SOFTCREATE HOLDINGS CORP.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207184041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期  （自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】	SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　　　　　林　　　勝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　  中桐　雅宏
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　　中桐　雅宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05485 33710 株式会社ソフトクリエイトホールディングス SOFTCREATE HOLDINGS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05485-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-12-31 E05485-000 2018-10-01 2018-12-31 E05485-000 2018-04-01 2018-12-31 E05485-000 2017-12-31 E05485-000 2017-10-01 2017-12-31 E05485-000 2017-04-01 2017-12-31 E05485-000 2018-03-31 E05485-000 2017-04-01 2018-03-31 E05485-000 2019-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207184041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	11,159,251	13,842,288	15,596,817
経常利益	（千円）	1,474,154	1,822,788	1,793,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	963,281	1,135,632	1,145,231
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	1,259,343	1,296,088	1,427,410
純資産額	（千円）	8,976,980	9,660,244	9,178,256
総資産額	（千円）	12,761,419	13,830,906	13,785,349
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	71.83	85.65	85.48
潜在株式調整後１株 当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	65.84	83.65	82.68
自己資本比率	（％）	65.7	64.4	61.9

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	25.92	29.40

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等

については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動は以下の通りであります。

株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社エートゥージェイを新たに連結子会社としております。

当社の連結子会社である株式会社ふるさとサポートは平成30年６月８日付けで商号を全農ＥＣソリューションズ株式会社に変更致しました。

また、当第３四半期連結会計期間より、エクスジェンネットワークス株式会社を新たに持分法適用関連会社としております。

この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用会社４社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20190207184041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」の拡大に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は138億42百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は16億43百万円（同23.2％増）、経常利益は18億22百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億35百万円（同17.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は63億10百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益（経常利益）は12億87百万円（同1.1％増）となりました。

②　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」や不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は38億49百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益（経常利益）は12億１百万円（同61.3％増）となりました。

③　物品販売事業

物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は36億82百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益（経常利益）は73百万円（同66.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は138億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が20百万円、電子記録債権が13百万円減少したものの、商品が１億15百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は41億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億36百万円の減少となりました。これは、主に買掛金が５億61百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は96億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億81百万円の増加となりました。これは、主に自己株式が４億74百万円増加したものの、利益剰余金が８億20百万円、非支配株主持分が１億６百万円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のおけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,530千円であります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207184041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,775,139	13,775,139	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,775,139	13,775,139	―	―

（注）　「提出日現在の発行数」には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	13,775,139	―	854,101	―	884,343

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　FMR LLC

住所　　　　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　　　　　株式　1,165,000株

株券等保有割合　　　　　8.46％

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　510,161	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式13,262,700	132,627	－
単元未満株式	普通株式　　　2,278	－	－
発行済株式総数	13,775,139	－	－
総株主の議決権	－	132,627	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	510,161	－	510,161	3.7
計	－	510,161	－	510,161	3.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207184041

