JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190204164209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期 （自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山　﨑　　徹
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　菅　野　峰　一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　菅　野　峰　一
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 （東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 （北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 （宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 株式会社ジャックス　大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 株式会社ジャックス　東京支店 （東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 株式会社ジャックス　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社ジャックス　横浜支店 （神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 株式会社ジャックス　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 株式会社ジャックス　大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）１.※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

２.第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04768-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2019-02-08 E04768-000 2018-12-31 E04768-000 2018-10-01 2018-12-31 E04768-000 2018-04-01 2018-12-31 E04768-000 2017-12-31 E04768-000 2017-10-01 2017-12-31 E04768-000 2017-04-01 2017-12-31 E04768-000 2018-03-31 E04768-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190204164209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期 連結累計期間	第88期 第３四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	（百万円）	99,476	108,351	134,051
経常利益	（百万円）	10,983	10,635	12,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,995	6,862	7,859
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,182	4,286	9,518
純資産額	（百万円）	152,755	153,960	153,123
総資産額	（百万円）	4,057,741	4,692,551	4,193,058
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	202.38	199.20	227.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	201.40	198.15	226.22
自己資本比率	（％）	3.61	3.16	3.50

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	82.77	66.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。

詳細は、「第４経理の状況　注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190204164209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を目指しています。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、第２四半期に続き国内各事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、海外事業では、昨年度連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱いが好調に推移したことで、営業収益が増加しました。

営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安の影響により金融費用等が増加しました。

以上の結果、当社グループの連結取扱高は、３兆3,769億99百万円（前年同期比9.8％増）、連結営業収益1,083億51百万円（前年同期比8.9％増）、連結経常利益106億35百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68億62百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より「国内事業」と「海外事業」の２つのセグメント区分に変更することといたしました。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

(包括信用購入あっせん)

カードショッピングは、家電量販店及び生活用品店等の提携カードの取扱いが順調に推移し、新たにリリースした各種提携カードの利用促進を行ったことにより、取扱高が増加しました。また、お客さまのニーズや利便性を追求し、お支払日の前日までWebでリボ払いに変更可能なサービス（リボ変更サービス）を推進するなど、リボ残高の拡大に向けた取り組みを行っております。

家賃関連商品は、主要提携先の安定的な取引の継続に加え、新規提携先が順調に稼働したことで取扱高が増加しました。

(個別信用購入あっせん)

ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が引き続き堅調に推移したことに加え、住宅関連商品の勢いが継続し、取扱高が増加しました。また、各種施策を実施してきたことにより、楽器やパソコン関連業種を中心にWeb申込みの利用率が向上し、取扱高の増加につながりました。

オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策の効果もあり、取扱高が増加しました。また、中古車マーケットにおいても各種施策の推進や提携先との関係強化に努めてきたことにより、取扱いは順調に推移しました。

(信用保証)

投資用マンション向け住宅ローン保証は、新規提携先への営業を強化し、信頼関係の構築に努めてきたことにより、取扱高が増加しました。また、消費者ニーズに即した「がん団信付住宅ローン」などの新商品をリリースし、さらなる拡大に向けて取り組んでおります。

銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行のWeb申込みローンの推進や地方銀行等に対してニーズに合わせた商品提案を行ってきたことにより、証書貸付の取扱いが伸長し、取扱高が増加しました。

しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証全体の取扱高は減少しました。

(融資)

融資は、カードキャッシングが減少する一方で、その他融資の拡大により取扱高が増加しました。

(その他)

集金代行業務は、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移しました。また、新規提携先拡大キャンペーンを継続的に行うほか、アライアンス企業からの紹介による提携社数の増加など、さらなる取扱高拡大に向けた取り組みを行っております。

リース事業は、自動車関連組織等との提携リースを通じて、取扱高を拡大しております。引き続き、個人向けオートリースシステムの機能拡充や多様化するマーケットニーズを捉えた商品設計を行い、さらなる取扱いの拡大を目指します。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は３兆3,223億83百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント営業収益は970億34百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は109億28百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

「海外事業」

(個別信用購入あっせん)

ベトナムでは、競争激化等が影響し、取扱高は減少しましたが、主力の二輪車ローンにおいて、ローンカウンターの出店、各種施策の実施及び営業体制を強化してきたことにより、第３四半期の取扱いは回復傾向で推移しました。

