The Hyakugo Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第204期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社　百五銀行
【英訳名】	The Hyakugo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　伊　藤　歳　恭
【本店の所在の場所】	三重県津市岩田21番27号
【電話番号】	059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　辻　　利　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目２番６号 株式会社　百五銀行東京事務所
【電話番号】	03(3275)0361
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　髙　向　　 均
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社百五銀行東京営業部  (東京都中央区日本橋一丁目２番６号) 株式会社百五銀行名古屋支店  (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号) (注)　東京営業部は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03574 83680 株式会社　百五銀行 The Hyakugo Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03574-000 2019-02-08 E03574-000 2017-04-01 2017-12-31 E03574-000 2017-04-01 2018-03-31 E03574-000 2018-04-01 2018-12-31 E03574-000 2017-12-31 E03574-000 2018-03-31 E03574-000 2018-12-31 E03574-000 2017-10-01 2017-12-31 E03574-000 2018-10-01 2018-12-31 E03574-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03574-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第３四半期

連結累計期間 | 2018年度

第３四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年４月１日

 至2017年12月31日) | (自2018年４月１日

 至2018年12月31日) | (自2017年４月１日

 至2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 66,821 | 62,572 | 90,612 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,143 | 10,643 | 16,775 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 9,949 | 7,698 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 11,690 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 31,242 | △11,830 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 20,940 |
| 純資産額 | 百万円 | 367,693 | 343,425 | 357,391 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,730,076 | 6,276,344 | 5,741,767 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 39.21 | 30.34 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 46.07 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 39.15 | 30.29 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 46.00 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.41 | 5.46 | 6.22 |

		2017年度 第３四半期 連結会計期間	2018年度 第３四半期 連結会計期間
(自2017年10月１日  至2017年12月31日)	(自2018年10月１日  至2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	14.65	5.34

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

３　従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第３四半期連結累計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組替えを行っております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

なお、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,732億円増加し、５兆708億円となりました。

貸出金は法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ2,695億円増加し、３兆3,647億円となりました。

また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ162億円増加し、１兆7,949億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ42億49百万円減少し、625億72百万円となりました。

一方、経常費用は国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや営業経費が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ７億49百万円減少し、519億28百万円となりました。

この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ34億99百万円減少し、106億43百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ22億51百万円減少し、76億98百万円となりました。

なお、四半期包括利益は前第３四半期連結累計期間に比べ430億72百万円減少し、△118億30百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ44億54百万円減少して531億40百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ28億87百万円減少して103億30百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ６億67百万円増加して76億90百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ１百万円増加して３億10百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ１億88百万円増加して37億72百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ52百万円増加して６億82百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比５億40百万円減少して307億円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比３億78百万円増加して46億35百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比１億62百万円減少して353億36百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比５億78百万円増加して90億50百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比１億15百万円増加して１億61百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比６億93百万円増加して92億11百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比７億13百万円増加して６億82百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比26億32百万円減少して△24億88百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比19億19百万円減少して△18億６百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	31,241	4,257	―	35,498
当第３四半期連結累計期間	30,700	4,635	―	35,336
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	33,125	6,362	88	39,399
当第３四半期連結累計期間	32,215	6,656	50	38,821
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,883	2,105	88	3,900
当第３四半期連結累計期間	1,515	2,020	50	3,485
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	8,471	46	―	8,518
当第３四半期連結累計期間	9,050	161	―	9,211
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	10,989	112	―	11,102
当第３四半期連結累計期間	11,936	221	―	12,157
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	2,518	66	―	2,584
当第３四半期連結累計期間	2,886	59	―	2,945
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△30	143	―	113
当第３四半期連結累計期間	682	△2,488	―	△1,806
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	7,138	4,208	―	11,347
当第３四半期連結累計期間	7,958	914	0	8,872
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	7,169	4,064	―	11,234
当第３四半期連結累計期間	7,275	3,403	0	10,678

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

４　前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第３四半期連結累計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比10億55百万円増加して121億57百万円となりました。このうち国内業務部門においては、預金・貸出業務を中心に前第３四半期連結累計期間比９億46百万円増加して119億36百万円、国際業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比１億８百万円増加して２億21百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比３億68百万円増加して28億86百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比６百万円減少して59百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比３億61百万円増加して29億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,989	112	11,102
当第３四半期連結累計期間	11,936	221	12,157
うち預金・ 　　　貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,960	―	2,960
当第３四半期連結累計期間	3,660	―	3,660
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,412	105	2,518
当第３四半期連結累計期間	2,419	212	2,632
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,441	―	1,441
当第３四半期連結累計期間	1,321	―	1,321
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	195	―	195
当第３四半期連結累計期間	199	―	199
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	146	―	146
当第３四半期連結累計期間	144	―	144
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	263	7	270
当第３四半期連結累計期間	253	9	262
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,518	66	2,584
当第３四半期連結累計期間	2,886	59	2,945
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	419	45	464
当第３四半期連結累計期間	423	39	462

