ALBIS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207100059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和男
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　吉川　透
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　吉川　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02832-000 2019-02-08 E02832-000 2018-12-31 E02832-000 2018-10-01 2018-12-31 E02832-000 2018-04-01 2018-12-31 E02832-000 2017-12-31 E02832-000 2017-10-01 2017-12-31 E02832-000 2017-04-01 2017-12-31 E02832-000 2018-03-31 E02832-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207100059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
営業収益	（千円）	62,176,708	62,270,109	82,312,209
経常利益	（千円）	2,510,419	2,438,974	3,238,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,713,710	1,816,568	2,164,761
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,732,329	1,717,214	2,081,673
純資産額	（千円）	20,565,601	27,480,798	26,411,483
総資産額	（千円）	39,612,260	45,115,973	45,199,744
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	231.34	196.26	286.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	60.9	58.4

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	76.44	74.95

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

1. 営業収益には消費税等は含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190207100059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどから、楽観できない状況にあります。また、個人消費は、実質賃金の伸び悩みと社会保障費の負担増により、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の上昇や電気料金や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、当社グループは、第50期に策定した中期経営計画の最終年度として、「お客様満足度の向上」「従業員の活躍と成長を促す仕組み作り」「成長基盤の構築」を重点施策に掲げ、今後の成長拡大に向け、取組んでまいりました。

店舗の出店につきましては、当第３四半期連結会計期間において、平成30年11月に「丸の内店」（富山県高岡市）を新規オープンしました。「丸の内店」は、高岡市の中心部に位置し、小型店舗（300坪タイプ）の最新化モデルとして、店内手作りのベイカリーとイートインコーナーを隣接して設置したほか、環境に配慮した「ノンフロンの冷凍冷蔵ケース」を導入しました。これにより、当第３四半期連結累計期間の出店は、建替出店の「姫野店」（富山県高岡市）と合わせて２店舗となりました。

既存店の強化策につきましては、当第３四半期連結会計期間おいて、平成30年11月に「グリーンモール店」を改装しました。「グリーンモール店」は、地元野菜の売場を新設したほか、お酒売場を拡充し、品揃えを強化しました。これにより、当第３四半期連結累計期間の改装店は泉が丘中央店及び新庄店と合わせて３店舗となりました。

また、平成29年10月よりスタートしました新会員カード「アルビスPonta カード」が、導入から１年を経過しました。会員様限定の様々なポイントアッププログラムにより会員数は、46万人（平成30年12月末現在）となり、ポイントカード使用率も旧ポイントカードと比べ上昇しており、お客様からご支持を受けております。今後も、様々な情報を活用してお客様のニーズに合った売場作りを行う予定であります。

従業員が働きやすい環境の取組みとして、定年延長や子育て・介護・通院等で働く時間や場所が限定される社員の働き方をサポートする人事制度へ改定を行いました。

成長基盤構築への取組みとして、平成30年10月に新基幹システムが稼動しました。店舗別の棚割情報を活用した作業改善、単品別粗利在庫管理などを開始し、今後もシステム導入を順次行い、業績向上に寄与するように進めてまいります。

また、店舗の販売力強化と生産性向上のため、アルビスプロセスセンター（惣菜工場、精肉加工工場）を平成31年春の稼動に向けて、順調に準備を進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、建替えによる一時閉店等のほか、気温上昇、青果の相場安や不漁、競合店の出店等の影響により売上が伸びず厳しい状況ですが、販促強化による売上増と平成29年10月に出店した大願寺店の売上が貢献し、営業収益62,270百万円（前年同期比0.2％増）となりました。一方、店舗の一時閉店等によるテナントからの不動産賃貸収入が減少したこと等により、営業利益2,123百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益2,438百万円（前年同期比2.8％減）となりました。また、遊休資産の処分による法人税減額効果により、親会社株主に帰属する四半期純利益1,816百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、45,115百万円となりました。

この主な要因は現金及び預金の減少額2,780百万円、売掛金の増加額504百万円、商品の増加額361百万円、流動資産その他の減少額115百万円、建物及び構築物（純額）の増加額780百万円、土地の減少額109百万円、有形固定資産その他(純額）の増加額1,369百万円、無形固定資産その他の増加額159百万円、投資その他の資産その他の減少額257百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し、17,635百万円となりました。

この主な要因は買掛金の増加額1,016百万円、未払法人税等の減少額490百万円、賞与引当金の減少額276百万円、流動負債その他の減少額991百万円、長期借入金の減少額413百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し、27,480百万円となりました。

この主な要因は利益剰余金の増加額1,168百万円、その他有価証券評価差額金の減少額99百万円等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の部門	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---
アルビス㈱ 　アルビス姫野店	富山県 高岡市	スーパーマーケット部門	店舗建替	平成30年 ９月	年間売上 　　2,100百万円
アルビス㈱ 　アルビス丸の内店	富山県 高岡市	スーパーマーケット部門	店舗新設	平成30年 11月	年間売上 　　1,200百万円

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,926	9,255,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,255,926	9,255,926	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	9,255,926	－	4,908,337	－	5,484,788

