KOSE Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207091518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
【会社名】	株式会社コーセー
【英訳名】	KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　一俊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】	03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　望月　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】	03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　望月　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01049 49220 株式会社コーセー KOSE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01049-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01049-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01049-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01049-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01049-000:CosmeticsBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01049-000:CosmetariesBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01049-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01049-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01049-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01049-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01049-000:CosmetariesBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01049-000:CosmeticsBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01049-000 2019-02-08 E01049-000 2018-12-31 E01049-000 2018-10-01 2018-12-31 E01049-000 2018-04-01 2018-12-31 E01049-000 2017-12-31 E01049-000 2017-10-01 2017-12-31 E01049-000 2017-04-01 2017-12-31 E01049-000 2018-03-31 E01049-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207091518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	百万円	223,566	247,883	303,399
経常利益	百万円	39,652	47,475	48,508
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	24,724	32,930	30,611
四半期包括利益又は包括利益	百万円	28,111	33,055	36,908
純資産額	百万円	190,796	221,493	198,607
総資産額	百万円	252,338	287,656	270,370
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	円	433.44	577.28	536.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	69.7	71.5	68.1

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	166.76	187.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（化粧品事業）

連結子会社であった高絲化粧品有限公司は、全持分を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20190207091518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１）財政状態及び経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな景気回復の基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりや各国における通商政策の影響など、先行きに留意すべき状況となりました。化粧品業界におきましては、2018年度の経済産業省化粧品出荷統計（1月～11月）によりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、アジアでは総じて持ち直しの動きがみられ、米国では着実な景気回復が続きました。

このような市場環境の中、当社グループは、当期より新たな中期経営計画「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」をスタートさせ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の流動比率は348.4％、当座比率は235.0％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ50.4ポイントの増加、22.7ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。

資産は、前連結会計年度末に比べ17,285百万円の増加となりました。現金及び預金の増加9,497百万円、受取手形及び売掛金の増加617百万円、商品及び製品の増加4,603百万円、原材料及び貯蔵品の増加5,535百万円、仕掛品の増加906百万円、有価証券の減少7,720百万円、建物及び構築物の増加2,610百万円、工具、器具及び備品の増加1,255百万円、建設仮勘定の減少1,653百万円、のれんの減少585百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,600百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加1,540百万円、電子記録債務の増加3,674百万円、未払金の減少4,853百万円、未払法人税等の減少3,128百万円、未払消費税等の減少1,140百万円、未払費用の減少2,917百万円、預り金の増加1,922百万円、退職給付に係る負債の減少928百万円等によるものであります。

なお、有利子負債残高は1,271百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、日本及びアジアでの販売が好調だった結果、売上高は前年同期比10.9％増の247,883百万円（為替の影響を除くと11.1％増）となり、同期間としては６期連続で過去最高となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は26.8％となりました。

利益につきましては、積極的な販売費の投入による増収効果に加え、原価低減や一般管理費の効率的な運用により、営業利益は46,282百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は47,475百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,930百万円（同33.2％増）となり、いずれも過去最高となりました。

ａ．化粧品事業

化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、国内外の百貨店を中心に「リポソームREDキャンペーン」をグローバル展開した「コスメデコルテ」が業績を牽引したことに加え、高級化粧品を扱う㈱アルビオン、米国タルト社などが堅調に推移いたしました。また、プレステージ領域におきましては、国内では、薬用シワ改善クリーム「ザ リンクレス」（医薬部外品）を発売した高効能特化型ブランド「ONE BY KOSÉ」が好調だったほか、中価格帯の新スキンケアブランド「ルシェリ」等の育成を推進いたしました。海外では、重点グローバルブランドの販売が好調な韓国と中国が引き続き業績を牽引いたしました。また、国内外における免税チャネルの売上も高成長が継続いたしました。これらの結果、当事業の売上高は190,537百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は44,705百万円（同21.3％増）となりました。

ｂ．コスメタリー事業

コスメタリー事業につきましては、洗顔・クレンジングを中心に展開する「ソフティモ」の販促キャンペーンが好評だったコーセーコスメポート㈱が好調に推移したほか、アイカラーが牽引したセルフメイクブランド「ヴィセ」等が売上を拡大いたしました。これらの結果、当事業の売上高は54,997百万円（同3.6％増）、営業利益は4,417百万円（同6.7％減）となりました。

ｃ．その他

アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産などを展開するその他の事業につきましては、売上高は2,348百万円（同31.9％増）、営業利益は1,171百万円（同35.4％増）となりました。

(２）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や更なるＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は4,033百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,592,541	60,592,541	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	60,592,541	60,592,541	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	60,592	―	4,848	―	6,390

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,549,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   56,949,300	569,493	―
単元未満株式	普通株式       94,241	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	60,592,541	―	―
総株主の議決権	―	569,493	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コーセー	東京都中央区日本橋 三丁目６番２号	3,549,000	－	3,549,000	5.86
計	―	3,549,000	－	3,549,000	5.86