インドネシアでは、各種施策の実施により、二輪車及び四輪車ローンの取扱いが好調に推移し、取扱高が増加しました。

カンボジアでは、昨年３月より営業を本格的に開始し、二輪車ローンの加盟店開拓を推進するとともに、営業体制を強化しながら順調に取扱いを拡大しています。引き続き営業基盤の構築に鋭意取り組んでいきます。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は546億16百万円（前年同期比69.4％増）、セグメント営業収益は113億17百万円（前年同期比55.8％増）、セグメント利益は７億12百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

連結部門別取扱高

部門	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	936,481	30.4	977,309	28.9	4.4
個別信用購入あっせん	553,104	18.0	763,618	22.6	38.1
信用保証	646,029	21.0	617,481	18.3	△4.4
融資	54,122	1.8	62,989	1.9	16.4
その他	885,638	28.8	955,600	28.3	7.9
合計	3,075,376	100.0	3,376,999	100.0	9.8

(2)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ4,994億93百万円増加し、４兆6,925億51百万円となりました。これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、未収入金、リース投資資産が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ4,986億56百万円増加し、４兆5,385億91百万円となりました。これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ８億36百万円増加し、1,539億60百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190204164209

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月31日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　538,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 34,483,400	344,834	－
単元未満株式	普通株式　　　 57,661	－	－
発行済株式総数	35,079,161	－	－
総株主の議決権	－	344,834	－

（注）１．単元未満株式には、自己保有株式が37株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ESOP信託所有の株式250,700株(議決権数2,507個)が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	538,100	―	538,100	1.53
計	－	538,100	―	538,100	1.53

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、538,200株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,476	64,462
割賦売掛金	※１ 1,650,453	※１ 1,920,665
信用保証割賦売掛金	2,253,808	2,410,661
リース投資資産	103,425	119,241
前払費用	2,776	3,796
立替金	24,716	22,452
未収入金	13,623	87,172
その他	10,261	13,571
貸倒引当金	△23,539	△26,710
流動資産合計	4,117,001	4,615,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,088	9,073
減価償却累計額	△5,737	△5,849
建物及び構築物（純額）	3,350	3,223
土地	14,986	14,986
その他	8,168	10,376
減価償却累計額	△4,616	△5,189
その他（純額）	3,552	5,186
有形固定資産合計	21,888	23,396
無形固定資産
のれん	1,104	821
ソフトウエア	23,542	22,777
その他	15	15
無形固定資産合計	24,663	23,614
投資その他の資産
投資有価証券	17,379	15,579
固定化営業債権	1,517	1,734
長期前払費用	342	383
繰延税金資産	2,599	2,757
差入保証金	1,737	1,733
退職給付に係る資産	4,671	4,888
その他	2,314	4,225
貸倒引当金	△1,058	△1,074
投資その他の資産合計	29,504	30,228
固定資産合計	76,056	77,238
資産合計	4,193,058	4,692,551

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,569	113,832
信用保証買掛金	2,253,808	2,410,661
短期借入金	286,958	337,749
1年内償還予定の社債	15,000	12,304
1年内返済予定の長期借入金	106,972	228,177
コマーシャル・ペーパー	364,000	395,000
未払金	3,729	3,354
未払費用	1,669	1,794
未払法人税等	2,325	991
預り金	66,404	72,269
前受収益	394	571
賞与引当金	2,544	1,352
ポイント引当金	3,753	3,476
割賦利益繰延	※２ 134,296	※２ 154,362
その他	14,977	17,986
流動負債合計	3,350,404	3,753,885
固定負債
社債	127,267	164,777
長期借入金	558,320	616,313
役員退職慰労引当金	3	2
利息返還損失引当金	1,031	916
退職給付に係る負債	58	77
長期預り保証金	2,150	2,097
その他	698	521
固定負債合計	689,529	784,706
負債合計	4,039,934	4,538,591
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,533	30,532
利益剰余金	95,858	99,954
自己株式	△1,014	△1,712
株主資本合計	141,515	144,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,973	4,695
繰延ヘッジ損益	50	140
為替換算調整勘定	△92	△1,033
退職給付に係る調整累計額	△553	△506
その他の包括利益累計額合計	5,378	3,296
新株予約権	266	282
非支配株主持分	5,963	5,468
純資産合計	153,123	153,960
負債純資産合計	4,193,058	4,692,551