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式9,249,300	92,493	－
単元未満株式	普通株式　　6,426	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	9,255,926	－	－
総株主の議決権	－	92,493	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,487,697	8,706,752
売掛金	930,067	1,434,358
商品	1,565,984	1,927,727
原材料及び貯蔵品	63,873	87,923
その他	816,476	701,368
貸倒引当金	△1,926	△2,397
流動資産合計	14,862,174	12,855,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,473,608	11,253,754
土地	10,783,543	10,674,082
その他（純額）	3,269,042	4,638,058
有形固定資産合計	24,526,194	26,565,895
無形固定資産
のれん	31,146	5,663
その他	753,556	913,077
無形固定資産合計	784,702	918,741
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,585,003	3,586,717
その他	1,613,041	1,355,257
貸倒引当金	△171,373	△166,371
投資その他の資産合計	5,026,671	4,775,604
固定資産合計	30,337,569	32,260,240
資産合計	45,199,744	45,115,973
負債の部
流動負債
買掛金	4,722,589	5,739,347
1年内返済予定の長期借入金	2,415,610	2,406,358
未払法人税等	580,859	90,340
賞与引当金	517,135	240,192
その他	4,103,541	3,111,757
流動負債合計	12,339,735	11,587,994
固定負債
長期借入金	4,217,622	3,803,890
受入敷金保証金	861,373	826,678
資産除去債務	576,249	585,546
その他	793,280	831,065
固定負債合計	6,448,525	6,047,180
負債合計	18,788,260	17,635,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,908,337	4,908,337
資本剰余金	5,633,238	5,633,238
利益剰余金	15,949,595	17,118,264
自己株式	△393	△393
株主資本合計	26,490,777	27,659,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△79,294	△178,648
その他の包括利益累計額合計	△79,294	△178,648
純資産合計	26,411,483	27,480,798
負債純資産合計	45,199,744	45,115,973

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	61,337,880	61,472,510
売上原価	42,964,404	43,101,061
売上総利益	18,373,476	18,371,449
不動産賃貸収入	838,827	797,599
営業総利益	19,212,303	19,169,048
販売費及び一般管理費	17,057,522	17,045,230
営業利益	2,154,781	2,123,818
営業外収益
受取利息	15,531	13,028
受取配当金	17,497	17,309
受取手数料	31,635	30,417
受取販売奨励金	90,901	94,702
その他	270,719	222,580
営業外収益合計	426,285	378,039
営業外費用
支払利息	53,198	42,431
その他	17,449	20,451
営業外費用合計	70,647	62,883
経常利益	2,510,419	2,438,974
特別利益
固定資産売却益	23,181	－
収用補償金	177,847	－
特別利益合計	201,028	－
特別損失
固定資産売却損	－	2,816
減損損失	177,031	－
訴訟関連損失	－	23,285
特別損失合計	177,031	26,101
税金等調整前四半期純利益	2,534,416	2,412,873
法人税、住民税及び事業税	635,642	492,733
法人税等調整額	185,064	103,570
法人税等合計	820,706	596,304
四半期純利益	1,713,710	1,816,568
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,713,710	1,816,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,713,710	1,816,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,619	△99,353
その他の包括利益合計	18,619	△99,353
四半期包括利益	1,732,329	1,717,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,732,329	1,717,214
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277,991千円は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、「繰延税金負債」75,053千円を相殺して表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,158,758千円	1,137,248千円
のれん償却額	25,483	25,483

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	185,197	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	259,272	35.00	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	323,949	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	323,949	35.00	平成30年９月30日	平成30年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	231円34銭	196円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,713,710	1,816,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,713,710	1,816,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,407	9,255

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社は、平成30年10月31日付「株式会社オレンジマートの株式の取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ」において、株式会社オレンジマートの株式を取得することに関する基本合意書を締結することについて公表しておりましたが、平成31年１月31日開催の取締役会において、株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。

１．株式取得の目的

株式会社オレンジマートは、富山県富山市の南部（婦中町、八尾町）において、当社が出店していない地域で店舗展開している食品スーパーマーケットであります。同社は、「人びとのいのちと健康をまもる責任ある担い手である」という志を理念に、「お客様の立場にたつスーパーマーケットをつくる」を社是とし「健康・元気・安心・安全」に取組んでいる企業であります。

同社の、地域の食文化とお客様の健康を守り、安心かつ安全な食材の提供に取り組む姿勢が、当社の経営理念に合致するものと判断し、本件を決議いたしました。同社をグループ化することで富山県内における食品売上高のシェアが高まり、スケールメリットを活かしてより多くお客様に貢献できることを企図しております。

２．株式取得の相手先の概要

名称　　　　　　　　　株式会社オレンジマート

所在地　　　　　　　　富山県富山市婦中町速星1070番地の１

資本金　　　　　　　　50百万円

事業内容　　　　　　　総合食料品スーパーマーケット事業、ディベロッパー事業、

ヘルスサポート事業

株主及び持株比率　　　木村　宏　　　　　　　70.9％

木村　孝　　　　　　　12.5％

アルビス株式会社　　　12.1％

他１名　　　　　　　　 4.5％

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　　　337株（12.1％）

取得株式数　　　　　　2,442株（87.9％）

取得価額　　　　　　　非公表

※取得価額については開示しておりませんが、第三者による評価額を基に、適正価額

を算出しております。

異動後の所有株式数　　2,779株（100.0％）

※（　）内の数値は持分比率であります。

４．日程

取締役会決議日　　　　　　平成31年１月31日

株式譲渡契約締結日　　　　平成31年１月31日

株式譲渡実行日　　　　　　平成31年４月１日（予定）

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 323百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 平成30年11月28日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20190207100059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。