	26,107
その他	5,740	9,209	2,851	9,204	27,004	12,552	39,556
合計	264,321	513,900	125,491	95,209	998,921	△ 24,667	974,254

当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	107,582	738	－	1,736	110,056	△ 9,148	100,908
加工食品	135,756	20,278	24,270	10,079	190,383	△ 12,992	177,391
食肉	12,077	469,407	－	71,910	553,394	△ 11,652	541,742
水産物	－	72	63,526	7,205	70,803	△ 1,313	69,490
乳製品	－	－	28,448	－	28,448	△ 2,743	25,705
その他	6,604	8,125	2,853	8,606	26,188	12,337	38,525
合計	262,019	498,620	119,097	99,536	979,272	△ 25,511	953,761

各第３四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間(2017年10月１日～2017年12月31日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	43,875	233	－	633	44,741	△ 4,097	40,644
加工食品	47,512	9,841	8,937	3,108	69,398	△ 4,593	64,805
食肉	4,652	166,919	－	23,592	195,163	△ 3,996	191,167
水産物	－	71	27,570	2,415	30,056	△ 517	29,539
乳製品	－	－	9,852	－	9,852	△ 860	8,992
その他	2,567	3,226	1,113	3,109	10,015	2,032	12,047
合計	98,606	180,290	47,472	32,857	359,225	△ 12,031	347,194

当第３四半期連結会計期間(2018年10月１日～2018年12月31日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	関連企業本部	海外事業本部	計	消去調整他	連結
ハム・ソーセージ	41,163	238	－	611	42,012	△ 3,757	38,255
加工食品	46,500	7,492	8,643	4,174	66,809	△ 4,525	62,284
食肉	4,210	165,152	－	23,288	192,650	△ 4,130	188,520
水産物	－	9	25,711	2,209	27,929	△ 555	27,374
乳製品	－	－	9,491	－	9,491	△ 844	8,647
その他	2,839	2,809	1,112	2,205	8,965	1,716	10,681
合計	94,712	175,700	44,957	32,487	347,856	△ 12,095	335,761

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)

当社グループは2017年６月１日にBreeders & Packers Uruguay S.A.社(以下「BPU社」という。)の発行済株式の100％を取得し、同社を子会社といたしました。

ウルグアイ東方共和国の食肉処理会社であるBPU社の取得は、現在は豪州を中心に展開している牛肉生産事業の基盤を南米に拡げることを目的としております。

取得したBPU社株式に対して支払われた対価の公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金)	14,343

なお、価格調整条項に基づき、取得対価については、当初の14,549百万円（131,038千米ドル）から、14,343百万円（129,183千米ドル）となりました。当該金額は送金日のレートで換算しております。

また、当該株式取得に関連して発生した費用は494百万円であり、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれております。

加えて、前第３四半期連結累計期間では、BPU社の資産及び負債に割り当てられた金額が暫定的な公正価値となっておりましたが、前連結会計年度末では取得対価の配分が完了しており、以下のとおりとなります。取得対価の配分が完了したことにより、無形資産が1,557百万円、繰延税金負債が389百万円増加し、のれんが1,168百万円減少しております。

	(単位：百万円)
現金及び現金同等物	939
営業債権及びその他の債権	1,296
棚卸資産	2,205
有形固定資産	7,398
無形資産	1,578
その他の資産	799
営業債務及びその他の債務	△ 2,402
その他の負債	△ 1,446
取得した純資産	10,367
のれん	3,976
合計	14,343

無形資産のうち、償却対象無形資産1,557百万円の中には、耐用年数12年の供給者との関係に係る無形資産882百万円及び、耐用年数４年の輸出枠の割当に係る無形資産675百万円が含まれております。

のれんは、主に今後の事業展開において期待されるシナジー効果や超過収益力によるもので、セグメント情報における報告セグメントは海外事業本部に含まれており、税務上損金算入できません。

前第３四半期要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降におけるBPU社の売上高は14,018百万円、四半期利益は７百万円であります。

