The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第116期 第３四半期 (自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	株式会社　山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取　　関　　光　良
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　浅　井　仁　広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号   株式会社　山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長　　吉　ざわ　尚　信
【縦覧に供する場所】	株式会社　山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号) 株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03562 83600 株式会社　山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03562-000 2019-02-08 E03562-000 2017-04-01 2017-12-31 E03562-000 2017-04-01 2018-03-31 E03562-000 2018-04-01 2018-12-31 E03562-000 2017-12-31 E03562-000 2018-03-31 E03562-000 2018-12-31 E03562-000 2017-10-01 2017-12-31 E03562-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第３四半期

連結累計期間 | 2018年度第３四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年４月１日

　至2017年12月31日) | (自2018年４月１日

　至2018年12月31日) | (自2017年４月１日

　至2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 40,238 | 41,420 | 54,120 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,386 | 6,244 | 7,570 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 3,724 | 4,306 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 4,920 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 9,075 | △ 3,847 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,135 |
| 純資産額 | 百万円 | 224,739 | 212,324 | 217,311 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,290,730 | 3,405,088 | 3,306,502 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 110.82 | 128.94 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 146.48 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 110.56 | 128.63 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 146.14 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.75 | 6.15 | 6.49 |

		2017年度第３四半期 連結会計期間	2018年度第３四半期 連結会計期間
		(自2017年10月１日 　至2017年12月31日)	(自2018年10月１日 　至2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	36.18	43.33

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2017年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算出しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に生産が高水準で推移し、設備投資や個人消費も底堅い動きがみられるなど、緩やかながら回復基調で推移しました。しかし、夏場以降は度重なる自然災害などの影響を受け、生産や輸出が増勢鈍化するなど、一部に弱い動きがみられました。

山梨県経済におきましては、好調な機械工業がけん引役となって生産が増勢を維持し、設備投資や個人消費も持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかに回復しました。しかし、秋口以降、機械工業の一部が増勢鈍化するなど、生産面に先行き不透明感が台頭しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比11億81百万円増加し、414億20百万円となりました。

経常費用は、営業経費が減少したものの株式等売却損の増加などにより前年同期比3億23百万円増加し、351億75百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比8億58百万円増加し、62億44百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5億81百万円増加し、43億6百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、公金預金は減少しましたが、個人預金の増加などにより2018年3月末比9億円増加し、2兆8,753億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同224億円増加し、2兆9,642億円となりました。

貸出金は、法人・個人向貸出の増加などにより2018年3月末比398億円増加し、1兆6,598億円となりました。

有価証券は、2018年3月末比1,168億円減少し、1兆1,385億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比2億15百万円減少し、229億94百万円となりました。

役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比87百万円増加し、45億4百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比46億46百万円増加し、44億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	21,828	1,380	―	23,209
当第３四半期連結累計期間	22,423	570	―	22,994
うち資金運用 　収益	前第３四半期連結累計期間	22,163	2,476	20	24,619
当第３四半期連結累計期間	22,709	909	6	23,612
うち資金調達 　費用	前第３四半期連結累計期間	334	1,096	20	1,410
当第３四半期連結累計期間	285	339	6	618
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,419	△ 2	―	4,417
当第３四半期連結累計期間	4,501	2	―	4,504
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	6,143	62	―	6,206
当第３四半期連結累計期間	6,238	61	―	6,300
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	1,723	64	―	1,788
当第３四半期連結累計期間	1,736	58	―	1,795
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	446	△ 643	―	△ 197
当第３四半期連結累計期間	5,016	△ 567	―	4,449
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	2,989	277	―	3,267
当第３四半期連結累計期間	7,580	166	―	7,746
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	2,543	921	―	3,464
当第３四半期連結累計期間	2,563	733	―	3,297

