Mito Securities Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
【会社名】	水戸証券株式会社
【英訳名】	Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　林　克　徳
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	財務部長　　玉　利　正　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	財務部長　　玉　利　正　伸
【縦覧に供する場所】	水戸支店 　(茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 　(千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 　(埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 　(神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03762-000 2019-02-08 E03762-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期累計期間 | 第74期

第３四半期累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 12,331 | 9,157 | 16,152 |
| (8,313) | (7,101) | (11,093) |
| 純営業収益 | (百万円) | 12,274 | 9,108 | 16,081 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,931 | 410 | 3,347 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,273 | 289 | 2,584 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 75,689 | 70,689 | 70,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,375 | 38,164 | 40,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,343 | 64,227 | 67,852 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 32.42 | 4.17 | 36.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.0 | 2.0 | 20.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 59.4 | 59.5 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 695.6 | 663.5 | 658.8 |

回次		第73期 第３四半期会計期間	第74期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	(円)	18.25	△0.96

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

６　自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第73期第３四半期累計期間及び第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は概ね堅調に推移したものの、豪雨や地震など相次ぐ天災による下押し懸念が顕在化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。実質国内総生産（GDP）は、４－６月期改定値が民間設備投資の良好な伸びに牽引され、前期比年率換算で３％増と、速報値の1.9％増から大幅な上方修正となりました。しかし７－９月期は、６月中旬に発生した大阪府北部地震や７月の西日本豪雨、９月初旬の台風21号及び北海道胆振東部地震、９月末の台風24号と例年になく多くの天災に見舞われたことで前期比年率換算で2.5％減と落ち込みを余儀なくされました。また12月日銀短観の大企業・製造業業況判断DIでは先行き穏当な見通しが示され、11月の消費動向調査でも国内世帯の暮らし向きや収入に大きな変化は見られませんでした。一方で、雇用状況の逼迫は相変わらずで景気ウォッチャー調査も11月まで「現状判断」、「先行き判断」が揃って改善傾向を示すなど、国内経済指標は好悪が入り混じる状況となりました。

世界経済については、米国の順調な経済成長や雇用環境の改善が続いており、連邦準備制度理事会（FRB）は12月まで継続的な利上げを実施しました。ただ、欧州（ユーロ圏19カ国）は景況感の鈍化が目立ち、新興国も以前のような高成長を示すことが出来ない状況となりました。また、８月にはトルコが米国との関係悪化を契機として通貨急落に見舞われたことで、その他新興国通貨にも動揺が広がり、新興国発の世界経済圧迫リスクが懸念される状況となりました。

当第３四半期累計期間の国内株式市場は、年末にかけて急落する厳しい展開となりました。米中貿易摩擦問題は中国が対抗措置を打ち出すなど混迷を深めており、リスク投資の抑制要因となる中、日本企業の業績に対する見通しは良好でした。日経平均株価は2018年10月２日に年初来高値を記録し、1991年11月以来の高値となりました。しかしその後、中国ハイテク企業に対する米国及び日本を含む同盟国からの締め出し方針や米中両国の経済指標悪化などが嫌気され、株式市場は年末にかけて世界的に調整色を強める展開となりました。最終的に、当第３四半期累計期間末の日経平均株価は2018年３月末と比べ6.7％安い20,014円77銭で取引を終えました。

このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が91億57百万円(前第３四半期累計期間比 74.3％)と減少し、営業収益より金融費用49百万円(同 88.7％)を控除した純営業収益は、91億８百万円(同 74.2％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は91億14百万円(同 94.0％)となり、その結果、営業損失は６百万円(前第３四半期累計期間実績 営業利益25億82百万円)、経常利益は４億10百万円(前第３四半期累計期間比 14.0%)、四半期純利益は２億89百万円(同 12.8%)と減少しました。

主な比較・分析は以下のとおりであります。

① 流動資産

当第３四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ19億96百万円減少し、484億５百万円となりました。これは、現金・預金が32億35百万円、未収還付法人税等が５億77百万円増加する一方、信用取引資産が42億55百万円、預託金が10億87百万円、募集等払込金が９億６百万円減少したことなどによるものです。

② 固定資産

当第３四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ16億28百万円減少し、158億21百万円となりました。これは、投資有価証券が16億９百万円減少したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第３四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ18億75百万円減少し、206億27百万円となりました。これは、有価証券担保借入金が４億77百万円、預り金が２億73百万円、従業員株式給付引当金が１億57百万円増加する一方、未払法人税等が８億80百万円、短期借入金が８億円、賞与引当金が６億37百万円減少したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第３四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ４億80百万円増加し、54億35百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億44百万円、従業員株式給付引当金が流動負債への振替により77百万円減少する一方、長期借入金が８億円増加したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第３四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ22億29百万円減少し、381億64百万円となりました。これは、四半期純利益で２億89百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金で12億72百万円、剰余金の配当で11億92百万円、自己株式の取得で56百万円減少したことなどによるものです。

