BUFFALO INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208104747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】	（０３）３５２３－２２５０
【事務連絡者氏名】	社長室長　　生出　純一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　生出　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2019-02-08 E02086-000 2018-12-31 E02086-000 2018-10-01 2018-12-31 E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 E02086-000 2017-12-31 E02086-000 2017-10-01 2017-12-31 E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 E02086-000 2018-03-31 E02086-000 2017-04-01 2018-03-31 E02086-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208104747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	53,849	83,102	72,319
経常利益	（百万円）	4,787	5,610	6,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,956	3,901	5,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,352	3,573	5,360
純資産額	（百万円）	46,267	55,691	46,497
総資産額	（百万円）	65,502	90,744	66,018
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	217.00	191.42	284.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	61.4	70.4

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.61	54.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期第３四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．第33期第１四半期連結会計期間より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第32期第３四半期連結累計期間及び第32期連結会計年度の純資産額、総資産額及び自己資本比率は、遡及適用後の数値を記載しております。

５．当社は2018年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第33期第３四半期連結累計期間における経営指標等は、第32期第３四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しております。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業内容について、2018年４月１日を効力発生日とする株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」が新たに加わりました。

この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社26社（連結子会社23社、非連結子会社３社）によって構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190208104747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ株式会社がグルー

プに加わったことから「食品事業」が追加されました。

①食の安全性

お客様の食品安全に対する要求が高まる中、製造工場において、国際的な食品安全マネジメントシステムである

FSSC22000の認証取得や品質会議等による情報共有を図り、安全・安心を追求しております。しかしながら、当社

の想定を超える品質に関わる問題が発生した場合、多額のコスト負担及び評価低下に伴う売上高の減少により、当

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

②天候及び自然災害の影響

食品事業の商品には主力商品である「流水麺」など天候の影響を受けるものがあります。天候に左右されない年

間を通してお客様に付加価値を提供できる商品開発に取り組んでまいりますが、天候不順により季節商品の売上が

大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な地震や台風等の自然

災害によって、生産設備に損害が生じた場合、生産能力の低下による売上高の減少、生産設備の修復費用等の増加

により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料・資材価格の変動

食品事業において、小麦などの農産物及び食品包装用フィルム・梱包ダンボールが主要原材料・資材であり、そ

の価格は市場の状況により変動します。この市況変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が

あります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦を背景とした不確実な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。また欧米経済は、イギリスのEU離脱問題などを抱えつつも堅調な内需が景気を牽引しました。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが伸長し、薄型テレビ市場は、低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが加速し拡大しました。しかしスマートフォン市場及びタブレット市場は、法人向けが好調だったものの個人向けに一巡感が見られ低迷しました。一方生めん業界は、家庭用市場において高気温の影響などにより秋冬商品の売上が伸び悩んだものの、業務用市場は引き続き、調理オペレーションの簡素化が可能な簡便性機能商品が伸長し拡大しました。

こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、縮小する個人向け周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化を図りながら、サービス分野の売上拡大及び文教案件の獲得に努めました。一方食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、成長が見込める業務用冷凍麺市場での売上拡大に努めました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高831億２百万円（前年同期比54.3％増）、営業利益51億

26百万円（同29.2％増）、経常利益56億10百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億１百万

円（同1.4％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお第１四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ株式会社がグループに加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しておりますが、前年は食品事業の実績がなかったことから、前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業からIT関連事業に変更しております（含まれる事業内容に変更はありません）。

IT関連事業

個人向け市場においては、家中どこでも快適につながる独自メッシュ機能を搭載したWi-Fi※ルーターや故障前に録画番組の引越しを行うサービスを付加した外付けハードディスクなど高付加価値商品の拡販に努めました。

また法人向け市場においては引き続き、学校での利用を想定して開発された無線LAN機器の導入数拡大を図るため、PR活動や文教関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。サービス分野においては、「バッファロー正規データ復旧サービス」で受付件数が累計１万２千件を超えるなど多くの反響をいただきました。また賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は、累計導入戸数が５万戸を超えたものの、サービス体制強化による人員増の影響などによりコストが先行しました。

その結果、売上高524億94百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益28億77百万円（同11.0％減）となりました。

食品事業

家庭用市場においては、年越しそばなどの期間限定商品の販売が好調だったものの、気温が高い日が続いた影響などにより「鍋焼」などの季節商品が伸び悩みました。その一方で、簡便商品の「流水麺」や食塩ゼロ・糖質40％オフの「本うどん」など健康商品の販売強化に努めました。また業務用市場においては、高齢者の食べやすさと健康に配慮し、麺を細かくカットした食塩ゼロの「きざみうどん」や外食業界の人手不足問題に対応した簡便商品などの量的拡大を図りました。しかし利益面では、原材料価格やエネルギーコストなどの大幅な上昇などが影響し伸び悩みました。

その結果、売上高288億69百万円、セグメント利益15億８百万円となりました。

金融事業

世界同時株安など厳しい市況が続く状況下でも堅調に推移し、売上高17億35百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益10億35百万円（同41.3％増）となりました。

※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は907億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ247億26百万円増加しました。流動資産は690億29百万円となり、124億33百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加41億51百万円、受取手形及び売掛金の増加64億63百万円、原材料及び貯蔵品の増加12億21百万円によるものです。固定資産は217億14百万円となり、122億93百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加142億93百万円、投資有価証券の減少28億69百万円によるものです。

負債合計は350億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億32百万円増加しました。流動負債は295億54百万円となり、110億51百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加28億24百万円、短期借入金の増加54億円、１年内返済予定の長期借入金の増加12億60百万円、未払費用の増加12億42百万円によるものです。固定負債は54億98百万円となり、44億80百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加29億91百万円、退職給付に係る負債の増加16億63百万円によるものです。

