Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第２四半期報告書_20190207083451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E31344-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31344-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31344-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31344-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31344-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31344-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31344-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31344-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31344-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31344-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31344-000 2019-02-08 E31344-000 2018-12-31 E31344-000 2018-07-01 2018-12-31 E31344-000 2017-12-31 E31344-000 2018-06-30 E31344-000 2017-07-01 2017-12-31 E31344-000 2017-07-01 2018-06-30 E31344-000 2017-06-30 E31344-000 2018-10-01 2018-12-31 E31344-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190207083451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	2,738,020	2,766,886	5,559,749
経常利益	（千円）	228,410	150,934	325,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	179,149	122,929	241,002
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	185,225	108,397	219,568
純資産額	（千円）	2,221,243	2,288,760	2,255,402
総資産額	（千円）	4,323,889	4,802,164	4,254,357
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.09	33.00	64.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	51.4	47.6	53.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	76,852	108,643	523,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△284,808	△75,648	△309,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	13,731	123,676	△193,002
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	618,371	979,353	829,723

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.94	25.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年２月９日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は2018年７月２日に株式会社プレイスを設立し子会社化いたしました。これにより、当社グループは、当社、子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20190207083451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動向や利上げ観測のほか、米中の通商問題などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、2018年７月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.2％増加し670万人、総受給者数は同0.8％減少し505万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.3万件増加し、92.9万件（前年比5.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、第１四半期において製品ライフサイクル上の低迷期だったことから前年同四半期比で販売実績が減少したものの、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で0.5％増加し、2,188百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2018年７月時点で4.0万事業所（前年比2.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2018年７月時点で7,062棟（同5.5％増）、23.3万戸（同6.6％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.6％増加し、404百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2017年の51.9万台と９年間で37.9％の減少、2016年の52.0万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.3％減少し、83百万円となっております。

海外市場におきましては、2015年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得を中心に営業活動を行ったものの、予定納期の遅延などが発生したことから、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で16.6％減少し、90百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.2万台（前年同四半期比0.3％増）となっております。

為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝113円台をつけた後は一旦円高傾向となり、８月中旬に一時１ドル＝109円台前半をつけたものの、10月初旬には１ドル＝114円台となりました。その後は狭いレンジでの値動きとなりましたが、12月下旬から円高傾向となり、年末には１ドル＝109円台をつけました。当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝112円17銭となっております。

こうした状況を受け、為替差益41百万円（前年同四半期比33.9％増）を計上しております。

また、営業外収益として持分法による投資利益56百万円を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,766百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益53百万円（前年同四半期比45.1％減）、経常利益150百万円（同33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（同31.4％減）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、医療介護用電動ベッド事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	2,177,896	2,188,211	0.5
医療・高齢者施設市場（千円）	356,236	404,605	13.6
家具流通市場（千円）	94,994	83,298	△12.3
海外市場（千円）	108,893	90,770	△16.6
合計（千円）	2,738,020	2,766,886	1.1

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,802百万円となり、前連結会計年度末より547百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債につきましては、2,513百万円となり、前連結会計年度末より514百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、買掛金、短期借入金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、2,288百万円となり、前連結会計年度末より33百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から5.4ポイント減少し47.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し979百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は108百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益150百万円、利息及び配当金の受取額119百万円、仕入債務の増減額318百万円による増加と、たな卸資産の増減額△503百万円、持分法による投資損益56百万円、法人税等の支払額40百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は75百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は123百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額300百万円と、長期借入金の返済による支出103百万円、配当金の支払額69百万円等の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福山明利	福岡県春日市	462,400	12.41
株式会社EKS	福岡県春日市紅葉ヶ丘東一丁目37	400,000	10.74
Vietnam Precision Industrial CO.,LTD. （常任代理人　株式会社プラッツ）	24，Lesperance Complex，Providence Industrial Estate，Mahe，Seychelles． （福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）	284,400	7.63
福山恵美子	福岡県春日市	262,400	7.04
プラッツ従業員持株会	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	124,600	3.34
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	120,000	3.22
石橋弘人	福岡県春日市	72,000	1.93
城雅宏	奈良県香芝市	60,000	1.61
株式会社筑邦銀行	福岡県久留米市諏訪野町2456-１	60,000	1.61
株式会社ケアマックスコーポレーション	高知県高知市	52,000	1.39
計	－	1,897,800	50.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,723,900	37,239	－
単元未満株式	普通株式　　1,500	－	－
発行済株式総数	3,726,000	－	－
総株主の議決権	－	37,239	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	600	―	600	0.01
計	―	600	―	600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190207083451

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,723	979,353
受取手形及び売掛金	1,090,275	1,058,072
商品及び製品	507,322	949,717
原材料及び貯蔵品	58,552	77,149
未着品	43,654	61,080
その他	203,816	53,087
流動資産合計	2,733,346	3,178,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	333,605	323,388
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	234,658	268,457
リース資産（純額）	10,614	14,287
建設仮勘定	2,544	-
有形固定資産合計	581,421	606,134
無形固定資産	41,042	36,133
投資その他の資産
投資有価証券	782,889	853,745
繰延税金資産	35,473	42,390
その他	77,957	83,638
投資その他の資産合計	896,321	979,774
固定資産合計	1,518,785	1,622,042
繰延資産	2,225	1,660
資産合計	4,254,357	4,802,164