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第３四半期連結累計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,656,071	23,560	4,679,631
当第３四半期連結会計期間	4,834,481	28,587	4,863,069
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,566,467	―	2,566,467
当第３四半期連結会計期間	2,688,852	―	2,688,852
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,080,489	―	2,080,489
当第３四半期連結会計期間	2,134,321	―	2,134,321
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,114	23,560	32,674
当第３四半期連結会計期間	11,307	28,587	39,895
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	191,576	―	191,576
当第３四半期連結会計期間	207,794	―	207,794
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,847,648	23,560	4,871,208
当第３四半期連結会計期間	5,042,276	28,587	5,070,864

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,022,962	100.00	3,364,784	100.00
製造業	333,470	11.03	360,966	10.73
農業，林業	6,689	0.22	7,295	0.22
漁業	3,677	0.12	3,732	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	10,424	0.35	13,321	0.40
建設業	99,077	3.28	106,463	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	75,231	2.49	86,900	2.58
情報通信業	10,248	0.34	14,602	0.43
運輸業，郵便業	104,692	3.46	125,307	3.73
卸売業，小売業	254,658	8.42	273,997	8.14
金融業，保険業	261,097	8.64	326,977	9.72
不動産業，物品賃貸業	416,012	13.76	448,551	13.33
学術研究，専門・技術サービス業	13,188	0.44	13,918	0.41
宿泊業	13,354	0.44	14,086	0.42
飲食業	16,008	0.53	17,498	0.52
生活関連サービス業，娯楽業	23,656	0.78	24,664	0.73
教育，学習支援業	8,158	0.27	8,379	0.25
医療・福祉	118,585	3.92	121,291	3.61
その他のサービス	41,244	1.36	42,682	1.27
国・地方公共団体	232,057	7.68	220,816	6.56
その他	981,425	32.47	1,133,329	33.68
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,022,962	―	3,364,784	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。

なお、研究開発活動については、該当ありません。

(3) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
当行	一宮支店	愛知県 一宮市	新築	銀行業	店舗	1,150	642	2018年８月
当行	守山支店	名古屋市 守山区	新築	銀行業	店舗	716	406	2018年10月

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	396,000,000
計	396,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	254,119,000	同左	名古屋証券取引所 （市場第１部） 東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は100株であります。
計	254,119,000	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	―	254,119	―	20,000	―	7,557

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	387,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	253,590,300	2,535,903	―
単元未満株式	普通株式	141,600	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	254,119,000		―	―
総株主の議決権	―		2,535,903	―

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	387,100	―	387,100	0.15
計	―	387,100	―	387,100	0.15

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	現金預け金									611,452	909,701
	コールローン及び買入手形									81,366	26,234
	買入金銭債権									10,939	9,118
	商品有価証券									18	76
	金銭の信託									2,000	1,988
	有価証券									1,778,737	1,794,966
	貸出金									※1 3,095,211	※1 3,364,784
	外国為替									1,731	2,212
	リース債権及びリース投資資産									※1 18,813	※1 20,197
	その他資産									※1 68,196	※1 71,134
	有形固定資産									46,730	46,990
	無形固定資産									5,293	5,132
	退職給付に係る資産									15,371	16,200
	繰延税金資産									722	648
	支払承諾見返									20,904	22,693
	貸倒引当金									△15,725	△15,735
	資産の部合計									5,741,767	6,276,344
負債の部
	預金									4,716,096	4,863,069
	譲渡性預金									181,500	207,794
	コールマネー及び売渡手形									100,000	285,000
	債券貸借取引受入担保金									75,514	139,517
	借用金									197,427	315,839
	外国為替									32	51
	その他負債									43,037	56,858
	賞与引当金									222	115
	退職給付に係る負債									2,986	2,778
	役員退職慰労引当金									105	117
	睡眠預金払戻損失引当金									1,405	1,492
	ポイント引当金									358	419
	偶発損失引当金									498	442
	特別法上の引当金									0	1
	繰延税金負債									41,748	34,192
	再評価に係る繰延税金負債									2,535	2,535
	支払承諾									20,904	22,693
	負債の部合計									5,384,375	5,932,919

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
	資本金									20,000	20,000
	資本剰余金									10,381	10,381
	利益剰余金									223,649	229,191
	自己株式									△146	△146
	株主資本合計									253,885	259,426
	その他有価証券評価差額金									102,182	82,523
	繰延ヘッジ損益									△4,466	△4,385
	土地再評価差額金									4,170	4,170
	退職給付に係る調整累計額									1,467	1,516
	その他の包括利益累計額合計									103,353	83,824
	新株予約権									153	174
	純資産の部合計									357,391	343,425
負債及び純資産の部合計										5,741,767	6,276,344

