TechnoPro Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第２四半期報告書_20190207183736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　西尾　保示
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-6362-1178
【事務連絡者氏名】	取締役兼CFO　　佐藤　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31030 60280 テクノプロ・ホールディングス株式会社 TechnoPro Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E31030-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31030-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31030-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31030-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31030-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31030-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31030-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31030-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31030-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31030-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31030-000 2018-12-31 E31030-000 2018-10-01 2018-12-31 E31030-000 2018-07-01 2018-12-31 E31030-000 2017-12-31 E31030-000 2017-10-01 2017-12-31 E31030-000 2017-07-01 2017-12-31 E31030-000 2018-06-30 E31030-000 2017-07-01 2018-06-30 E31030-000 2019-02-08 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190207183736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年12月31日	自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上収益	（百万円）	55,401	70,114	116,529
（第２四半期連結会計期間）	(28,674)	(36,779)
営業利益	（百万円）	5,554	7,386	11,238
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	5,504	7,327	11,163
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	4,139	4,854	8,498
（第２四半期連結会計期間）	(2,259)	(2,772)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	4,037	4,656	8,563
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	29,624	42,076	41,694
総資産額	（百万円）	72,994	89,715	88,201
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	120.90	133.85	244.81
（第２四半期連結会計期間）	(65.97)	(76.41)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	120.90	133.78	244.62
親会社所有者帰属持分比率	（％）	40.6	46.9	47.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,181	5,125	10,798
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,163	△3,669	△5,361
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,991	△4,301	2,826
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,433	18,761	21,652

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190207183736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）における世界経済は、米国の金融引き締めや米中貿易摩擦等の影響から足踏み状態が続いています。国内においても日経平均は10月を高値に下落基調が続き、予定される消費増税への懸念もあり、景気の先行きに対する警戒感が出ています。

このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は全体として成長が継続しており、中でもIT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

（シフトアップ・チャージアップの推進）

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

（技術者の高付加価値化）

技術者の高付加価値化を進める施策として、2018年７月に関西地区でSAP関連ビジネスに強みを持つ㈱エムアイシステムを連結子会社化し、また2018年11月には東海地区で自動車受託開発設計に強みを持つ㈱ソフトワークスを連結子会社化しました。IT分野および自動車開発分野における優秀な技術者を要する会社をグループ化することで、当社グループ既存技術者の技術力向上・高付加価値化を推進いたします。なお、㈱ソフトワークスは2018年12月に、㈱エムアイシステムは2019年５月（予定）に㈱テクノプロへ吸収合併することで、シナジーのより効果的な創出に努めてまいります。

（グローバル化の推進）

2018年10月に英国を拠点に人材派遣事業および人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limitedを連結子会社化し、アジア地域に加え欧州地域における中長期的な事業拡大を推進する礎を築きました。今後はアジア地域に拠点を持つテクノプロ中国グループ、Helius Technologies Pte Ltd等と連携し、欧州・アジアに拠点を有する日系企業への技術系サービス提供を進めてまいります。さらに、日本国内で就業のできる外国籍技術者を確保し、国内技術者不足に対応できる体制構築を進めてまいります。

これら取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者数は17,638人（前第２四半期連結会計期間末比2,787人増）へと増加しました。また、当第２四半期連結累計期間の平均稼働率は96.4％と前年同期比0.1pt増加し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）も月額633千円と同3.3千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。

採用面においては、当第２四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,744人（前第２四半期連結累計期間比212人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は24.9％（前第２四半期連結累計期間比0.1pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は14.6％（同0.0pt増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は701億14百万円（前第２四半期連結累計期間比26.6％増）、営業利益は73億86百万円（同33.0％増）、税引前四半期利益は73億27百万円（同33.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は48億54百万円（同17.3％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は557億53百万円（前第２四半期連結累計期間比19.1％増）となりました。

（施工管理アウトソーシング分野）

前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は86億２百万円（前第２四半期連結累計期間比21.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は897億15百万円（前連結会計年度末比15億14百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん373億42百万円、売掛金及びその他の債権179億94百万円、現金及び現金同等物187億61百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

流動資産の残高は397億３百万円（前連結会計年度末比12億96百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物187億61百万円（同28億90百万円減少）、売掛金及びその他の債権179億94百万円（同６億15百万円増加）等であります。