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比93百万円増加し、63億円となりました。

役務取引等費用は前年同期比6百万円増加し、17億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,143	62	6,206
当第３四半期連結累計期間	6,238	61	6,300
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	2,199	―	2,199
当第３四半期連結累計期間	2,345	―	2,345
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,446	55	1,501
当第３四半期連結累計期間	1,426	53	1,479
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	705	―	705
当第３四半期連結累計期間	627	―	627
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,052	―	1,052
当第３四半期連結累計期間	1,044	―	1,044
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	191	―	191
当第３四半期連結累計期間	196	―	196
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	82	7	90
当第３四半期連結累計期間	100	7	108
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,723	64	1,788
当第３四半期連結累計期間	1,736	58	1,795
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	520	55	575
当第３四半期連結累計期間	531	55	586

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,837,054	8,438	2,845,492
当第３四半期連結会計期間	2,867,645	7,742	2,875,387
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,689,811	―	1,689,811
当第３四半期連結会計期間	1,751,975	―	1,751,975
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,134,051	―	1,134,051
当第３四半期連結会計期間	1,101,474	―	1,101,474
うちその他	前第３四半期連結会計期間	13,190	8,438	21,629
当第３四半期連結会計期間	14,194	7,742	21,936
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	80,068	―	80,068
当第３四半期連結会計期間	88,830	―	88,830
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,917,122	8,438	2,925,561
当第３四半期連結会計期間	2,956,475	7,742	2,964,217

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,561,309	100.00	1,659,822	100.00
製造業	158,534	10.15	174,964	10.54
農業、林業	2,463	0.16	3,083	0.19
漁業	28	0.00	33	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,053	0.26	3,841	0.23
建設業	35,299	2.26	32,844	1.98
電気・ガス・熱供給・水道業	31,456	2.02	33,259	2.00
情報通信業	14,277	0.91	16,022	0.97
運輸業、郵便業	84,829	5.43	89,012	5.36
卸売業、小売業	115,531	7.40	116,400	7.01
金融業、保険業	70,427	4.51	76,996	4.64
不動産業、物品賃貸業	244,590	15.67	273,984	16.51
その他のサービス業	154,383	9.89	163,884	9.87
国・地方公共団体	261,793	16.77	276,804	16.68
その他	383,641	24.57	398,691	24.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,561,309	―	1,659,822	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(4) 研究開発活動

該当ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

(注)　2018年６月26日開催の第115期定時株主総会において株式併合（当行普通株式５株を１株に併合）が承認可決され、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）付で発行可能株式総数は318,400,000株減少して79,600,000株となりました。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,983,000	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	34,983,000	同左	―	―

(注)　2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことに併せて、2018年６月26日開催の第115期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式数は139,932,000株減少して34,983,000株となり、また、単元株式数は100株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日	△ 139,932	34,983	―	15,400	―	8,287

(注)　株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,906,000

―

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	165,962,000

165,962

同　上

単元未満株式

普通株式	1,047,000

―

１単元(1,000株)未満の株式であります。

発行済株式総数

174,915,000

―

―

総株主の議決権

―

165,962

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式478株が含まれております。

２　2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことに併せて、５株を１株に株式併合いたしました。これにより四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は139,932,000株減少して34,983,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社　山梨中央銀行	甲府市丸の内 　　　一丁目20番8号	7,906,000	―	7,906,000	4.51
計	―	7,906,000	―	7,906,000	4.51

