Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日新 |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 最高経営責任者 筒 井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地 株式会社日新東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 川 操 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京事務所 (東京都千代田区三番町５番地) 株式会社日新大阪支店 (大阪市中央区平野町３丁目４番14号) 株式会社日新神戸支店 (神戸市中央区江戸町101番地) 株式会社日新千葉支店 (千葉市中央区中央港１丁目９番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04320 90660 株式会社日新 NISSIN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04320-000 2019-02-08 E04320-000 2017-04-01 2017-12-31 E04320-000 2017-04-01 2018-03-31 E04320-000 2018-04-01 2018-12-31 E04320-000 2017-12-31 E04320-000 2018-03-31 E04320-000 2018-12-31 E04320-000 2017-10-01 2017-12-31 E04320-000 2018-10-01 2018-12-31 E04320-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMember E04320-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMember E04320-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04320-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
第３四半期
連結累計期間 | 第110期
第３四半期
連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 163,202 | 166,058 | 216,924 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,530 | 5,053 | 6,869 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,103 | 3,321 | 5,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,454 | 1,788 | 6,960 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,542 | 61,635 | 61,041 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,761 | 118,275 | 119,494 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 207.60 | 168.04 | 263.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 50.1 | 49.1 |
| 回次 | 第109期 第３四半期 連結会計期間 |
第110期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.54 | 56.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）における世界経済は、堅調さを維持したものの、米中貿易摩擦の激化懸念や英国のEU離脱問題など、先行きは不透明な状況にあります。わが国経済は、堅調な個人消費や企業収益の改善、設備投資の増加により緩やかな回復を続けています。
このような状況下、当社グループでは引き続き第６次中期経営計画の重点分野、自動車関連、化学品・危険品、食品物流を中心とした事業に注力しました。
当第３四半期では、福岡、神戸地区で食品物流向け新倉庫の建設を推進しました。また、RPAによる事務作業の自動化や業務の効率化にも取組みました。一方で、自然災害による事業への一過性の影響、退職給付費用の増加、成長を支える営業体制強化のための人件費負担が先行したことなどが利益押し下げ要因となりました。
これらの結果、当第３四半期における売上高は前年同期比1.7％増の166,058百万円、営業利益は前年同期比13.2％減の4,377百万円、経常利益は前年同期比8.6％減の5,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.1％減の3,321百万円となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、自動車、化学品・危険品の輸出や国内輸送が底堅く推移し、倉庫事業、港湾事業も堅調に推移しました。
アジアでは、新倉庫の初期費用負担がありましたが、タイ、インドを中心とした域内物流が好調に推移したことから増益となりました。
中国では、航空事業は輸出取扱いが堅調に推移しましたが、倉庫事業は拡張にともなう費用負担が先行しました。
米州では、６月に発生したメキシコ洪水の影響で同国での荷動きが低調に推移しました。一方、北米での倉庫事業は堅調に推移しました。
欧州では、基盤の倉庫事業が堅調に推移しましたが、陸送業務の取扱いは減少しました。
この結果、売上高は前年同期比1.8％増の117,071百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.0％減の3,148百万円となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航の取扱いは堅調に推移し売上は増加しましたが、顧客の経費節減志向の高まりが利益を押し下げました。
この結果、売上高は前年同期比1.2％増の48,124百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比26.5％減の573百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区における商業施設などの不動産事業が引続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比9.6％増の1,209百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.4％増の649百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、土地等は増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,218百万円減少の118,275百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,813百万円減少の56,639百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ594百万円増加の61,635百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度より1.0ポイント増の50.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,272,769 | 20,272,769 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,272,769 | 20,272,769 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
－ | 20,272,769 | － | 6,097 | － | 4,366 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 467,500 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 102,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,655,300 | 196,553 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,469 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,272,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 196,553 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町 ６丁目81番地 |
467,500 | － | 467,500 | 2.31 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通 ４丁目23番地 |
46,800 | － | 46,800 | 0.23 |
| 新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町 １丁目46番１号 |
28,800 | － | 28,800 | 0.14 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町 ２丁目１番30号 |
14,100 | － | 14,100 | 0.07 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴 ２丁目13番35号 |
8,800 | － | 8,800 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市灘区摩耶埠頭 業務センタービル |
4,000 | － | 4,000 | 0.02 |
| 計 | － | 570,000 | － | 570,000 | 2.81 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,346 | 18,614 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 30,258 | ※２ 29,940 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 162 | 96 | |||||||||
| その他 | 5,759 | 5,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △182 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,384 | 54,203 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 53,381 | 53,301 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,591 | △38,418 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,790 | 14,883 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,749 | 13,128 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,136 | △10,294 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,612 | 2,834 | |||||||||
| 土地 | 17,762 | 19,974 | |||||||||
| その他 | 3,673 | 5,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,859 | △2,899 | |||||||||
| その他（純額） | 813 | 2,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,979 | 39,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 962 | 733 | |||||||||
| その他 | 2,089 | 1,993 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,052 | 2,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,469 | 15,611 | |||||||||
| 長期貸付金 | 621 | 621 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,634 | 934 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 841 | 794 | |||||||||
| その他 | 3,689 | 3,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,078 | 21,490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,110 | 64,072 | |||||||||
| 資産合計 | 119,494 | 118,275 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,298 | ※２ 13,202 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,553 | 5,526 | |||||||||
| リース債務 | 295 | 347 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,507 | 343 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,222 | 1,314 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | 49 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 6,962 | 7,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,910 | 28,595 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,632 | 18,106 | |||||||||