（非流動資産）

非流動資産の残高は500億11百万円（前連結会計年度末比28億10百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん373億42百万円（同28億43百万円増加）、繰延税金資産38億62百万円（同69百万円減少）等であります。

（流動負債）

流動負債の残高は294億91百万円（前連結会計年度末比７億46百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務108億71百万円（同１億73百万円減少）、従業員給付に係る負債54億22百万円（同５億27百万円増加）等であります。

（非流動負債）

非流動負債の残高は166億63百万円（前連結会計年度末比１億73百万円増加）となりました。主な内訳は、社債及び借入金66億８百万円（同15億36百万円減少）、その他の長期金融負債88億57百万円（同15億63百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

親会社の所有者に帰属する持分の残高は420億76百万円（前連結会計年度末比３億82百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金72億39百万円（同17億63百万円減少）、利益剰余金281億40百万円（同23億16百万円増加）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億90百万円減少し、187億61百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は51億25百万円の収入（前年同期は51億81百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（73億27百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（20億42百万円）、買掛金及びその他の債務の減少（３億32百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は36億69百万円の支出（前年同期は11億63百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（32億59百万円）、有形固定資産の取得（１億80百万円）及びその他の金融資産の取得による支出（１億61百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は43億１百万円の支出（前年同期は19億91百万円の支出）となりました。これは主に、配当金支払額（25億38百万円）、長期借入金の返済による支出（15億83百万円）によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,296,000
計	136,296,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日 現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,304,029	36,304,029	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,304,029	36,304,029	－	－

（注）提出日現在発行数のうち90,029株は、現物出資（金銭報酬債権 432百万円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 （注）１	21,097	36,276,029	80	6,865	68	12,874
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）２	28,000	36,304,029	38	6,903	38	12,913

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格      7,060円

資本組入額    3,792円01銭

割当先        当社取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員６名、並びに当社子会社取締役８名及

び執行役員７名

２．新株予約権の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,678	7.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,244	6.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,043	5.62
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木六丁目10番１号）	1,112	3.06
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,016	2.79
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	950	2.61
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	876	2.41
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	779	2.14
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	713	1.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	706	1.94
計	－	13,123	36.15

（注）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より、2018年12月20日付で、同社及び日興アセットマネジメント株式会社の２社による共同保有形態にて、2018年12月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券 等の数 （千株）	株券等 保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,130	3.12
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	698	1.93
計	－	1,829	5.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,295,700	362,957	－
単元未満株式	普通株式       7,929	－	－
発行済株式総数	36,304,029	－	－
総株主の議決権	－	362,957	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
テクノプロ・ホール ディングス株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		21,652	18,761
売掛金及びその他の債権		17,378	17,994
未収法人所得税		19	－
その他の短期金融資産		435	477
その他の流動資産		1,514	2,470
流動資産合計		41,000	39,703
非流動資産
有形固定資産		1,105	1,157
のれん		34,498	37,342
無形資産		3,503	3,331
持分法で会計処理されている投資		101	98
その他の長期金融資産		3,961	4,121
繰延税金資産		3,932	3,862
その他の非流動資産		97	98
非流動資産合計		47,201	50,011
資産合計		88,201	89,715
負債及び資本
流動負債
買掛金及びその他の債務		11,045	10,871
社債及び借入金		3,471	3,448
未払法人所得税		2,043	2,265
その他の短期金融負債		2,313	2,187
従業員給付に係る負債		4,894	5,422
引当金		7	8
その他の流動負債		4,967	5,287
流動負債合計		28,744	29,491

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
---	---	---	---
非流動負債
社債及び借入金		8,144	6,608
その他の長期金融負債		7,293	8,857
繰延税金負債		599	602
退職後給付に係る負債		30	90
引当金		341	356
その他の非流動負債		79	148
非流動負債合計		16,489	16,663
負債合計		45,233	46,154
資本
資本金		6,785	6,903
資本剰余金		9,003	7,239
利益剰余金		25,824	28,140
自己株式		△1	△2
その他の資本の構成要素		82	△205
親会社の所有者に帰属する持分合計		41,694	42,076
非支配持分		1,272	1,484
資本合計		42,967	43,560
負債及び資本合計		88,201	89,715