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,195,352	3,937,859
受取手形及び売掛金	2,686,678	2,666,343
電子記録債権	47,657	33,814
有価証券	982,483	490,822
商品	117,991	233,213
未成業務支出金	121,627	364,890
その他	605,086	557,782
貸倒引当金	△1,711	△3,170
流動資産合計	9,755,165	8,281,555
固定資産
有形固定資産	336,602	325,636
無形固定資産
のれん	－	603,176
その他	513,555	514,947
無形固定資産合計	513,555	1,118,123
投資その他の資産
投資有価証券	2,416,892	3,285,405
その他	768,347	827,093
貸倒引当金	△5,214	△6,907
投資その他の資産合計	3,180,025	4,105,590
固定資産合計	4,030,184	5,549,351
資産合計	13,785,349	13,830,906
負債の部
流動負債
買掛金	1,488,142	926,952
未払法人税等	330,702	291,421
賞与引当金	307,018	159,538
その他	1,392,519	1,608,577
流動負債合計	3,518,382	2,986,490
固定負債
役員退職慰労引当金	228,008	238,533
退職給付に係る負債	727,165	805,697
資産除去債務	66,653	66,812
その他	66,883	73,127
固定負債合計	1,088,710	1,184,172
負債合計	4,607,093	4,170,662
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,218,781	1,217,861
利益剰余金	6,945,106	7,765,343
自己株式	△550,727	△1,025,080
株主資本合計	8,467,262	8,812,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,716	110,556
退職給付に係る調整累計額	△50,502	△17,425
その他の包括利益累計額合計	59,214	93,130
新株予約権	27,510	23,940
非支配株主持分	624,269	730,947
純資産合計	9,178,256	9,660,244
負債純資産合計	13,785,349	13,830,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	11,159,251	13,842,288
売上原価	7,608,580	9,342,730
売上総利益	3,550,671	4,499,558
販売費及び一般管理費	2,216,735	2,856,306
営業利益	1,333,935	1,643,252
営業外収益
受取利息	16,166	7,297
受取配当金	19,363	28,700
貸倒引当金戻入額	－	3,005
有価証券売却益	－	35,437
為替差益	42,623	48,957
持分法による投資利益	44,051	72,541
その他	23,658	17,569
営業外収益合計	145,863	213,510
営業外費用
自己株式取得費用	2,273	2,093
貸倒損失	－	22,800
有価証券売却損	－	2,424
その他	3,370	6,657
営業外費用合計	5,643	33,974
経常利益	1,474,154	1,822,788
特別利益
投資有価証券売却益	43,533	33,000
固定資産売却益	30,941	－
新株予約権戻入益	210	－
特別利益合計	74,684	33,000
特別損失
投資有価証券評価損	－	18,485
投資有価証券売却損	37,868	8,658
その他	914	6,577
特別損失合計	38,783	33,721
税金等調整前四半期純利益	1,510,056	1,822,066
法人税、住民税及び事業税	464,334	536,539
法人税等調整額	26,407	23,631
法人税等合計	490,742	560,171
四半期純利益	1,019,314	1,261,895
非支配株主に帰属する四半期純利益	56,032	126,262
親会社株主に帰属する四半期純利益	963,281	1,135,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,019,314	1,261,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194,561	839
退職給付に係る調整額	42,996	33,353
持分法適用会社に対する持分相当額	2,471	-
その他の包括利益合計	240,029	34,192
四半期包括利益	1,259,343	1,296,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,201,509	1,169,549
非支配株主に係る四半期包括利益	57,833	126,539

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より株式会社エートゥジェイの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま

す。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間よりエクスジェンネットワークス株式会社の株式を取得したため、持分法適用の

範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（のれんの償却方法及び償却期間）

のれん（暫定）の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（３年）にわたり均等償却しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	247,566千円	264,453千円
のれんの償却額	－	120,635千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月９日 取締役会	普通株式	136,725	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	133,256	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月31日、平成29年５月10日、平成29年６月12日及び平成29年８月１日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が604,010千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が139,547千円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が587,783千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	133,744	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	132,649	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年４月２日、平成30年５月31日、平成30年８月22日及び平成30年11月13日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が548,035千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が73,682千円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,025,080千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,173,710	2,888,894	3,096,646	11,159,251	－	11,159,251
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29,803	103,516	106,537	239,858	△239,858	－
計	5,203,513	2,992,411	3,203,184	11,399,109	△239,858	11,159,251
セグメント利益	1,273,561	744,607	44,098	2,062,267	△588,113	1,474,154

（注）１　セグメント利益の調整額△588,113千円は、セグメント間取引△71,928千円、その他調整額△12,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503,511千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	6,310,111	3,849,751	3,682,426	13,842,288	－	13,842,288
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,403	121,151	145,485	277,040	△277,040	－
計	6,320,514	3,970,902	3,827,912	14,119,329	△277,040	13,842,288
セグメント利益	1,287,760	1,201,022	73,212	2,561,995	△739,207	1,822,788

（注）１　セグメント利益の調整額△739,207千円は、セグメント間取引△79,780千円、その他調整額△770千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△658,657千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、株式会社エートゥー

ジェイの発行済普通株式の79.3％取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの金額は、暫定的に算定された金額です。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	71円83銭	85円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	963,281	1,135,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	963,281	1,135,632
普通株式の期中平均株式数（株）	13,409,710	13,258,898
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円84銭	83円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△19,454	△703
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）	（△19,454）	（△703）
普通株式増加数（株）	926,281	308,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第52期（平成30年４月１日から平成31年３月31日）中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     132,649千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    10円00銭

③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　平成30年12月10日 

 第３四半期報告書_20190207184041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。