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	24,103	24,954
個別信用購入あっせん収益	24,768	30,868
信用保証収益	31,101	30,689
融資収益	8,047	7,890
その他の営業収益	10,943	13,457
金融収益
受取利息	47	23
受取配当金	412	468
その他の金融収益	53	0
金融収益合計	512	492
営業収益合計	99,476	108,351
営業費用
販売費及び一般管理費	81,220	87,510
金融費用
借入金利息	5,279	6,699
コマーシャル・ペーパー利息	170	175
その他の金融費用	1,856	3,387
金融費用合計	7,305	10,262
営業費用合計	88,526	97,772
営業利益	10,950	10,579
営業外収益
雑収入	56	95
営業外収益合計	56	95
営業外費用
持分法による投資損失	20	26
雑損失	2	12
営業外費用合計	23	38
経常利益	10,983	10,635
特別利益
投資有価証券売却益	342	1
特別利益合計	342	1
特別損失
固定資産除却損	23	2
投資有価証券評価損	4	1
減損損失	－	91
段階取得に係る差損	370	－
特別損失合計	397	96
税金等調整前四半期純利益	10,928	10,540
法人税、住民税及び事業税	4,008	3,509
法人税等調整額	△200	207
法人税等合計	3,808	3,716
四半期純利益	7,120	6,823
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	125	△38
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,995	6,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	7,120	6,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,562	△1,277
繰延ヘッジ損益	16	148
為替換算調整勘定	△135	△1,429
退職給付に係る調整額	138	44
持分法適用会社に対する持分相当額	480	△22
その他の包括利益合計	2,061	△2,536
四半期包括利益	9,182	4,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,084	4,780
非支配株主に係る四半期包括利益	97	△493

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．取引の概要

当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。

本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において486百万円、203千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末　600百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	192,789百万円	204,633百万円
個別信用購入あっせん	1,229,651	1,491,558
融資	222,505	218,381
その他	5,506	6,092
計	1,650,453	1,920,665

※２　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2018年３月31日）					当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	733	32,126	32,142	717		717	24,971	24,954	735
個別信用購入あっせん	56,597	61,499	35,319	82,777		82,777	57,339	30,868	109,249
信用保証	54,432	37,595	41,552	50,476		50,476	24,179	30,689	43,966
融資	4	10,959	10,639	324		324	7,976	7,890	411
その他	－	13,882	13,882	－		－	13,457	13,457	0
計	111,767	156,063	133,535	134,296		134,296	127,926	107,859	154,362

３　保証債務

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として記載しております。

なお、金融機関が保有する貸付金等について、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

営業上の保証予約

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
保証会社	－百万円	225,299百万円

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,149,811百万円	1,175,348百万円
貸出実行残高	55,516	53,387
差引額	1,094,295	1,121,960

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	936,481百万円	977,309百万円
個別信用購入あっせん	553,104	763,618
信用保証	646,029	617,481
融資	54,122	62,989
その他	885,638	955,600
計	3,075,376	3,376,999
（注）  信用保証の極度貸しの期末保証残高	42,705百万円	46,450百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	6,931百万円 128	7,395百万円 180

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

2017年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,298百万円
(2）	１株当たり配当額	７円50銭
(3）	基準日	2017年３月31日
(4）	効力発生日	2017年６月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2017年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75579口)に対する３百万円が含まれております。

2017年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,384百万円
(2）	１株当たり配当額	８円00銭
(3）	基準日	2017年９月30日
(4）	効力発生日	2017年11月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2017年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75579口)に対する１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,384百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2018年３月31日
(4）	効力発生日	2018年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

2018年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,381百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2018年９月30日
(4）	効力発生日	2018年11月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2018年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する10百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	92,214	7,262	99,476	－	99,476
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	－	－	－
計	92,214	7,262	99,476	－	99,476
セグメント利益
営業利益	10,331	667	10,999	△49	10,950
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△20	△20	－	△20
計	10,331	647	10,978	△49	10,929

(注)１．セグメント利益の調整額△49百万円は、のれんの償却額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	97,034	11,317	108,351	－	108,351
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	－	－	－
計	97,034	11,317	108,351	－	108,351
セグメント利益
営業利益	10,928	739	11,667	△1,088	10,579
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△26	△26	－	△26
計	10,928	712	11,641	△1,088	10,552

(注)１．セグメント利益の調整額△1,088百万円は、のれんの償却額等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	202円38銭	199円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,995	6,862
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	6,995	6,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,564	34,449
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	201円40銭	198円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	168	183

(注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間52千株、当第３四半期連結累計期間106千株）。 

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	1,381百万円
② １株当たりの金額	40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年11月30日

 第３四半期報告書_20190204164209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。