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,637	93,134
受取手形及び売掛金	※１ 41,403	※１ 42,020
有価証券	8,274	554
商品及び製品	29,260	33,863
仕掛品	2,407	3,314
原材料及び貯蔵品	19,271	24,806
その他	2,913	3,594
貸倒引当金	△48	△85
流動資産合計	187,119	201,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,813	40,527
減価償却累計額	△20,961	△21,064
建物及び構築物（純額）	16,852	19,463
機械装置及び運搬具	16,078	16,570
減価償却累計額	△12,251	△12,351
機械装置及び運搬具（純額）	3,827	4,218
工具、器具及び備品	36,164	38,693
減価償却累計額	△30,357	△31,630
工具、器具及び備品（純額）	5,806	7,062
土地	16,555	16,560
リース資産	1,932	1,873
減価償却累計額	△1,314	△1,365
リース資産（純額）	618	508
建設仮勘定	4,351	2,697
有形固定資産合計	48,011	50,509
無形固定資産
ソフトウエア	1,563	1,653
のれん	7,629	7,043
その他	7,190	7,338
無形固定資産合計	16,383	16,035
投資その他の資産
投資有価証券	10,381	10,907
繰延税金資産	5,872	6,017
その他	2,850	3,231
貸倒引当金	△247	△250
投資その他の資産合計	18,856	19,906
固定資産合計	83,250	86,451
資産合計	270,370	287,656

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,534	※１ 11,074
電子記録債務	※１ 15,849	※１ 19,524
短期借入金	600	600
リース債務	227	202
未払金	13,725	8,871
未払費用	9,423	6,505
未払法人税等	7,865	4,737
未払消費税等	1,872	732
返品調整引当金	1,928	2,033
その他	1,767	3,474
流動負債合計	62,793	57,756
固定負債
リース債務	484	468
役員退職慰労引当金	2,513	2,744
退職給付に係る負債	4,952	4,024
繰延税金負債	25	－
その他	993	1,169
固定負債合計	8,969	8,406
負債合計	71,763	66,162
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
利益剰余金	180,514	203,746
自己株式	△9,098	△9,102
株主資本合計	176,263	199,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,651	3,089
為替換算調整勘定	4,098	3,020
退職給付に係る調整累計額	70	114
その他の包括利益累計額合計	7,820	6,224
非支配株主持分	14,523	15,776
純資産合計	198,607	221,493
負債純資産合計	270,370	287,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	223,566	247,883
売上原価	59,878	63,228
売上総利益	163,688	184,655
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	13,827	15,659
販売促進費	39,647	43,905
運賃及び荷造費	8,258	10,126
給料及び手当	33,263	36,164
退職給付費用	1,437	943
法定福利費	5,167	5,423
減価償却費	2,237	2,767
その他	20,867	23,383
販売費及び一般管理費合計	124,707	138,373
営業利益	38,980	46,282
営業外収益
受取利息	136	288
受取配当金	73	135
特許実施許諾料	33	37
有価証券償還益	2	－
為替差益	296	527
雑収入	184	333
営業外収益合計	726	1,323
営業外費用
支払利息	4	2
支払手数料	30	11
投資事業組合運用損	－	71
雑損失	19	44
営業外費用合計	54	129
経常利益	39,652	47,475
特別利益
固定資産売却益	1	9
投資有価証券売却益	0	2
関係会社株式売却益	－	925
事業整理益	－	※ 788
特別利益合計	2	1,725
特別損失
固定資産処分損	79	358
投資有価証券評価損	4	12
その他	1	－
特別損失合計	85	371
税金等調整前四半期純利益	39,568	48,829
法人税、住民税及び事業税	11,815	14,026
法人税等調整額	532	142
法人税等合計	12,348	14,168
四半期純利益	27,220	34,660
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,495	1,730
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,724	32,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	27,220	34,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,534	△563
為替換算調整勘定	△970	△1,098
退職給付に係る調整額	326	57
その他の包括利益合計	891	△1,604
四半期包括利益	28,111	33,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,611	31,334
非支配株主に係る四半期包括利益	2,500	1,721

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社であった高絲化粧品有限公司は、持分をすべて譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

なお、持分譲渡結了時までの損益計算書については連結しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	０百万円	1百万円
支払手形	727	464
電子記録債務	1,308	1,923

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	14,000百万円	14,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	14,000	14,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業整理益

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社のリンメルブランドのライセンス事業につきましては、2018年10月31日を以ってCoty Inc.とのライセンス契約を終了し、これに伴い、リンメルブランドの販売活動を行っておりました連結子会社である株式会社コスメディックの清算を決議いたしました。契約終了に伴う受取補償金から子会社清算損を差し引いた金額を事業整理益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,795百万円	5,620百万円
のれんの償却額	611	599

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,593	63	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	3,593	63	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2017年９月29日付で、連結子会社Tarte,Inc.の株式4.5％を6,983百万円で追加取得いたしました。この結果、当社の議決権比率は98.0％となり、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が6,293百万円、非支配株主持分が689百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が95百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,848	85	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	4,848	85	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	168,694	53,091	221,785	1,780	223,566	－	223,566
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	336	336	458	794	△794	－
計	168,694	53,427	222,121	2,238	224,360	△794	223,566
セグメント利益	36,859	4,731	41,591	864	42,456	△3,475	38,980

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	74
各報告セグメントに配分していない全社費用	△3,549

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
---	---	---	---	---
170,556	23,886	27,006	2,116	223,566

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	190,537	54,997	245,534	2,348	247,883	－	247,883
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	585	585	547	1,132	△1,132	－
計	190,537	55,582	246,119	2,896	249,016	△1,132	247,883
セグメント利益	44,705	4,417	49,122	1,171	50,293	△4,011	46,282

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	103
各報告セグメントに配分していない全社費用	△4,115

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
---	---	---	---	---
181,363	36,738	27,202	2,579	247,883

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	433円44銭	577円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	24,724	32,930
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	24,724	32,930
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,043	57,043

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　4,848百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　85円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2018年12月10日

（注）2018年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。 

 第３四半期報告書_20190207091518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。