| リース債務 | 953 | 1,148 | |||||||||
| 長期未払金 | 250 | 239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,010 | 3,441 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,810 | 1,315 | |||||||||
| その他 | 1,886 | 1,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,542 | 28,043 | |||||||||
| 負債合計 | 58,452 | 56,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,682 | 4,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,267 | 45,559 | |||||||||
| 自己株式 | △715 | △716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,332 | 55,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,776 | 4,249 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 122 | △147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △604 | △448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,292 | 3,651 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,416 | 2,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,041 | 61,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,494 | 118,275 |
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#### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 163,202 | 166,058 | |||||||||
| 売上原価 | 136,663 | 139,156 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,539 | 26,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,493 | 22,523 | |||||||||
| 営業利益 | 5,046 | 4,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 64 | |||||||||
| 受取配当金 | 310 | 373 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 352 | 418 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 7 | |||||||||
| その他 | 119 | 187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 833 | 1,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 261 | 253 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 46 | |||||||||
| その他 | 88 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349 | 376 | |||||||||
| 経常利益 | 5,530 | 5,053 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 67 | 36 | |||||||||
| 移転補償金 | ※１ 1,474 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,542 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 93 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※２ 44 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | － | ※２ 22 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別退職金 | ※３ 439 | － | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | ※４ 286 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 789 | 163 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,283 | 4,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,825 | 1,284 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 185 | 176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,010 | 1,461 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,272 | 3,465 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 168 | 144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,103 | 3,321 |
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#### 【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,272 | 3,465 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,868 | △1,519 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 219 | △264 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 76 | 156 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,181 | △1,677 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,454 | 1,788 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,267 | 1,680 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 186 | 107 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 946 | 百万円 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. (1,240千GBP) |
184 | 〃 |
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 162 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD) |
106 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB) |
102 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
3 | 〃 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 906 | 百万円 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. (1,240千GBP) |
174 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD) |
111 | 〃 |
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 102 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB) |
102 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
3 | 〃 |
合計
1,504
百万円
1,399
百万円 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 94 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 8 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 移転補償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に対する補償金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。 ※２ 災害による損失及び災害損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
平成30年８、９月に発生した台風の被害に伴う支出額及び支出見積額を、それぞれ「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。 ※３ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
連結子会社であるNISSIN TRANSPORT GmbHにおけるEuropean Logistics Centre倉庫の事業縮小に伴う、従業員に対する退職金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。 ※４ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,988 | 百万円 | 1,956 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 445 | 4.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 495 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 495 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 534 | 27.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 114,876 | 47,419 | 906 | 163,202 | － | 163,202 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
72 | 124 | 197 | 394 | △394 | － |
| 計 | 114,949 | 47,544 | 1,103 | 163,597 | △394 | 163,202 |
| セグメント利益 | 3,659 | 779 | 616 | 5,055 | △8 | 5,046 |
(注) １．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 116,996 | 48,018 | 1,043 | 166,058 | － | 166,058 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
74 | 106 | 165 | 346 | △346 | － |
| 計 | 117,071 | 48,124 | 1,209 | 166,405 | △346 | 166,058 |
| セグメント利益 | 3,148 | 573 | 649 | 4,371 | 6 | 4,377 |
(注) １．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 207.60円 | 168.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
4,103 | 3,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,103 | 3,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,767 | 19,765 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第110期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 534百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 27円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
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該当事項はありません。
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