⑥ 受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は、71億１百万円(前第３四半期累計期間比 85.4％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、28億16百万円(同 74.7％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が5,614億円(同 81.6％)と減少したことにより、株式の委託手数料が27億69百万円(同 73.8％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は47百万円(同 204.1％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、ソフトバンク株式会社の株式引受けなどにより２億40百万円(同 521.5％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、15億87百万円(同 67.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業や健康な高齢者や介護に関するビジネスを行う企業の株式、日本の中小型株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により24億57百万円(同 114.8％)となりました。

⑦ トレーディング損益

当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の減少により12億83百万円(前第３四半期累計期間比 44.2％)、債券・為替等は５億80百万円(同 63.5％)となり、合計で18億64百万円(同 48.8％)となりました。

⑧ 金融収支

当第３四半期累計期間の金融収益は、受取債券利子の減少等により１億63百万円(前第３四半期累計期間比 96.4％)、金融費用は信用取引費用の減少等により49百万円(同 88.7％)で差引収支は１億13百万円(同 100.3％)の利益となりました。

⑨ 販売費・一般管理費

当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は、トレーディング損益などが減少したことに伴い賞与などの人件費が減少したことから、91億14百万円(前第３四半期累計期間比 94.0％)となりました。

⑩ 特別損益

当第３四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が０百万円(前第３四半期累計期間実績 －百万円)となりました。また、特別損失は、減損損失６百万円(同 －百万円)となり、差引６百万円の損失(同 ２億91百万円の利益)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。

費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間の現金・預金残高は236億23百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。

現在、信用取引借入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。　　　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,689,033	70,689,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	70,689,033	70,689,033	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	―	70,689,033	─	12,272	─	4,294

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
567,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	700,773	―
70,077,300
単元未満株式	普通株式	―	―
44,333
発行済株式総数	70,689,033	―	―
総株主の議決権	―	700,773	―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数669,400株、議決権6,694個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋 ２―３―10	567,400	─	567,400	0.80
計	―	567,400	─	567,400	0.80

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式669,400株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  ３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)	委託手数料	3,749	―	23	―	3,772
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	43	2	―	―	46
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	2,353	―	2,354
その他の受入手数料	15	0	2,113	10	2,140
計	3,807	3	4,490	10	8,313
当第３四半期 累計期間 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)	委託手数料	2,769	―	47	―	2,816
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	223	16	―	―	240
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	5	0	1,581	―	1,587
その他の受入手数料	13	0	2,430	13	2,457
計	3,011	16	4,059	13	7,101

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	2,906	―	2,906	1,283	―	1,283
債券等	651	△7	644	324	△1	323
為替等	255	13	269	258	△1	256
計	3,813	6	3,820	1,867	△3	1,864

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
基本的項目(百万円)		(A)	34,101	34,196
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		5,240	3,968
金融商品取引責任準備金等		98	98
計	(B)	5,338	4,066
控除資産(百万円)		(C)	5,138	5,081
固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C)		(D)	34,302	33,181
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		1,714	1,428
取引先リスク相当額		363	345
基礎的リスク相当額		3,127	3,227
計	(E)	5,206	5,000
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			658.8	663.5

(注)１　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,765百万円、月末最大額は1,929百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は354百万円、月末最大額は432百万円であります。

当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,704百万円、月末最大額は2,132百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は389百万円、月末最大額は430百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017.４.１ 　至　2017.12.31)	688,402	213,842	902,244
当第３四半期累計期間 (自　2018.４.１ 　至　2018.12.31)	561,441	102,872	664,314

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017．４．１ 　至　2017．12．31)	―	32,714	32,714
当第３四半期累計期間 (自　2018．４．１ 　至　2018．12．31)	―	22,819	22,819

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017．４．１ 　至　2017．12．31)	7,349	―	7,349
当第３四半期累計期間 (自　2018．４．１ 　至　2018．12．31)	16,466	―	16,466

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017．４．１ 　至　2017．12．31)	37	―	37
当第３四半期累計期間 (自　2018．４．１ 　至　2018．12．31)	26	―	26

②　証券先物取引等の状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第３四半期累計期間 (自　2017．４．１ 　至　2017．12．31)	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　2018．４．１ 　至　2018．12．31)	―	―	―	―	―

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第３四半期累計期間 (自　2017．４．１ 　至　2017．12．31)	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　2018．４．１ 　至　2018．12．31)	―	―	―	―	―

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017．４．１ 　至　2017．12．31)	4,604	4,730	―	―	110	―	―
当第３四半期累計期間 (自　2018．４．１ 　至　2018．12．31)	10,821	11,950	―	―	1	―	―

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自　2017.４.１ 　至　2017.12.31)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	150	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	740	―	―	240	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	890	―	―	240	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自　2018.４.１ 　至　2018.12.31)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	150	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	1,840	―	―	1,840	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	1,990	―	―	1,840	―	―	―

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017.４.１ 　至　2017.12.31)	―	―	―	334,543	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　2018.４.１ 　至　2018.12.31)	―	―	―	259,011	―	182	―

