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Sanyo Trading Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月8日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  新  谷  正  伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役  白  井  浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役  白  井  浩
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店

  (大阪市中央区本町三丁目5番7号)

三洋貿易株式会社名古屋支店

  (名古屋市中区錦一丁目5番13号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02548 31760 三洋貿易株式会社 Sanyo Trading Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E02548-000 2019-02-08 E02548-000 2017-10-01 2017-12-31 E02548-000 2017-10-01 2018-09-30 E02548-000 2018-10-01 2018-12-31 E02548-000 2017-12-31 E02548-000 2018-09-30 E02548-000 2018-12-31 E02548-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0244046503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日 | 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日 | 自  2017年10月1日

至  2018年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 19,038,011 | 22,494,878 | 78,450,034 |
| 経常利益 | (千円) | 1,403,656 | 1,821,000 | 5,575,826 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 919,531 | 1,197,974 | 3,635,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,138,623 | 784,978 | 3,681,682 |
| 純資産額 | (千円) | 25,254,152 | 27,105,762 | 26,756,409 |
| 総資産額 | (千円) | 41,680,236 | 43,726,876 | 41,606,886 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 64.26 | 83.68 | 253.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.91 | 83.22 | 252.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.7 | 61.2 | 63.5 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

  1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(海外現地法人)

当第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を新たに連結の範囲に含めています。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

1.経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中通商問題の動向や中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は22,494百万円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益は1,793百万円(前年同四半期比35.8%増)、経常利益は1,821百万円(前年同四半期比29.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,197百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来コスモス商事㈱と㈱ケムインターを国内子会社セグメントとしていましたが、当セグメントを廃止し、コスモス商事㈱は機械資材セグメントに、㈱ケムインターは化成品セグメントにそれぞれ含めています。なお、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいています。

①化成品

ゴム関連商品は主力の自動車・家電・情報機器関連向け合成ゴムや副資材等は堅調でしたが、一部輸入品の低迷により、全体として低調でした。化学品関連商品では、染料、畜産関連、接着剤および関連機器やアジア向け輸出関連が好調で、米国・台湾向けでの半導体関連商材等の販売も大きく伸長しましたが、中国での環境規制に起因して、主力の塗料・インク関連と高付加価値添加剤、フィルム関連が低迷し、全体として低調でした。

この結果、売上高は8,316百万円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント利益(営業利益)は513百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。

②機械資材

産業資材関連商品は、前期に引き続き各種自動車部材、特にシート用・内装用部品の販売で好調が続き、売上・利益ともに好調であった前年同期実績を更に上回りました。機械・環境関連商品も、木質ペレット製造案件が実現し、売上・利益ともに前年同期比で伸長しました。科学機器関連商品は、表面物性機器やガス分析機器が好調に推移しましたが、摩擦摩耗試験機、バイオ関連機器が前期の反動で低迷し、全体として低調でした。資源開発関連商品は、石油ガス・海洋開発分野が掘削プロジェクトの実現で好調に推移しました。

この結果、売上高は8,500百万円(前年同四半期比29.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,143百万円(前年同四半期比44.1%増)となりました。

③海外現地法人

Sanyo Corporation of Americaは自動車部材が低調で売上高は減少しましたが、販管費の減少等により利益面では前年同期を上回りました。三洋物産貿易(上海)有限公司は、ゴム・化学品は低調でしたが、自動車部材が堅調で、販管費の大幅な減少もあり好調でした。Sanyo Trading Asia Co.,Ltd.(タイ)は、ゴム関連商品および自動車部材が好調でした。Sanyo Trading(Viet Nam) Co.,Ltd.は、化学品関連の不振や事務所移転による経費増等により減益となりました。

なお、当四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の業績も寄与しました。

この結果、売上高は5,612百万円(前年同四半期比21.5%増)、セグメント利益(営業利益)は292百万円(前年同四半期比89.8%増)となりました。

2.財政状態

(資産)

流動資産は、現金および預金の増加や売上増に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末比2,730百万円増加し、36,643百万円となりました。

固定資産は、主に株式市場の下落による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比610百万円減少し、7,083百万円となりました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は43,726百万円(前連結会計年度末比2,119百万円の増加)となりました。

(負債)

流動負債は、在庫積み増しに伴う仕入債務の増加や前受金の増加等により、前連結会計年度末比1,889百万円増加し、15,517百万円となりました。

固定負債は、主に投資有価証券の評価差額減少に伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比119百万円減少し、1,103百万円となりました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債は16,621百万円(前連結会計年度末比1,770百万円の増加)となりました。

(純資産)

その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における純資産は27,105百万円(前連結会計年度末比349百万円の増加)となりました。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)  研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,503,854 14,503,854 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株です。
14,503,854 14,503,854

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年10月1日~2018年12月31日 14,503,854 1,006,587 367,844

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 188,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,308,100 143,081
単元未満株式 普通株式 7,654 (注)
発行済株式総数 14,503,854
総株主の議決権 143,081

(注)  単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
三洋貿易㈱ 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 188,100 188,100 1.30
188,100 188,100 1.30