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
経常収益										66,821	62,572
	資金運用収益									39,399	38,821
		（うち貸出金利息）								23,993	25,298
		（うち有価証券利息配当金）								14,544	12,566
	役務取引等収益									11,102	12,157
	その他業務収益									11,347	8,872
	その他経常収益									※1 4,972	※1 2,720
経常費用										52,678	51,928
	資金調達費用									3,901	3,486
		（うち預金利息）								887	763
	役務取引等費用									2,584	2,945
	その他業務費用									11,234	10,678
	営業経費									33,785	33,270
	その他経常費用									※2 1,172	※2 1,547
経常利益										14,143	10,643
特別利益										14	－
	固定資産処分益									14	－
特別損失										142	66
	固定資産処分損									84	60
	減損損失									57	5
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										14,015	10,577
法人税、住民税及び事業税										3,587	2,382
法人税等調整額										479	497
法人税等合計										4,066	2,879
四半期純利益										9,949	7,698
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,949	7,698

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										9,949	7,698
その他の包括利益										21,292	△19,528
	その他有価証券評価差額金									20,364	△19,658
	繰延ヘッジ損益									323	81
	退職給付に係る調整額									604	48
四半期包括利益										31,242	△11,830
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									31,242	△11,830

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【注記事項】

(表示方法の変更)

（四半期連結損益計算書関係）

従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他経常収益」に計上しておりましたが、保険料の支払及び配当金の受取に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直し検討を行いました。支払保険料と受取配当金の関係を調査した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からは、より適切であると判断し、第１四半期連結会計期間より、主要な受取配当金を「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」5,783百万円、「役務取引等費用」3,367百万円及び「営業経費」33,813百万円は、「その他経常収益」4,972百万円、「役務取引等費用」2,584百万円及び「営業経費」33,785百万円と表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額	807百万円 45,403百万円 13百万円 6,710百万円 52,934百万円	2,210百万円 43,211百万円 446百万円 6,604百万円 52,473百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
貸倒引当金戻入益	1,348百万円	―百万円
株式等売却益	3,366百万円	2,519百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	62百万円
株式等売却損	561百万円	778百万円
株式等償却	3百万円	257百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
減価償却費	2,386百万円	2,599百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	2017年３月31日	2017年６月26日	その他 利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	1,014	4.00	2017年９月30日	2017年12月８日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の金額の著しい変動

当行は、2017年４月１日付で連結子会社である百五リース株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が161百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,381百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	2018年３月31日	2018年６月22日	その他 利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	1,141	4.50	2018年９月30日	2018年12月10日	その他 利益剰余金

(注)　2018年11月９日取締役会決議の１株当たり配当額のうち50銭は創立140周年記念配当であります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	57,400	6,683	64,084	2,737	66,821	―	66,821
セグメント間の内部経常収益	194	339	533	845	1,379	△1,379	―
計	57,595	7,022	64,617	3,583	68,201	△1,379	66,821
セグメント利益	13,218	309	13,527	630	14,157	△13	14,143

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	52,423	7,325	59,749	2,822	62,572	―	62,572
セグメント間の内部経常収益	717	364	1,081	949	2,031	△2,031	―
計	53,140	7,690	60,831	3,772	64,603	△2,031	62,572
セグメント利益	10,330	310	10,641	682	11,324	△680	10,643

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△680百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントの変更等に関する事項

(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他経常収益」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主要な受取配当金を「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	64,915	181,082	116,166
債券	1,361,847	1,385,628	23,780
国債	578,068	594,830	16,762
地方債	385,899	390,194	4,295
短期社債	―	―	―
社債	397,880	400,603	2,722
その他	203,139	208,600	5,461
合計	1,629,902	1,775,311	145,408

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	62,289	163,063	100,774
債券	1,302,688	1,324,026	21,338
国債	556,705	570,727	14,022
地方債	387,970	392,886	4,916
短期社債	―	―	―
社債	358,011	360,411	2,400
その他	307,392	303,034	△4,358
合計	1,672,369	1,790,124	117,754

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、214百万円（うち、株式214百万円）であります。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	17,215	101	101
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　　計		―	101	101

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	15,679	90	90
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　　計		―	90	90

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	186,057	4,534	4,534
為替予約	113,323	988	988
通貨オプション	861	―	1
その他	―	―	―
合　　　計		―	5,522	5,524

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	211,821	3,064	3,064
為替予約	109,050	1,291	1,291
通貨オプション	2,973	―	2
その他	―	―	―
合　　　計		―	4,355	4,357

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	3,710	△0	―
合　　　計		―	△0	―

(注)　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	39.21	30.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,949	7,698
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	9,949	7,698
普通株式の期中平均株式数	千株	253,729	253,731
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	円	39.15	30.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	371	414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――	―――

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

中間配当

2018年11月９日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,141百万円
１株当たりの中間配当金	４円50銭
(うち記念配当	50銭	)

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。