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	現金預け金									311,546	460,536
	コールローン及び買入手形									6,670	4,142
	買入金銭債権									13,735	14,404
	商品有価証券									11	-
	有価証券									1,255,368	1,138,531
	貸出金									※１ 1,619,976	※１ 1,659,822
	外国為替									2,962	2,859
	その他資産									73,777	98,740
	有形固定資産									24,724	24,195
	無形固定資産									2,775	2,558
	退職給付に係る資産									1,112	3,461
	繰延税金資産									1,619	1,453
	支払承諾見返									4,285	5,865
	貸倒引当金									△12,063	△11,483
	資産の部合計									3,306,502	3,405,088
負債の部
	預金									2,874,395	2,875,387
	譲渡性預金									67,328	88,830
	債券貸借取引受入担保金									20,208	12,065
	借用金									91,825	179,540
	外国為替									1,284	812
	その他負債									19,195	22,221
	役員賞与引当金									46	33
	退職給付に係る負債									212	-
	役員退職慰労引当金									12	9
	睡眠預金払戻損失引当金									229	256
	偶発損失引当金									141	114
	繰延税金負債									10,023	7,627
	支払承諾									4,285	5,865
	負債の部合計									3,089,191	3,192,764
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,287	8,287
	利益剰余金									162,550	165,687
	自己株式									△3,685	△3,672
	株主資本合計									182,551	185,701
	その他有価証券評価差額金									35,088	26,480
	退職給付に係る調整累計額									△2,900	△2,513
	その他の包括利益累計額合計									32,188	23,967
	新株予約権									155	174
	非支配株主持分									2,415	2,481
	純資産の部合計									217,311	212,324
負債及び純資産の部合計										3,306,502	3,405,088

 0104020_honbun_0852947503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
経常収益										40,238	41,420
	資金運用収益									24,619	23,612
		（うち貸出金利息）								11,893	11,912
		（うち有価証券利息配当金）								12,515	11,508
	役務取引等収益									6,206	6,300
	その他業務収益									3,267	7,746
	その他経常収益									※１ 6,145	※１ 3,760
経常費用										34,852	35,175
	資金調達費用									1,410	618
		（うち預金利息）								337	296
	役務取引等費用									1,788	1,795
	その他業務費用									3,464	3,297
	営業経費									21,853	21,145
	その他経常費用									※２ 6,335	※２ 8,319
経常利益										5,386	6,244
特別利益										3	-
	固定資産処分益									3	-
特別損失										266	36
	固定資産処分損									36	33
	減損損失									230	3
税金等調整前四半期純利益										5,123	6,208
法人税、住民税及び事業税										346	450
法人税等調整額										912	1,295
法人税等合計										1,258	1,746
四半期純利益										3,864	4,461
非支配株主に帰属する四半期純利益										139	155
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,724	4,306

 0104035_honbun_0852947503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										3,864	4,461
その他の包括利益										5,211	△8,308
	その他有価証券評価差額金									4,576	△8,695
	退職給付に係る調整額									634	386
四半期包括利益										9,075	△3,847
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,932	△3,914
	非支配株主に係る四半期包括利益									143	67

 0104100_honbun_0852947503101.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
破綻先債権額	2,239百万円	1,603百万円
延滞債権額	24,121百万円	21,149百万円
３カ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	4,086百万円	3,774百万円
合計額	30,447百万円	26,527百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
株式等売却益	5,053百万円	3,311百万円
貸倒引当金戻入益	636百万円	―百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
投資信託解約損	6,142百万円	4,549百万円
株式等売却損	―百万円	3,313百万円
貸倒引当金繰入額	―百万円	193百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
減価償却費	1,712百万円	1,684百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	755	4.50	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	588	3.50	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

該当ありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	584	3.50	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	584	3.50	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

該当ありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	110.82	128.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,724	4,306
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	3,724	4,306
普通株式の期中平均株式数	千株	33,610	33,399
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	110.56	128.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	78	81
うち新株予約権	千株	78	81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)　2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

当行は、2019年１月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

配当に関する基本方針に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主さまへの利益還元を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）	取得対象株式の種類	普通株式
（２）	取得し得る株式の総数	380,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.13％）
（３）	株式の取得価額の総額	646,000,000円（上限）
（４）	取得期間	2019年２月５日～2019年３月22日
（５）	取得方法	投資一任方式による市場買付または自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．自己株式の消却の内容

（１）	消却する株式の種類	普通株式
（２）	消却する株式の総数	1,000,000株 （発行済株式総数の2.85％）
（３）	消却予定日	2019年２月22日

中間配当

2018年11月12日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額	584百万円
１株当たりの金額	３円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

(注)　2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。