仮にBPU社の企業結合が前第３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合、前第３四半期要約四半期連結損益計算書上におけるプロフォーマ情報（非レビュー情報）は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
売上高	979,369
四半期利益	36,151

当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)

該当事項はありません。

７．社債

前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)

以下の新株予約権付社債は、新株予約権が行使され代用払込により減少したものであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行価額	利率	償還期限
日本ハム株式会社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2014年３月26日	6,740百万円	0.00％	2018年９月26日

当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)

以下の新株予約権付社債は、償還により減少したものであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行価額	利率	償還期限
日本ハム株式会社	2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2014年３月26日	5,220百万円	0.00％	2018年９月26日

８．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第３四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
授権株式数
普通株式(注)２	570,000,000	285,000,000
発行済株式数
期首残高	210,895,298	214,991,609
期中増加(注)３、４	3,092,851	2,500
期中減少(注)５	－	△ 107,495,805
四半期末残高	213,988,149	107,498,304

(注) １　当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　2017年６月28日開催の第72回定時株主総会の決議により、2018年４月１日を効力発生日とする株式併合

(普通株式２株につき１株の割合)に伴う定款変更が行われ、授権株式数は285,000,000株となっており

ます。

３　前第３四半期連結累計期間における増加は転換社債型新株予約権付社債の転換による増加及びストック・

オプションの行使による増加であります。

４　当第３四半期連結累計期間における増加はストック・オプションの行使による増加であります。

５　2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割合)による減少であります。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第３四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
期首残高	25,901	7,444
期中増加(注)１、２	2,983	379,003
期中減少(注)３、４	△ 21,735	△ 3,772
四半期末残高	7,149	382,675

(注) １　前第３四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２　当第３四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取及び市場買付による増加であります。

３　前第３四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。

４　当第３四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株に

つき１株の割合)及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年５月９日 取締役会	普通株式	10,965百万円	52.00円	2017年３月31日	2017年６月５日

当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年５月10日 取締役会	普通株式	11,394百万円	53.00円	2018年３月31日	2018年６月４日

(注)　当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

10．収益

(１) 顧客との契約から生じる収益の分解

顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「注記５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

(２) 顧客との契約から生じた負債

顧客との契約から生じた負債のうち、履行義務が一時点で充足されず、顧客から対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）ものについては契約負債として認識し、その他の流動負債に計上しております。また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間における契約負債の金額は、それぞれ3,281百万円、3,041百万円及び1,662百万円であります。

顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想されるリベートの見積り等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債務に計上しております。また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間における返金負債の金額は、それぞれ5,691百万円、5,897百万円及び7,760百万円であります。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	340.58	223.73
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	36,221	24,046
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	36,221	24,046
普通株式の加重平均株式数（千株）	106,351	107,476

	前第３四半期連結会計期間 (2017年10月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年10月１日 ～2018年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	145.88	71.43
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	15,604	7,675
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	15,604	7,675
普通株式の加重平均株式数（千株）	106,957	107,441

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	340.40	221.99
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	36,221	24,046
四半期利益調整額（百万円）	－	△ 179
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	36,221	23,867
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	106,351	107,476
ストック・オプションの付与による希薄化の影響（千株）	55	39
転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化の影響（千株）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	106,406	107,515
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 （普通株式2,296千株）	－

	前第３四半期連結会計期間 (2017年10月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年10月１日 ～2018年12月31日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	137.36	71.41
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	15,604	7,675
四半期利益調整額（百万円）	△ 671	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	14,933	7,675
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	106,957	107,441
ストック・オプションの付与による希薄化の影響（千株）	48	39
転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化の影響（千株）	1,697	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	108,702	107,480
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(注)　当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

12．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

					(単位：百万円)
	IFRS移行日 (2017年４月１日)		前連結会計年度末 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金	33,953	34,733	34,414	35,147	36,092	36,734
社債	44,047	44,911	25,178	25,663	19,975	20,310

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。

	(単位：百万円)
IFRS移行日 (2017年４月１日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	879	－	879
負債性金融資産	－	236	758	994
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	24,500	－	5,970	30,470
金融資産合計	24,500	1,115	6,728	32,343
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	5,927	－	5,927
金融負債合計	－	5,927	－	5,927