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	271,483	583,500
短期借入金	※１ 950,000	※１ 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金	206,520	180,070
リース債務	6,340	7,862
未払法人税等	53,611	32,773
為替予約	-	2,626
その他	162,647	174,898
流動負債合計	1,650,602	2,231,731
固定負債
長期借入金	98,810	22,000
リース債務	7,609	9,578
役員退職慰労引当金	145,519	152,656
退職給付に係る負債	79,516	80,501
資産除去債務	16,397	16,436
その他	500	500
固定負債合計	348,352	281,672
負債合計	1,998,954	2,513,403
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	1,390,935	1,438,826
自己株式	△497	△497
株主資本合計	2,280,938	2,328,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,454	1,973
繰延ヘッジ損益	-	△1,407
為替換算調整勘定	△27,990	△40,633
その他の包括利益累計額合計	△25,535	△40,067
純資産合計	2,255,402	2,288,760
負債純資産合計	4,254,357	4,802,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	2,738,020	2,766,886
売上原価	1,729,166	1,739,812
売上総利益	1,008,853	1,027,073
販売費及び一般管理費	※ 911,023	※ 973,326
営業利益	97,830	53,746
営業外収益
受取利息	2,467	1,830
受取配当金	111	151
為替差益	30,653	41,041
持分法による投資利益	100,242	56,723
その他	1,455	1,516
営業外収益合計	134,931	101,264
営業外費用
支払利息	4,315	4,051
その他	36	25
営業外費用合計	4,351	4,076
経常利益	228,410	150,934
特別損失
固定資産除売却損	0	54
特別損失合計	0	54
税金等調整前四半期純利益	228,410	150,879
法人税、住民税及び事業税	41,394	33,732
法人税等調整額	7,866	△5,781
法人税等合計	49,260	27,950
四半期純利益	179,149	122,929
親会社株主に帰属する四半期純利益	179,149	122,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	179,149	122,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	515	△481
繰延ヘッジ損益	-	△1,407
為替換算調整勘定	756	△4,624
持分法適用会社に対する持分相当額	4,804	△8,018
その他の包括利益合計	6,076	△14,531
四半期包括利益	185,225	108,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185,225	108,397
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	228,410	150,879
持分法による投資損益（△は益）	△100,242	△56,671
減価償却費	56,068	59,971
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,520	△8,520
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,760	7,136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,612	985
受取利息及び受取配当金	△2,579	△1,982
支払利息	4,315	4,051
為替差損益（△は益）	△14,547	991
固定資産除売却損益（△は益）	0	54
売上債権の増減額（△は増加）	△3,562	30,859
たな卸資産の増減額（△は増加）	111,590	△503,522
仕入債務の増減額（△は減少）	△216,355	318,657
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,837	△13,358
未払費用の増減額（△は減少）	6,711	3,200
その他	△44,309	41,206
小計	26,513	33,939
利息及び配当金の受取額	122,696	119,243
利息の支払額	△4,095	△4,015
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△68,260	△40,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,852	108,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	-
定期預金の払戻による収入	10,000	-
有形固定資産の取得による支出	△62,142	△69,423
無形固定資産の取得による支出	△7,240	△552
投資有価証券の取得による支出	△216,680	△994
その他	1,255	△4,678
投資活動によるキャッシュ・フロー	△284,808	△75,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△94,860	△103,260
リース債務の返済による支出	△2,227	△3,752
配当金の支払額	△89,181	△69,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,731	123,676
現金及び現金同等物に係る換算差額	341	△7,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△193,882	149,629
現金及び現金同等物の期首残高	812,254	829,723
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 618,371	※ 979,353

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社プレイスを設立し子会社化したことに伴い、１社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、当社、子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	950,000千円	1,250,000千円
差引額	1,050,000千円	1,250,000千円

２　偶発債務

当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」が同社保有の３件の特許権を侵害しているとして、2017年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。また、同社から当社に対して、2018年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされております。

当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針であり、万が一、本申立てが決定となった場合であっても、当社としてはしかるべき対応を行うことで、販売を継続できるものと判断しております。訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）
荷造包装費	67,134	68,655
運賃	120,756	129,534
給料及び賞与	254,491	276,318
役員退職慰労引当金繰入額	5,760	7,136
退職給付費用	7,612	9,387

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	628,371千円	979,353千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000千円	―千円
現金及び現金同等物	618,371千円	979,353千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月22日 定時株主総会	普通株式	89,411	96	2017年６月30日	2017年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	74,506	20	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年Ⅰ12月31日）

当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、医療介護用電動ベッド事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	通貨スワップ取引
市場取引以外の取引	買建
	米ドル	―	―	―	―
合計		―	―	―	―

（注１）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	通貨スワップ取引
市場取引以外の取引	買建
	米ドル	325,500	―	△602	△602
合計		325,500	―	△602	△602

（注１）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	48.09	33.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	179,149	122,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	179,149	122,929
普通株式の期中平均株式数（株）	3,725,492	3,725,328

（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

ん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２　偶発債務」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20190207083451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。