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,468,514 3,485,783
受取手形及び売掛金 ※3 17,133,083 ※3 18,345,197
電子記録債権 ※3 880,147 ※3 957,064
商品及び製品 11,637,104 12,344,235
仕掛品 1,757 1,503
原材料及び貯蔵品 2,251 2,503
その他 1,844,530 1,540,350
貸倒引当金 △54,743 △33,323
流動資産合計 33,912,645 36,643,314
固定資産
有形固定資産 2,143,298 2,153,733
無形固定資産
のれん 432,350 391,714
その他 743,396 733,371
無形固定資産合計 1,175,747 1,125,086
投資その他の資産
投資有価証券 3,527,796 2,951,101
その他 847,420 854,828
貸倒引当金 △22 △1,185
投資その他の資産合計 4,375,194 3,804,743
固定資産合計 7,694,240 7,083,562
資産合計 41,606,886 43,726,876
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 8,357,749 ※3 9,683,302
短期借入金 1,806,177 1,950,318
1年内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
未払法人税等 897,773 662,358
引当金 22,386 137,715
その他 2,493,805 3,034,157
流動負債合計 13,627,891 15,517,852
固定負債
長期借入金 50,000 50,000
退職給付に係る負債 765,205 781,992
その他 407,379 271,269
固定負債合計 1,222,584 1,103,261
負債合計 14,850,476 16,621,113
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 405,231 405,231
利益剰余金 24,033,101 24,837,101
自己株式 △180,813 △180,856
株主資本合計 25,264,106 26,068,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,048,774 717,720
為替換算調整勘定 104,439 △25,833
その他の包括利益累計額合計 1,153,214 691,886
新株予約権 72,911 72,911
非支配株主持分 266,176 272,900
純資産合計 26,756,409 27,105,762
負債純資産合計 41,606,886 43,726,876

 0104020_honbun_0244046503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 19,038,011 22,494,878
売上原価 15,649,043 18,460,947
売上総利益 3,388,968 4,033,930
販売費及び一般管理費 2,067,622 2,240,073
営業利益 1,321,346 1,793,857
営業外収益
受取利息 2,395 3,247
受取配当金 18,708 21,633
為替差益 51,171 2,946
その他 24,390 16,321
営業外収益合計 96,665 44,149
営業外費用
支払利息 5,685 8,151
売上割引 3,522 2,444
その他 5,146 6,410
営業外費用合計 14,355 17,005
経常利益 1,403,656 1,821,000
特別利益
原状回復負担金等収入 130,000
受取補償金 17,650
特別利益合計 130,000 17,650
税金等調整前四半期純利益 1,533,656 1,838,651
法人税等 575,327 621,343
四半期純利益 958,329 1,217,307
非支配株主に帰属する四半期純利益 38,798 19,333
親会社株主に帰属する四半期純利益 919,531 1,197,974

 0104035_honbun_0244046503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 958,329 1,217,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136,098 △331,597
為替換算調整勘定 44,195 △100,732
その他の包括利益合計 180,294 △432,329
四半期包括利益 1,138,623 784,978
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,090,087 766,188
非支配株主に係る四半期包括利益 48,536 18,789

 0104100_honbun_0244046503101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

  当第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sun Phoenix Mexico, S.A. de   

 C.V.を新たに連結の範囲に含めています。
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
従業員 311 千円 従業員 178 千円
三洋東知(上海)橡胶有限公司 169,807 千円 三洋東知(上海)橡胶有限公司 166,370 千円
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 343,710 千円 Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. 千円
PT. Sanyo Trading Indonesia 22,914 千円 PT. Sanyo Trading Indonesia 22,400 千円
536,742 千円 188,949 千円

(注)Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.については、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。 2 手形割引高

前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
輸出手形割引高 千円 18,065 千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
受取手形 141,393 千円 96,109 千円
電子記録債権 24,243 千円 32,163 千円
支払手形 17,399 千円 15,202 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

  至  2017年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2018年12月31日)
減価償却費 44,360 千円 84,828 千円
のれんの償却額 40,636 千円 40,636 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年10月1日  至  2017年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年11月7日

取締役会
普通株式 443,585 31.00 2017年9月30日 2017年11月30日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月6日

取締役会
普通株式 486,733 34.00 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年10月1日  至  2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
化成品 機械資材 海外

現地法人
売上高
外部顧客への売上高 7,765,785 6,586,745 4,619,406 18,971,936 56,292 19,028,229 9,782 19,038,011
セグメント間の内部売上高又は振替高 780,626 108,858 353,192 1,242,677 9,277 1,251,954 △1,251,954
8,546,411 6,695,604 4,972,598 20,214,613 65,569 20,280,183 △1,242,171 19,038,011
セグメント

利益
546,964 793,430 154,272 1,494,667 45,309 1,539,976 △218,630 1,321,346

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

  1. 調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額9,782千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益の調整額△218,630千円には、のれん償却額△40,636千円、各報告セグメントに配分していない販売費および一般管理費△148,299千円、管理会計との為替調整額△24,163千円が含まれています。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
化成品 機械資材 海外

現地法人
売上高
外部顧客への売上高 8,316,949 8,500,314 5,612,483 22,429,747 31,908 22,461,656 33,222 22,494,878
セグメント間の内部売上高又は振替高 694,083 97,994 365,145 1,157,222 6,704 1,163,926 △1,163,926
9,011,033 8,598,308 5,977,628 23,586,970 38,612 23,625,583 △1,130,704 22,494,878
セグメント

利益
513,373 1,143,348 292,749 1,949,471 19,036 1,968,507 △174,650 1,793,857

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

  1. 調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額33,222千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益の調整額△174,650千円には、のれん償却額△4,884千円、各報告セグメントに配分していない販売費および一般管理費△166,187千円、管理会計との為替調整額△4,244千円が含まれています。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

従来掲載していた「国内子会社」について、当第1四半期連結会計期間より、相対的な金額的重要性の低下および事業別区分として明瞭化する目的で「化成品」および「機械資材」へ振り分けています。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

  至  2017年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2018年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 64.26円 83.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 919,531 1,197,974
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
919,531 1,197,974
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,309 14,315
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 63.91円 83.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(千株) 78 80
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第72期(2017年10月1日から2018年9月30日まで)期末配当について、2018年11月6日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いました。

①配当金の総額                                          486,733千円

②1株当たりの金額                                      34円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日           2018年11月30日 

 0201010_honbun_0244046503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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