	(単位：百万円)
前連結会計年度末 (2018年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	113	－	113
負債性金融資産	－	288	754	1,042
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	28,160	－	5,651	33,811
金融資産合計	28,160	401	6,405	34,966
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,057	－	2,057
金融負債合計	－	2,057	－	2,057

	(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	291	361	－	652
負債性金融資産	－	286	745	1,031
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	22,020	－	5,114	27,134
金融資産合計	22,311	647	5,859	28,817
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	936	－	936
金融負債合計	－	936	－	936

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (2017年４月１日 ～2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日 ～2018年12月31日)
期首残高	6,728	6,405
その他の包括利益	△ 419	△ 539
購入	－	0
処分	△ 3	△ 8
その他	0	1
四半期末残高	6,306	5,859

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．初度適用

当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度まで、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2018年４月１日から開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

IFRSへ移行するにあたり、当社グループはこれまで米国会計基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。

(１) IFRS第１号の免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。

・IFRS第３号「企業結合」を2008年３月31日以前に行われた企業結合については適用しておりません。

・一部の有形固定資産及び投資不動産を移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原価としております。

・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日現在の累積為替換算差額をゼロとみなしております。

・IFRS移行日前に認識された金融商品の指定について、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従った金融商品についての指定を行っております。

(２) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号においては、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(３) 米国会計基準からIFRSへの調整

IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。

当社グループは、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。

米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。

移行日（2017年４月１日）及び前連結会計年度末（2018年３月31日）の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の当期利益及び包括利益に対する調整表は、当連結会計年度の第１四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「14.初度適用」に記載しております。

(４) 2017年12月31日(前第３四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産の部
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	39,958	－	△826	39,132		現金及び現金同等物
定期預金	13,772	△13,772	－	－
	－	195,735	△399	195,336		営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	192,660	△192,660	－	－
貸倒引当金	△386	386	－	－
棚卸資産	139,892	△26,690	628	113,830		棚卸資産
	－	26,468	3,648	30,116	A	生物資産
	－	14,713	637	15,350		その他の金融資産
その他の流動資産	10,555	△5,661	503	5,397		その他の流動資産
流動資産合計	396,451	△1,481	4,191	399,161		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産 －減価償却累計額控除後	298,207	△3,990	△33,821	260,396	B	有形固定資産
	－	2,040	△2	2,038		生物資産
無形固定資産 －償却累計額控除後	9,912	－	130	10,042		無形資産及びのれん
投資及びその他の資産
関連会社に対する投資	5,526	－	－	5,526		持分法で会計処理されている投資
	－	38,199	1,951	40,150	C	その他の金融資産
その他の投資有価証券	31,865	△31,865	－	－
その他の資産	12,495	△12,495	－	－	F
投資及びその他の資産合計	49,886
長期繰延税金	11,405	1,134	11,333	23,872	D	繰延税金資産
	－	8,415	1,030	9,445	B、E	その他の非流動資産
				351,469		非流動資産合計
資産合計	765,861	△43	△15,188	750,630		資産合計

