MITSUBOSHI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208132127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　競　良一
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号 （注）平成31年２月12日から本店は下記に移転する予定であります。 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９ （注）平成31年２月12日から下記に変更する予定であります。 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　金城　安弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号 （注）平成31年２月12日から本店は下記に移転する予定であります。 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９ （注）平成31年２月12日から下記に変更する予定であります。 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　金城　安弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01351-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2019-02-08 E01351-000 2018-12-31 E01351-000 2018-10-01 2018-12-31 E01351-000 2018-04-01 2018-12-31 E01351-000 2017-12-31 E01351-000 2017-10-01 2017-12-31 E01351-000 2017-04-01 2017-12-31 E01351-000 2018-03-31 E01351-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208132127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,968,126	6,920,143	9,257,864
経常利益	（千円）	359,021	279,615	344,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	461,130	174,560	493,280
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	558,102	79,527	583,834
純資産額	（千円）	5,146,916	5,195,055	5,172,624
総資産額	（千円）	9,270,346	9,709,963	9,491,473
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	403.82	152.87	431.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	53.5	54.5

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	108.63	64.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208132127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加等により、緩やかに回復してきております。

一方、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、中国の景気減速、金融資本市場の変動の影響等による景気の下振れリスクが懸念されております。

当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応により増加傾向にある一方で、新設住宅着工件数は前年比約1.0％減少となっております。今後、東京オリンピックや大阪万博等の効果により需要は拡大すると思われます。

このような状況の中、当社グループの売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年並で推移したものの、主要得意先への販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期並となりました。

営業利益につきましては、高付加価値製品の販売の伸び悩みや販売費及び一般管理費における手数料や運送費の増加の影響により前年同期より減少しました。

経常利益につきましては、上記理由により前年同期より減少しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、羽曳野工場の社宅解体に伴う減損損失の発生等や、法人税等合計額が増加したことにより前年同期より減少しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,920百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は269百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益は279百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円（前年同期比62.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピックに向けて出荷量は伸びており、当社においても高付加価値商品の販売量は増加したものの、台風等の自然災害による線材メーカーの生産・供給の遅れや工場での人手不足等による納期遅延等の影響で売上高は、4,624百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

利益面につきましては、運送費・手数料の増加やフィリピン子会社での新工場建設の費用の影響等により、セグメント利益は184百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

なお、フィリピン子会社では、ＢＣＰ対策と東南アジア地域への販売も視野に入れたゴム電線の生産を2018年12月から開始しております。

また、国内では、新規参入としてロボット・ＦＡ業界向けのロボット用電線の生産を2019年１月から開始しております。

2019年12月には技術開発センターを新設し、最新の研究開発設備を導入し、新製品開発のスピードアップを図ります。併せて、新製品開発に向けた共同研究を、国立大学法人大阪大学と産学連携で推進しています。

［ポリマテック］

当事業に関連性のある新設住宅着工件数が前年比約1.0％減少した影響と、新規顧客獲得が遅効している結果、全体の売上高は1,747百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

利益面につきましては、生産性の改善等によるコスト削減に取り組みましたが、売上高の減少及び原材料・副資材・運送費の値上がりの影響を受け、セグメント利益は52百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

［電熱線］

当事業に関連のある白物家電向けヒーター用途及び一部の海外向け販売が減少傾向で推移致しましたが、国内の産業機器向け及び抵抗器向け需要が引き続き好調であったことに加え、前年度後半に獲得しました自動車関連及び住宅設備機器関連での受注増により売上高は547百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

利益面につきましては、生産性の改善等に取り組みましたが、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種及び帯製品の販売が減少したことや工場移転の検討に伴う経費増によりセグメント利益は32百万円（前年同期比45.0％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,053百万円となり、前連結会計年度末と比べ103百万円減少しました。これは主に電子記録債権が63百万円増加しましたが、現金及び預金が171百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加しました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる建物が175百万円、リース資産（有形）が118百万円、建設仮勘定が48百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は9,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しました。これは主に短期借入金が200百万円、電子記録債務が42百万円、未払法人税が8百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が119百万円、賞与引当金が39百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加しました。これは主に長期借入金が218百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が41百万円増加しましたが、退職給付にかかる負債が152百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,514百万円となり前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に利益剰余金が117百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が88百万円、為替換算調整勘定が5百万円、退職給付に係る調整累計額1百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は54.5％）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208132127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　124,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,136,500	11,365	－
単元未満株式	普通株式　　　5,455	－	－
発行済株式総数	1,266,655	－	－
総株主の議決権	－	11,365	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三ッ星	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号	124,700	－	124,700	9.84
計	－	124,700	－	124,700	9.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208132127