純資産合計は556億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億93百万円増加しました。これは主に、資本剰余金の増加35億８百万円、利益剰余金の増加23億93百万円、自己株式の減少36億円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億44百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,710,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,494,300	204,943	－
単元未満株式	普通株式	33,173	－	－
発行済株式総数	22,237,873		－	－
総株主の議決権	－		204,943	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メルコホールディングス	東京都中央区新川一丁目21番２号	1,710,400	－	1,710,400	7.69
計	－	1,710,400	－	1,710,400	7.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,344	8,495
受取手形及び売掛金	※ 9,666	※ 16,129
有価証券	33,000	33,000
商品及び製品	6,074	6,255
原材料及び貯蔵品	2,696	3,917
その他	816	1,279
貸倒引当金	△2	△47
流動資産合計	56,596	69,029
固定資産
有形固定資産	928	15,221
無形固定資産	861	1,091
投資その他の資産
投資有価証券	6,531	3,662
その他	1,122	1,768
貸倒引当金	△23	△28
投資その他の資産合計	7,631	5,401
固定資産合計	9,421	21,714
資産合計	66,018	90,744
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 10,904	※ 13,729
電子記録債務	※ 471	※ 462
短期借入金	－	5,400
1年内返済予定の長期借入金	－	1,260
未払法人税等	374	245
未払費用	871	2,113
未払金	2,056	2,524
前受収益	2,414	2,524
賞与引当金	－	134
役員賞与引当金	13	10
製品保証引当金	80	78
その他	1,316	1,071
流動負債合計	18,502	29,554
固定負債
長期借入金	－	2,991
退職給付に係る負債	226	1,890
役員退職慰労引当金	599	231
リサイクル費用引当金	148	147
その他	44	238
固定負債合計	1,018	5,498
負債合計	19,520	35,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	902	4,411
利益剰余金	55,146	57,539
自己株式	△10,791	△7,191
株主資本合計	46,257	55,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445	125
繰延ヘッジ損益	△27	△42
為替換算調整勘定	△98	△117
退職給付に係る調整累計額	△79	△54
その他の包括利益累計額合計	239	△87
新株予約権	－	19
純資産合計	46,497	55,691
負債純資産合計	66,018	90,744

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	53,849	83,102
売上原価	39,526	60,548
売上総利益	14,323	22,554
販売費及び一般管理費	10,355	17,427
営業利益	3,967	5,126
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	644	658
持分法による投資利益	194	－
その他	18	144
営業外収益合計	858	804
営業外費用
支払利息	0	14
為替差損	17	60
持分法による投資損失	－	129
支払手数料	3	3
その他	16	112
営業外費用合計	38	320
経常利益	4,787	5,610
特別利益
固定資産売却益	1	0
受取保険金	－	200
その他	－	3
特別利益合計	1	203
特別損失
固定資産売却損	0	25
固定資産除却損	1	17
関係会社株式売却損	4	－
関係会社清算損	0	－
段階取得に係る差損	－	101
特別損失合計	6	144
税金等調整前四半期純利益	4,782	5,670
法人税、住民税及び事業税	778	1,400
法人税等調整額	47	368
法人税等合計	825	1,768
四半期純利益	3,956	3,901
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,956	3,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,956	3,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	303	△320
繰延ヘッジ損益	36	△14
為替換算調整勘定	26	1
退職給付に係る調整額	13	25
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△19
その他の包括利益合計	395	△327
四半期包括利益	4,352	3,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,352	3,573

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社およびその子会社５社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

2018年４月１日付の株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社およびその子会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）の適用に伴い、子会社株式等（事業分離に伴い分離元企業が受け取った子会社株式等を除く（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第108項）。）に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上することとなりました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、その他固定資産が195百万円増加、その他固定負債が1,110百万円減少、利益剰余金が1,305百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,305百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	1百万円	12百万円
支払手形	180	139
電子記録債務	114	87

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	440百万円	1,976百万円
のれんの償却額	94	171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月14日 定時株主総会	普通株式	465	25	2017年３月31日	2017年６月15日	利益剰余金
2017年10月26日 取締役会	普通株式	453	25	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	892	50	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	615	30	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より3,508百万円増加し、4,411百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,600百万円減少し、7,191百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①株式交換

当社は、2018年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式3,057,655株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,508百万円増加し、自己株式が7,513百万円減少しております。

②自己株式の取得

当社は、2017年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式188,700株の取得を行いました。なお、2018年７月25日をもって取得を終了しております。

また、2018年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式803,500株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,913百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	52,357	1,490	53,848	0	53,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	1,601	1,601
計	52,357	1,490	53,848	1,602	55,450
セグメント損益	3,234	732	3,967	534	4,501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,967
「その他」の区分の利益	534
セグメント間取引消去	△534
四半期連結損益計算書の営業利益	3,967

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	52,494	28,869	1,735	83,099	3	83,102
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	2,320	2,320
計	52,494	28,869	1,735	83,099	2,324	85,423
セグメント損益	2,877	1,508	1,035	5,420	951	6,372

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,420
「その他」の区分の利益	951
セグメント間取引消去	△1,246
四半期連結損益計算書の営業利益	5,126

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業名称により開示しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」を報告セグメントに追加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	217円00銭	191円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,956	3,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,956	3,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,233	20,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年８月10日取締役会決議による第５回新株予約権 12,700個 (普通株式　1,270,000株) 2018年８月10日取締役会決議による第６回新株予約権 1,050個 (普通株式　105,000株)

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………615百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月26日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190208104747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。