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
負債及び資本の部						負債及び資本の部
流動負債						流動負債
短期借入金	44,911	△44,911	－	－
一年以内に期限の到来する長期債務	10,289	△10,289	－	－
	－	55,200	173	55,373		有利子負債
支払手形及び買掛金	138,666	－	△980	137,686		営業債務及びその他の債務
未払法人税等	3,743	125	3,396	7,264	D	未払法人所得税
未払費用	19,529	△19,529	－	－
	－	11,849	3,305	15,154	F	その他の金融負債
その他の流動負債	25,207	7,558	△1,227	31,538	F	その他の流動負債
流動負債合計	242,345	3	4,667	247,015		流動負債合計
						非流動負債
長期債務(一年以内期限到来分を除く)	61,975	－	774	62,749		有利子負債
退職金及び年金債務	13,937	645	△954	13,628	E	退職給付に係る負債
	－	1,240	－	1,240	G	その他の金融負債
長期繰延税金	2,190	△647	385	1,928	D	繰延税金負債
その他の固定負債	1,827	△1,284	497	1,040		その他の非流動負債
				80,585		非流動負債合計
負債合計	322,274	△43	5,369	327,600		負債合計
当社株主資本						資本
資本金	35,191	－	－	35,191		資本金
資本剰余金	62,096	－	9,226	71,322	G	資本剰余金
利益剰余金	333,441	－	△35,388	298,053	J	利益剰余金
自己株式	△15	－	－	△15		自己株式
その他の包括利益累計額	7,632	－	5,912	13,544	C、E、H	その他の包括利益累計額
当社株主資本合計	438,345	－	△20,250	418,095		親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分	5,242	－	△307	4,935		非支配持分
資本合計	443,587	－	△20,557	423,030		資本合計
負債及び資本合計	765,861	△43	△15,188	750,630		負債及び資本合計

(５) 2017年４月１日～2017年12月31日(前第３四半期連結累計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
売上高	981,110	△7,847	991	974,254		売上高
売上原価	795,147	12,640	△3,643	804,144	A、E、F	売上原価
販売費及び一般管理費	140,782	△17,473	△873	122,436	E、F	販売費及び一般管理費
その他の営業費用及び(△収益)-純額	1,407	△1,407	－	－
プロ野球選手移籍金	2,273	－	－	2,273		プロ野球選手移籍金
	－	5,387	10	5,397		その他の収益
	－	5,804	△2,088	3,716		その他の費用
	－	2,022	△554	1,468	C	金融収益
	－	1,029	183	1,212	C、G	金融費用
支払利息	924	△924	－	－
その他の収益及び(△費用)-純額	△117	117	－	－
	－	877	－	877		持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益	45,006	887	6,868	52,761		税引前四半期利益
法人税等	12,602	10	3,615	16,227	D	法人所得税費用
持分法による投資利益前四半期純利益	32,404
持分法による投資利益(法人税等調整後)	877	△877	－	－
四半期純利益	33,281	－	3,253	36,534		四半期利益
非支配持分に帰属する四半期純利益	△358	358	－	－
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益	32,923	－	3,298	36,221		親会社の所有者
	－	△358	671	313		非支配持分

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	33,281	－	3,253	36,534		四半期利益
その他の包括利益(法人税等控除後)						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
年金債務調整勘定	161	－	△161	－	E	確定給付制度の再測定
売却可能有価証券未実現評価益	2,431	－	571	3,002	C	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益に振替えられる可能性のある項目
外貨換算調整勘定	3,010	－	△1,991	1,019		在外営業活動体の換算差額
	－	－	120	120		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	5,602	－	△1,461	4,141		その他の包括利益合計
四半期包括利益	38,883	－	1,792	40,675		四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括（△利益）損失	△333	－	333	－
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益	38,550	－	1,788	40,338		親会社の所有者
	－	－	337	337		非支配持分

(６) 2017年10月１日～2017年12月31日(前第３四半期連結会計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
売上高	353,230	△2,522	△3,514	347,194		売上高
売上原価	284,389	4,654	△2,148	286,895	A、E、F	売上原価
販売費及び一般管理費	49,219	△6,480	△300	42,439	E、F	販売費及び一般管理費
その他の営業費用及び(△収益)-純額	712	△712	－	－
プロ野球選手移籍金	2,273	－	－	2,273		プロ野球選手移籍金
	－	2,402	△93	2,309		その他の収益
	－	2,295	△231	2,064		その他の費用
	－	1,827	△160	1,667	C	金融収益
	－	321	12	333	C、G	金融費用
支払利息	289	△289	－	－
その他の収益及び(△費用)-純額	1,786	△1,786	－	－
	－	333	－	333		持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益	22,680	465	△1,100	22,045		税引前四半期利益
法人税等	7,357	132	△994	6,495	D	法人所得税費用
持分法による投資利益前四半期純利益	15,323
持分法による投資利益(法人税等調整後)	333	△333	－	－
四半期純利益	15,656	－	△106	15,550		四半期利益
非支配持分に帰属する四半期純利益	△110	110	－	－
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益	15,546	－	58	15,604		親会社の所有者
	－	△110	56	△54		非支配持分

