Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社平賀 |
| 【英訳名】 | HIRAGA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 賀 治 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号 (同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3991-4541(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 中 前 圭 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00734 78630 株式会社平賀 HIRAGA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00734-000 2019-02-08 E00734-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00734-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第63期
第３四半期累計期間 | 第64期
第３四半期累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,887,198 | 5,931,158 | 7,486,724 |
| 経常利益 | (千円) | 99,102 | 259,317 | 53,487 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,766 | 247,428 | 112,106 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,319 | 434,319 | 434,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,015,585 | 4,015,585 | 4,015,585 |
| 純資産額 | (千円) | 2,453,546 | 2,644,375 | 2,493,265 |
| 総資産額 | (千円) | 5,170,007 | 5,181,063 | 4,960,572 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 12.97 | 67.17 | 30.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 51.0 | 50.3 |
| 回次 | 第63期 第３四半期会計期間 |
第64期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.80 | 49.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、金融緩和に伴う財政金融政策や海外経済に支えられ企業業績の回復や雇用改善が見られました。
一方で人口減少、少子高齢化などの人手不足により、賃上げは広がりましたが家計の可処分所得は伸びず個人消費の回復までには至りませんでした。
このような環境の中、当社は主力のチラシ、シール事業以外の販売促進物やＳＮＳ事業、また顧客に対して個店別の仕分け梱包などの商品や対応サービスを提供する事で事業領域を広げてまいりました。また、生産面においては製品ごとの製造作業の見直しや機械の稼働率・生産性をあげる施策を実施した事で、原価改善を進めてまいりました。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は59億31百万円(前年同四半期比0.7％増)、営業利益は２億27百万円(前年同四半期比199.9％増)、経常利益は２億59百万円(前年同四半期比161.7％増)、四半期純利益は繰越欠損金を利用したことで税負担が軽減し、繰延税金資産を計上したことにより２億47百万円(前年同四半期比418.0％増)となりました。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、33億77百万円（前事業年度末は28億78百万円）となり、４億99百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他に含まれている繰延税金資産が68百万円、仕掛品が14百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億74百万円、現金及び預金が１億72百万円、電子記録債権が16百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億３百万円（前事業年度末は20億82百万円）となり、２億78百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他に含まれている繰延税金資産が70百万円増加したものの、有形固定資産が１億97百万円、投資有価証券が１億32百万円、無形固定資産が17百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億円（前事業年度末は16億13百万円）となり、１億86百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ賞与引当金が59百万円、短期借入金が50百万円、その他に含まれている一年以内償還予定社債が40百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億34百万円、電子記録債務が90百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、７億36百万円（前事業年度末は８億53百万円）となり、１億17百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他に含まれている繰延税金負債が１億１百万円、退職給付引当金が16百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、26億44百万円（前事業年度末は24億93百万円）となり、１億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が１億94百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円減少したものの、土地再評価差額金が４億40百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,015,585 | 4,015,585 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,015,585 | 4,015,585 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 4,015,585 | ― | 434,319 | ― | 110,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 332,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,681,900 |
36,819
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,485 |
―
―
発行済株式総数
4,015,585
―
―
総株主の議決権
―
36,819
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社平賀 |
東京都練馬区豊玉北3-3-10 | 332,200 | ― | 332,200 | 8.27 |
| 計 | ― | 332,200 | ― | 332,200 | 8.27 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 （管理本部長） |
取締役 （管理本部長） |
中前 圭司 | 平成30年11月21日 |
| 常務取締役 (企画本部長 兼 クリエイティブ本部長) |
取締役 (企画本部長 兼 クリエイティブ本部長) |
柏 秀臣 | 平成30年11月21日 |
| 取締役 (管理本部業務改善部長) |
取締役 （生産本部長） |
小林 永典 | 平成30年11月21日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,401,332 | 1,574,107 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 981,519 | 1,356,449 | |||||||||
| 電子記録債権 | 38,747 | ※1 55,707 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59,331 | 57,770 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,912 | 64,174 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 55,507 | 57,898 | |||||||||
| 未収入金 | 169,790 | 173,417 | |||||||||
| その他 | 95,642 | 40,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,259 | △2,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,878,523 | 3,377,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 418,208 | 318,493 | |||||||||
| 土地 | 907,360 | 834,953 | |||||||||
| その他（純額） | 143,996 | 118,742 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,469,565 | 1,272,188 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 53,907 | 36,386 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,907 | 36,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 514,734 | 382,274 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,905 | 6,905 | |||||||||
| その他 | 43,901 | 112,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,965 | △6,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 558,575 | 494,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,082,048 | 1,803,273 | |||||||||
| 資産合計 | 4,960,572 | 5,181,063 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 481,662 | 715,744 | |||||||||
| 電子記録債務 | 501,439 | 591,463 | |||||||||
| 短期借入金 | 280,000 | 230,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,021 | 2,845 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,000 | 44,415 | |||||||||
| その他 | 239,684 | 216,117 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,613,808 | 1,800,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 616,433 | 600,173 | |||||||||
| その他 | 237,064 | 135,929 | |||||||||
| 固定負債合計 | 853,498 | 736,102 | |||||||||
| 負債合計 | 2,467,306 | 2,536,688 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,319 | 434,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 425,177 | 425,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,148,380 | 1,953,966 | |||||||||
| 自己株式 | △259,806 | △259,808 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,748,070 | 2,553,656 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283,888 | 188,733 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △538,693 | △98,014 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △254,804 | 90,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,493,265 | 2,644,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,960,572 | 5,181,063 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,887,198 | 5,931,158 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 4,752,901 | ※1 4,660,514 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,134,296 | 1,270,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 408,336 | 399,839 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 18,950 | 14,844 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12,662 | 10,881 | |||||||||
| その他 | 618,533 | 617,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,058,483 | 1,043,270 | |||||||||
| 営業利益 | 75,813 | 227,373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,425 | 9,167 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,907 | 2,907 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 11,967 | 14,937 | |||||||||
| その他 | 3,859 | 7,156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,183 | 34,277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,108 | 2,318 | |||||||||
| 原材料売却損 | 1,399 | - | |||||||||
| その他 | 385 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,894 | 2,333 | |||||||||
| 経常利益 | 99,102 | 259,317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 5,015 | |||||||||
| 受取補填金 | 400 | 500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 400 | 5,515 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 下請代金返還金 | - | 3,439 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 185 | - | |||||||||
| 著作権関連損失 | 1,547 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,739 | 3,439 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 97,763 | 261,393 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,941 | 2,180 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 5,700 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,354 | 11,784 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,996 | 13,965 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,766 | 247,428 |
0104400_honbun_0720647503101.htm
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 3,652 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債権 | ― | 千円 | 360 | 千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 売上原価 | 1,450 | 千円 | 180 | 千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 70,093 | 千円 | 67,892 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 55,250 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 73,667 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0720647503101.htm
当社の報告セグメントは単一であるため、報告セグメントの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円97銭 | 67円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 47,766 | 247,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 47,766 | 247,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,683,387 | 3,683,386 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0720647503101.htm
該当事項はありません。
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