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,090,606	919,221
受取手形及び売掛金	※２ 3,133,569	※２ 3,013,315
電子記録債権	※２ 417,354	※２ 481,259
商品及び製品	921,641	962,720
仕掛品	251,511	248,533
原材料及び貯蔵品	291,181	345,441
その他	50,685	82,978
流動資産合計	6,156,551	6,053,469
固定資産
有形固定資産
土地	1,680,320	1,787,559
その他（純額）	695,478	998,893
有形固定資産合計	2,375,798	2,786,452
無形固定資産	40,934	94,828
投資その他の資産
投資有価証券	690,373	566,617
その他	229,590	210,370
貸倒引当金	△1,775	△1,775
投資その他の資産合計	918,188	775,213
固定資産合計	3,334,921	3,656,493
資産合計	9,491,473	9,709,963
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,063,697	※２ 944,515
電子記録債務	979,715	1,021,854
短期借入金	370,000	570,000
未払費用	31,399	26,042
未払法人税等	9,382	18,050
賞与引当金	74,277	35,223
その他	669,165	677,096
流動負債合計	3,197,638	3,292,783
固定負債
長期借入金	791,898	1,010,768
退職給付に係る負債	262,660	110,259
その他	66,650	101,096
固定負債合計	1,121,209	1,222,124
負債合計	4,318,848	4,514,907

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,657	1,133,657
利益剰余金	2,719,122	2,836,587
自己株式	△150,526	△150,528
株主資本合計	4,838,772	4,956,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271,692	183,571
為替換算調整勘定	20,555	15,176
退職給付に係る調整累計額	41,604	40,071
その他の包括利益累計額合計	333,852	238,820
純資産合計	5,172,624	5,195,055
負債純資産合計	9,491,473	9,709,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,968,126	6,920,143
売上原価	5,502,529	5,500,105
売上総利益	1,465,596	1,420,038
販売費及び一般管理費	1,107,528	1,150,094
営業利益	358,068	269,944
営業外収益
受取利息	50	269
受取配当金	11,863	13,907
受取家賃	6,735	6,615
仕入割引	4,849	4,213
為替差益	－	2,519
その他	10,124	11,172
営業外収益合計	33,623	38,697
営業外費用
支払利息	8,157	7,089
売上割引	14,386	14,818
為替差損	3,513	－
その他	6,612	7,117
営業外費用合計	32,670	29,025
経常利益	359,021	279,615
特別利益
固定資産売却益	40,102	－
投資有価証券売却益	19,422	576
役員退職慰労金債務免除益	9,362	－
特別利益合計	68,887	576
特別損失
固定資産売却損	4,672	－
固定資産除却損	898	1,531
減損損失	－	10,341
事務所移転費用	124	497
特別損失合計	5,695	12,370
税金等調整前四半期純利益	422,213	267,822
法人税、住民税及び事業税	24,562	24,629
法人税等調整額	△63,479	68,631
法人税等合計	△38,917	93,261
四半期純利益	461,130	174,560
親会社株主に帰属する四半期純利益	461,130	174,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	461,130	174,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,856	△88,120
為替換算調整勘定	△3,685	△5,379
退職給付に係る調整額	3,800	△1,532
その他の包括利益合計	96,971	△95,032
四半期包括利益	558,102	79,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	558,102	79,527

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,665千円	3,631千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形及び売掛金	95,006千円	86,327千円
電子記録債権	55,834	61,170
支払手形及び買掛金	8,460	5,760

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	100,250千円	100,734千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	74,223	13	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,095	50	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	4,585,958	1,840,301	541,866	6,968,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,046	－	28	6,074
計	4,592,005	1,840,301	541,894	6,974,201
セグメント利益	202,442	96,775	58,850	358,068

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	4,624,726	1,747,718	547,698	6,920,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,972	－	127	7,100
計	4,631,699	1,747,718	547,826	6,927,244
セグメント利益	184,810	52,787	32,345	269,944

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	403円82銭	152円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	461,130	174,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	461,130	174,560
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,141	1,141

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208132127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。