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自　2017.４.１ 至　2017.12.31)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自　2018.４.１ 至　2018.12.31)	コマーシャル ・ペーパー	1,000	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								20,387	23,623
		預託金								14,611	13,523
		トレーディング商品								288	367
			商品有価証券等							※1 285	※1 366
			デリバティブ取引							3	0
		約定見返勘定								95	-
		信用取引資産								12,379	8,124
			信用取引貸付金							12,087	7,961
			信用取引借証券担保金							292	162
		募集等払込金								2,000	1,093
		未収還付法人税等								-	577
		その他の流動資産								638	1,095
		流動資産計								50,401	48,405
	固定資産
		有形固定資産								3,772	3,789
			建物							2,044	1,982
			その他（純額）							1,728	1,807
		無形固定資産								150	130
		投資その他の資産								13,527	11,900
			投資有価証券							12,714	11,104
			長期差入保証金							784	760
			その他							46	53
			貸倒引当金							△17	△17
		固定資産計								17,450	15,821
	資産合計									67,852	64,227

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定								-	7
		信用取引負債								860	698
			信用取引借入金							464	459
			信用取引貸証券受入金							396	239
		有価証券担保借入金								-	477
			有価証券貸借取引受入金							-	477
		預り金								15,646	15,919
		受入保証金								775	608
		短期借入金								2,750	1,950
		未払法人税等								909	28
		賞与引当金								771	134
		役員賞与引当金								-	9
		従業員株式給付引当金								-	157
		その他の流動負債								789	636
		流動負債計								22,503	20,627
	固定負債
		長期借入金								-	800
		長期未払金								343	343
		繰延税金負債								1,648	1,404
		退職給付引当金								2,429	2,403
		従業員株式給付引当金								77	-
		役員株式給付引当金								1	5
		資産除去債務								336	341
		その他の固定負債								18	38
		固定負債計								4,856	5,337
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								98	98
		特別法上の準備金計								98	98
	負債合計									27,457	26,062
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,272	12,272
		資本剰余金
			資本準備金							4,294	4,294
			その他資本剰余金							1,969	1,969
			資本剰余金合計							6,264	6,264
		利益剰余金
			その他利益剰余金							16,968	16,066
				別途積立金						7,247	7,247
				繰越利益剰余金						9,720	8,818
			利益剰余金合計							16,968	16,066
		自己株式								△351	△406
		株主資本合計								35,153	34,196
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,240	3,968
		評価・換算差額等合計								5,240	3,968
	純資産合計									40,394	38,164
負債・純資産合計										67,852	64,227

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
営業収益
	受入手数料									8,313	7,101
		委託手数料								3,772	2,816
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								46	240
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								2,354	1,587
		その他の受入手数料								2,140	2,457
	トレーディング損益									※1 3,820	※1 1,864
	金融収益									169	163
	その他の営業収益									28	28
	営業収益計									12,331	9,157
金融費用										56	49
純営業収益										12,274	9,108
販売費・一般管理費
	取引関係費									928	925
	人件費									5,471	4,935
	不動産関係費									1,089	1,086
	事務費									1,593	1,570
	減価償却費									231	235
	租税公課									195	156
	その他									184	203
	販売費・一般管理費計									9,692	9,114
営業利益又は営業損失（△）										2,582	△6
営業外収益
	受取配当金									250	314
	雑収入									※2 112	※2 103
	営業外収益計									362	418
営業外費用
	雑損失									※3 13	※3 1
	営業外費用計									13	1
経常利益										2,931	410
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									-	0
	投資有価証券売却益									309	-
	特別利益計									309	0
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									18	-
	減損損失									-	※4 6
	特別損失計									18	6
税引前四半期純利益										3,223	403
法人税、住民税及び事業税										827	17
法人税等調整額										122	96
法人税等合計										949	113
四半期純利益										2,273	289

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【注記事項】

(追加情報)

（役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について）

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及び333千株、当第３四半期会計期間末79百万円及び331千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末65百万円及び199千株、当第３四半期会計期間末121百万円及び336千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」について）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　　

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	285	366
計	285	366

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
株券等
実現損益	2,906百万円	1,283百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	651	324
評価損益	△7	△1
為替等
実現損益	255	258
評価損益	13	△1
計	3,820	1,864

	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
受取賃貸料	92百万円	86百万円
団体保険配当金	3	―
その他	16	17
計	112	103

	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
投資有価証券評価損	3百万円	―百万円
和解金	4	0
その他	5	0
計	13	1

	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
建物	―百万円	0百万円
その他	―	6
計	―	6
	――――――――	営業店舗については営業店舗ごとにグルーピングを行っております。  埼玉県鶴ヶ島市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円を減損損失として特別損失に計上しております。  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見込がマイナスであるため零としております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
減価償却費	231百万円	235百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	355	5.0	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	353	5.0	2017年９月30日	2017年12月４日

(注) １　2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2017年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 　当第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,051	15.0	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	140	2.0	2018年９月30日	2018年12月４日

(注) １　2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	32円42銭	4円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	2,273	289
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益 (百万円)	2,273	289
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,128	69,482

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式、前第３四半期累計期間533千株及び当第３四半期累計期間639千株を含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第74期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	140百万円
②　１株当たりの金額	2円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月４日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。