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)
---	---	---	---
売上収益	６	55,401	70,114
売上原価		41,637	52,636
売上総利益		13,763	17,478
販売費及び一般管理費		8,062	10,258
その他の収益		53	191
その他の費用		199	24
営業利益		5,554	7,386
金融収益		2	2
金融費用		52	57
持分法による投資利益（△は損失）		△0	△3
税引前四半期利益		5,504	7,327
法人所得税費用		1,365	2,374
四半期利益		4,139	4,953
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,139	4,854
非支配持分		△0	98
合計		4,139	4,953
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	９	120.90	133.85
希薄化後１株当たり四半期利益	９	120.90	133.78

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日   至 2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日   至 2018年12月31日)
---	---	---	---
売上収益		28,674	36,779
売上原価		21,251	27,364
売上総利益		7,422	9,415
販売費及び一般管理費		4,221	5,430
その他の収益		28	237
その他の費用		187	18
営業利益		3,042	4,203
金融収益		0	△3
金融費用		28	30
持分法による投資利益（△は損失）		△0	△4
税引前四半期利益		3,014	4,165
法人所得税費用		755	1,333
四半期利益		2,259	2,831
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,259	2,772
非支配持分		0	58
合計		2,259	2,831
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	９	65.97	76.41
希薄化後１株当たり四半期利益	９	65.97	76.39

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)
---	---	---	---
四半期利益		4,139	4,953
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する    金融資産の公正価値の変動		－	△184
確定給付制度の再測定		111	－
純損益に振り替えられることのない項目の純額		111	△184
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		16	△112
売却可能金融資産の公正価値の変動		△229	－
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		△213	△112
その他の包括利益合計		△101	△296
四半期包括利益		4,037	4,656
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,037	4,565
非支配持分		△0	90
合計		4,037	4,656

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日   至 2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日   至 2018年12月31日)
---	---	---	---
四半期利益		2,259	2,831
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する    金融資産の公正価値の変動		－	△257
純損益に振り替えられることのない項目の純額		－	△257
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7	△209
売却可能金融資産の公正価値の変動		122	－
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額		130	△209
その他の包括利益合計		130	△466
四半期包括利益		2,389	2,364
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,389	2,345
非支配持分		0	19
合計		2,389	2,364

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日残高		510	5,975	21,075	△0	136	27,696	－	27,696
四半期利益				4,139			4,139	△0	4,139
その他の包括利益				111		△213	△101	0	△101
四半期包括利益合計		－	－	4,250	－	△213	4,037	△0	4,037
新株の発行		110	△110				－		－
剰余金の配当	７			△2,148			△2,148		△2,148
株式報酬取引			40				40		40
自己株式の取得					△0		△0		△0
連結範囲の変動							－	0	0
非支配株主へ付与された   プット・オプション							－		－
その他の増減			△1				△1		△1
所有者との取引額合計		110	△70	△2,148	△0	－	△2,109	0	△2,109
2017年12月31日残高		620	5,904	23,177	△1	△76	29,624	0	29,624

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日残高		6,785	9,003	25,824	△1	82	41,694	1,272	42,967
四半期利益				4,854			4,854	98	4,953
その他の包括利益				△0		△287	△288	△7	△296
四半期包括利益合計		－	－	4,853	－	△287	4,565	90	4,656
新株の発行		118	△41				77		77
剰余金の配当	７			△2,537			△2,537		△2,537
株式報酬取引			49				49		49
自己株式の取得					△0		△0		△0
連結範囲の変動							－	120	120
非支配株主へ付与された   プット・オプション			△1,693				△1,693		△1,693
その他の増減			△78				△78		△78
所有者との取引額合計		118	△1,763	△2,537	△0	－	△4,183	120	△4,062
2018年12月31日残高		6,903	7,239	28,140	△2	△205	42,076	1,484	43,560