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準金額	表示 組替	認識・測定 の差異	IFRS金額	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	15,656	－	△106	15,550		四半期利益
その他の包括利益(法人税等控除後)						その他の包括利益
						純損益に振替えられることのない項目
年金債務調整勘定	54	－	△54	－	E	確定給付制度の再測定
売却可能有価証券未実現評価益	638	－	879	1,517	C	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益に振替えられる可能性のある項目
外貨換算調整勘定	379	－	△477	△98		在外営業活動体の換算差額
	－	－	95	95		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	1,071	－	443	1,514		その他の包括利益合計
四半期包括利益	16,727	－	337	17,064		四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括（△利益）損失	△162	－	162	－
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益	16,565	－	622	17,187		親会社の所有者
		－	△123	△123		非支配持分

2017年12月31日(前第３四半期連結会計期間)現在の資本及び2017年４月１日～2017年12月31日(前第３四半期連結累計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整に関する注記

(表示組替に関する注記)

以下の項目については、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。

①　IFRSにおいて、IAS第41号「農業」に基づき生物資産と区分されるものを別掲表記しております。　

②　IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。

③　物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売上高から控除する表示に変更しております。これにより、前第３四半期連結累計期間において、売上高及び販売費及び一般管理費が18,866百万円減少しております。

④　㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前第３四半期連結累計期間において、売上高が11,030百万円、売上原価が9,697百万円、販売費及び一般管理費が1,329百万円、その他の費用が4百万円増加しております。

⑤　その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。

(認識・測定の差異に関する注記)

Ａ　生物資産

IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。

当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。

前第３四半期連結会計期間において、当該規定を適用した米国会計基準において棚卸資産に含まれる帳簿価額は26,468百万円であり、公正価値は30,116百万円であります。また、これにより、前第３四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、売上原価が2,077百万円減少しております。

Ｂ　みなし原価

当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。

Ｃ　金融商品

米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。

IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。

これにより、前第３四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,367百万円、その他の金融資産(非流動)が1,981百万円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間において金融収益が1,244百万円減少しております。

Ｄ　法人所得税

IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。

米国会計基準においては四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSにおいては事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。

また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。

これにより、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が10,948百万円、税金費用が3,625百万円増加しております。

Ｅ　退職後給付

米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。

IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。

これにより、前第３四半期連結会計期間において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が3,495百万円増加しております。

また、前第３四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,360百万円増加し、退職給付に係る負債が954百万円減少しております。

Ｆ　賦課金

米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。

これにより、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が523百万円減少し、その他の流動資産が646百万円、その他の金融負債が229百万円増加しております。また、売上原価が1,029百万円、販売費及び一般管理費が1,886百万円減少しております。

Ｇ　転換社債型新株予約権付社債

当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号「金融商品：表示」の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。

これにより、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、その他の金融負債が1,887百万円、資本剰余金が9,226百万円増加しております。また、金融費用が179百万円増加しております。

Ｈ　在外営業活動体の換算差額

当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第１号に準拠し、すべての在外営業活動体に適用しております。

これにより、前第３四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,141百万円増加しております。

I　報告期間の統一

米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。

IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。

また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。

J　利益剰余金

米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。

2017年12月31日(前第３四半期連結会計期間)現在の利益剰余金に対する調整

	注記	（単位：百万円）
生物資産	A	2,601
みなし原価	B	△23,503
退職後給付	E	△1,893
賦課金	F	△337
転換社債型新株予約権付社債	G	△10,566
在外営業活動体の換算差額	H	△1,141
報告期間の統一	I	△1,288
その他		739
利益剰余金に対する修正の合計		△35,388

※上表のＡ～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。　　

(７) 前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)及び前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)のキャッシュ・フローに対する注記

IFRSに基づいて開示されている前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書と、米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって承認されております。

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。