FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206175410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】	FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　肥田　幸春
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永井　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永井　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2019-02-08 E04032-000 2018-12-31 E04032-000 2018-10-01 2018-12-31 E04032-000 2018-04-01 2018-12-31 E04032-000 2017-12-31 E04032-000 2017-10-01 2017-12-31 E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 E04032-000 2018-03-31 E04032-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206175410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	42,729	52,078	67,008
経常利益	（百万円）	3,575	5,174	7,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,323	3,410	4,689
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,327	3,398	4,688
純資産額	（百万円）	36,983	41,826	39,343
総資産額	（百万円）	59,523	63,567	63,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.40	104.34	142.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	65.8	62.0

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.20	21.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206175410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況となっております。

首都圏のマンション市場におきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、2018年（１～12月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比3.4％増の３万7,132戸に留まりました。また、需要面につきましては、同期間の平均初月契約率が62.1％と好調の目安と言われる70％を下回るなど減速感が強まる中、共働き世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の二極化が強まっております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

こうした結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高520億78百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益51億76百万円（前年同四半期比44.5％増）、経常利益51億74百万円（前年同四半期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億10百万円（前年同四半期比46.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション1,151戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高361億18百万円（1,544戸）、ファミリー向けマンション売上高46億28百万円（94戸）、その他収入47億51百万円となり、不動産開発事業の合計売上高454億98百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益40億88百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。

②　不動産管理事業

不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高19億21百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益６億37百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

③　建設事業

建設事業は、外部受注が順調に推移し、売上高40億50百万円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利益４億４百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。

④　旅館事業

旅館事業については、集客数が概ね順調に推移し、売上高６億７百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益10百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は603億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が72億65百万円、受取手形及び営業未収入金が９億94百万円増加した一方、販売用不動産が55億24百万円、現金及び預金が26億33百万円減少したことによるものであります。固定資産は31億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

この結果、総資産は635億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は142億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億９百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が40億30百万円、短期借入金が５億円、未払消費税等が３億81百万円、預り金が２億88百万円増加した一方で、未払法人税等が７億80百万円減少したことによるものであります。固定負債は74億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億57百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が72億80百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は217億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億47百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は418億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益34億10百万円であり、減少は剰余金の配当９億15百万円であります。

この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190206175410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,961,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　32,682,500	326,825	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	34,646,500	－	－
総株主の議決権	－	326,825	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフ・ ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,961,100	－	1,961,100	5.66
計	－	1,961,100	－	1,961,100	5.66

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190206175410

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,851	11,218
受取手形及び営業未収入金	2,919	3,913
販売用不動産	19,687	14,163
仕掛販売用不動産	22,798	30,064
未成工事支出金	21	61
原材料及び貯蔵品	23	23
前渡金	154	346
その他	786	599
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	60,240	60,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,397	1,429
減価償却累計額	△814	△871
建物及び構築物（純額）	583	557
土地	594	594
その他	308	321
減価償却累計額	△243	△250
その他（純額）	64	71
有形固定資産合計	1,242	1,222
無形固定資産	46	44
投資その他の資産
投資有価証券	247	235
繰延税金資産	605	591
その他	1,059	1,094
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,902	1,910
固定資産合計	3,191	3,178
資産合計	63,432	63,567

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	948	1,100
短期借入金	-	500
1年内返済予定の長期借入金	3,800	7,830
未払金	455	319
未払法人税等	1,227	446
未払消費税等	40	422
預り金	1,756	2,044
賞与引当金	251	308
その他	867	1,284
流動負債合計	9,346	14,256
固定負債
長期借入金	11,730	4,450
役員退職慰労引当金	790	819
退職給付に係る負債	561	582
長期預り敷金保証金	1,588	1,563
長期預り金	71	68
その他	0	-
固定負債合計	14,742	7,484
負債合計	24,088	21,740
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	34,712	37,207
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	39,330	41,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	1
その他の包括利益累計額合計	13	1
純資産合計	39,343	41,826
負債純資産合計	63,432	63,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	42,729	52,078
売上原価	32,662	40,142
売上総利益	10,067	11,935
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	911	925
給料手当及び賞与	2,123	2,304
賞与引当金繰入額	285	300
退職給付費用	44	62
役員退職慰労引当金繰入額	34	38
その他	3,085	3,127
販売費及び一般管理費合計	6,485	6,758
営業利益	3,581	5,176
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	20	18
助成金収入	2	7
その他	8	8
営業外収益合計	32	34
営業外費用
支払利息	35	35
その他	3	1
営業外費用合計	38	36
経常利益	3,575	5,174
税金等調整前四半期純利益	3,575	5,174
法人税、住民税及び事業税	1,211	1,745
法人税等調整額	40	18
法人税等合計	1,251	1,764
四半期純利益	2,323	3,410
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,323	3,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,323	3,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△11
その他の包括利益合計	4	△11
四半期包括利益	2,327	3,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,327	3,398
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連　結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	143百万円	163百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	397	12	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	329	10	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	392	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	522	16	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,290	1,692	3,142	604	42,729	-	42,729
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	300	22	9	337	△337	-
計	37,295	1,993	3,164	614	43,067	△337	42,729
セグメント利益	2,641	596	309	18	3,565	16	3,581

（注）１. セグメント利益の調整額16百万円には、セグメント間取引消去19百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△2百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,498	1,921	4,050	607	52,078	-	52,078
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	298	53	10	371	△371	-
計	45,507	2,220	4,104	617	52,450	△371	52,078
セグメント利益	4,088	637	404	10	5,140	36	5,176

（注）１. セグメント利益の調整額36百万円には、セグメント間取引消去39百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△2百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	70円40銭	104円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,323	3,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,323	3,410
普通株式の期中平均株式数（株）	33,008,644	32,685,343

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………522百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190206175410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。