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,504	7,327
減価償却費及び償却費		205	347
受取利息及び受取配当金		△2	△1
支払利息		43	48
持分法による投資損益（△は益）		0	3
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加）		△486	△193
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）		△918	△332
預り金の増減額（△は減少）		1,015	277
未払消費税等の増減額（△は減少）		384	△115
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少）		462	△133
その他		198	△56
小計		6,407	7,170
配当金受取額		0	0
利息受取額		1	1
利息支払額		△42	△25
法人所得税支払額		△3,332	△2,042
法人所得税還付額		2,146	20
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,181	5,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△0	△148
定期預金の払戻による収入		44	230
有形固定資産の取得による支出		△122	△180
有形固定資産の売却による収入		－	37
無形資産の取得による支出		△134	△53
その他の金融資産の取得による支出		△110	△161
有価証券の取得による支出		－	△131
子会社の取得による支出		△839	△3,259
その他		0	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,163	△3,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△2,022	△30
長期借入れによる収入		3,200	－
長期借入金の返済による支出		△1,017	△1,583
社債の償還による支出		－	△147
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金支払額	７	△2,147	△2,538
その他		△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,991	△4,301
現金及び現金同等物に係る換算差額		8	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,035	△2,890
現金及び現金同等物の期首残高		13,398	21,652
現金及び現金同等物の四半期末残高		15,433	18,761

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

当社の2018年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に当社代表取締役社長兼CEO　西尾保示及び取締役兼CFO　佐藤博によって承認されております。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
---	---	---
IFRS第９号	金融商品（2014年７月改訂）	金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びに ヘッジ会計に関する会計処理
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する包括的なフレームワークの提供

（１）IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。

①償却原価で測定される金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、純損益で認識しております。

②FVOCIの金融資産（資本性金融資産）

資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しております。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。当該金融資産からの配当金については、金融収益として純損益で認識しております。

③FVPLの金融資産

償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVPLの金融資産として分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は純損益として認識しています。

本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、IFRS第９号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（資本性金融資産）として分類しております。

（２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。　（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。

本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．売上収益

当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)
---	---
Ｒ＆Ｄアウトソーシング	55,753
施工管理アウトソーシング	8,602
その他	5,758
合計	70,114

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	2,148	62.79	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月２日 取締役会	普通株式	1,712	50.00	2017年12月31日	2018年２月28日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,537	70.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日 取締役会	普通株式	1,815	50.00	2018年12月31日	2019年２月28日	利益剰余金

８．金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
貸付金及び債権
売掛金及びその他の債権	17,378	17,378	－	－
その他の金融資産	1,907	1,885	－	－
現金及び現金同等物	21,652	21,652	18,761	18,761
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	283	283	443	443
売却可能金融資産
その他の金融資産	2,205	2,205	－	－
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権	－	－	17,994	17,994
その他の金融資産	－	－	2,006	1,985
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産	－	－	2,149	2,149
金融資産合計	43,428	43,405	41,354	41,333
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務	11,045	11,045	10,871	10,871
社債及び借入金	11,616	11,616	10,057	10,057
その他の金融負債	9,166	9,190	10,604	10,623
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債	440	440	440	440
金融負債合計	32,268	32,292	31,973	31,992

（１）償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（２）現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（３）公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及びその他有価証券については純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。

（４）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。

（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

前連結会計年度（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
貸付金及び債権
その他の金融資産
敷金保証金	1,458	－	1,435	－	1,435
＜金融負債＞
その他の金融負債
長期未払金	6,693	－	3,651	3,066	6,717

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
敷金保証金	1,499	－	1,478	－	1,478
＜金融負債＞
その他の金融負債
長期未払金	8,250	－	3,584	4,684	8,269

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産			283	283
売却可能金融資産
その他の金融資産
株式	2,201	－	3	2,205
金融資産　合計	2,201	－	287	2,489
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債	－	－	440	440
金融負債　合計	－	－	440	440

（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産			443	443
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
その他の金融資産
株式	2,017	－	131	2,149
金融資産　合計	2,017	－	575	2,592
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債	－	－	440	440
金融負債　合計	－	－	440	440

（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融資産の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)
---	---	---
期首残高	101	287
利得及び損失合計	0	△4
純損益（注）	0	△3
その他の包括利益	－	△0
購入	110	293
売却	－	△2
企業結合による取得	29	0
四半期末残高	242	575

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)
---	---	---
期首残高	－	440
企業結合（条件付対価）	440	－
四半期末残高	440	440

９．１株当たり四半期利益

１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日   至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日   至 2018年12月31日)
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,139	4,854
期中平均普通株式数（株）	34,235,210	36,271,607
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株）	－	18,715
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	34,235,210	36,290,322
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	120.90	133.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	120.90	133.78

	前第２四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日   至 2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日   至 2018年12月31日)
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,259	2,772
期中平均普通株式数（株）	34,246,569	36,288,659
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株）	－	9,433
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	34,246,569	36,298,092
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	65.97	76.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	65.97	76.39

10．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（１）Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社

事業の内容：人材紹介事業

ロ．取得日

2017年７月３日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

Boyd&Moore Executive Search株式会社（以下「対象会社」という）は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO（採用代行）業務やマーケットマップ等多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、技術者派遣事業の採用基盤強化、顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター（対象会社のインド子会社による採用関連業務のオフショアセンター）のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきます。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	860
条件付対価	440
支払対価の合計	1,300
現金及び現金同等物	177
営業債権	85
その他の資産	66
借入金	△44
その他の負債	△89
純資産	195
非支配持分	△0
のれん	1,104
合計	1,300

（注）１．前連結会計年度において取得原価の配分は確定しております。確定に伴い暫定的な会計処理から、のれんの金額は652百万円増加しており、これは主に支払対価（条件付対価の増加440百万円及び現金（一部未払分）の増加210百万円）の増加によるものです。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③条件付対価

条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて、最大で550百万円の支払いが発生する可能性があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

④キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	720
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△177
子会社株式の取得による支出	542

⑤その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（２）株式会社エデルタの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エデルタ

事業の内容：システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業

ロ．取得日

2017年10月31日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略として、コア事業の安定的成長と高付加価値化の推進等を掲げております。本件は、この成長戦略に資するため、成長ドライバーとしてのIT領域の技術者を当社グループに取込み、技術者需給が逼迫する環境下におけるお客様への需要対応力強化を図るものです。240名強のIT技術者を東京と横浜に擁する対象会社では、若年層の技術者が多くを占めている一方で、売上単価は月額平均64万円の水準となっています。今後は、当社グループの約1,900社の顧客基盤と人材育成基盤（テクノプロ・ラーニング、Winスクール等）を組合せることによる相乗効果を実現するとともに、収益の正常化を図ることにより、当社連結業績への着実な利益貢献を進めます。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,184
支払対価の合計	1,184
現金及び現金同等物	816
営業債権	206
その他の資産	538
社債及び借入金	△806
その他の負債	△584
純資産	170
非支配持分	－
のれん	1,013
合計	1,184

（注）１．前第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,184
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△816
子会社株式の取得による支出	367

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

（１）株式会社トクオの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トクオ

事業の内容：既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、検査及び測定

ロ．取得日

2018年７月20日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

本件は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術者の高付加価値化を推進するものです。

対象会社は愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士（うち構造設計一級建築士３名）を含む有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を誇っております。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,220
支払対価の合計	1,220
現金及び現金同等物	327
営業債権	39
その他の資産	385
借入金	△11
その他の負債	△119
純資産	621
非支配持分	－
のれん	598
合計	1,220

（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,220
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△327
子会社株式の取得による支出	892

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（２）Orion Managed Services Limitedの取得

①企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Orion Managed Services Limited及びその子会社

事業の内容：技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介

ロ．取得日

2018年10月10日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

60.0％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

対象会社は、英国に２拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業においては、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。

・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ

・ コンサルタントの高い生産性

・ 売上総利益の50％超が技術セクター

・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制

本件株式取得により、当社グループは対象会社と共同で、当社グループインド拠点との連携（採用業務のオフショアリングやアジア人材の英国での活用）、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス提供及びアジアに拠点を有する対象会社顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額（百万円）
現金	1,592
支払対価の合計	1,592
現金及び現金同等物	5
営業債権	726
その他の資産	36
借入金	△201
その他の負債	△265
純資産	301
非支配持分	△120
のれん	1,411
合計	1,592

（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③キャッシュ・フロー情報

	金額（百万円）
現金による支払対価	1,592
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△5
子会社株式の取得による支出	1,586

④その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

第14期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の中間配当に関して、2019年２月１日開催の取締役会において、2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,815百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年２月28日 

 第２四半期報告書_20190207183736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。