GINZA RENOIR CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206153900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社銀座ルノアール
【英訳名】	GINZA RENOIR CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小宮山　誠
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　遠藤  芳子
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　遠藤  芳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03147 98530 株式会社銀座ルノアール GINZA RENOIR CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03147-000 2018-12-31 E03147-000 2018-10-01 2018-12-31 E03147-000 2018-04-01 2018-12-31 E03147-000 2017-12-31 E03147-000 2017-10-01 2017-12-31 E03147-000 2017-04-01 2017-12-31 E03147-000 2018-03-31 E03147-000 2017-04-01 2018-03-31 E03147-000 2019-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206153900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,841	5,967	7,753
経常利益	（百万円）	368	408	365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	340	234	163
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	351	232	168
純資産額	（百万円）	5,898	5,863	5,715
総資産額	（百万円）	6,893	6,771	6,860
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.81	38.51	26.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.79	38.44	26.77
自己資本比率	（％）	85.0	86.0	82.7

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.92	16.82

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206153900

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については根強い節約志向等、依然として弱さがみられ、海外経済の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、少子化による人材採用難や、賃金単価の上昇に加え、出店立地の選択において、賃借料の高騰や競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成30年６月ミヤマ珈琲大船駅前店、平成30年12月新宿中央東口店を新規オープンし、平成30年４月東京駅八重洲北口店、上野しのばず口店、平成30年６月品川高輪口店、池袋サンシャイン60通り店、平成30年７月御徒町南口駅前店、新大久保駅前店、平成30年８月ニュー新宿３丁目店、平成30年10月新宿南口ルミネ前店、平成30年11月六本木ラピロス店を改装オープンいたしました。また、カフェ・ミヤマ目黒東口駅前店を業態変更し、平成30年９月カフェ・ルノアール目黒東口駅前店としてオープンいたしました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

また、店舗数につきましては、平成30年５月カフェ・ルノアールヨドバシAkiba横店、平成30年７月西銀座店、平成30年10月ニューヨーカーズ・カフェ町田中央通り店を閉店いたしましたので、119店舗（内２店舗はFC)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,967百万円(前年同期比126百万円増)、営業利益は378百万円(前年同期比38百万円増)、経常利益は408百万円(前年同期比39百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円(前年同期比105百万円減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,771百万円となり前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が88百万円減少したことによるものであります。

負債は908百万円となり前連結会計年度末に比べ236百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が83百万円、賞与引当金が52百万円、流動負債のその他が39百万円、リース債務が37百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は5,863百万円となり前連結会計年度末に比べ147百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が149百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は86.0％(前連結会計年度末は82.7％)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	6,252,004	6,252,004	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,252,004	6,252,004	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年10月１日 　～ 平成30年12月31日	－	6,252,004	－	771,682	－	1,062,078

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	147,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,103,900	61,039	－
単元未満株式	普通株式	604	－	－
発行済株式総数	6,252,004		－	－
総株主の議決権	－		61,039	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
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㈱銀座ルノアール	東京都中野区中央 4丁目60番3号	147,500	－	147,500	2.4
計	－	147,500	－	147,500	2.4

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、147,526株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,171,675	2,083,654
売掛金	21,406	72,194
商品	33,416	34,748
その他	296,193	182,193
流動資産合計	2,522,691	2,372,791
固定資産
有形固定資産
建物	3,693,640	3,795,307
減価償却累計額	△2,566,389	△2,580,249
建物（純額）	1,127,250	1,215,058
工具、器具及び備品	353,762	361,022
減価償却累計額	△300,760	△297,487
工具、器具及び備品（純額）	53,001	63,535
土地	518,173	518,173
リース資産	235,272	235,272
減価償却累計額	△190,938	△226,229
リース資産（純額）	44,333	9,042
その他	2,454	2,454
減価償却累計額	△2,454	△2,454
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	1,742,759	1,805,809
無形固定資産
ソフトウエア	12,078	8,932
無形固定資産合計	12,078	8,932
投資その他の資産
投資有価証券	159,763	149,528
長期貸付金	72,867	69,716
敷金及び保証金	1,888,466	1,877,835
長期預金	100,000	100,000
繰延税金資産	231,711	233,837
その他	130,287	153,143
投資その他の資産合計	2,583,097	2,584,061
固定資産合計	4,337,935	4,398,804
資産合計	6,860,627	6,771,595

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	103,849	100,650
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	45,599	9,662
未払法人税等	162,852	79,224
賞与引当金	84,710	31,750
株主優待引当金	17,760	5,482
その他	391,066	351,676
流動負債合計	885,838	658,445
固定負債
リース債務	1,225	－
役員退職慰労引当金	79,608	70,372
退職給付に係る負債	143,293	144,599
その他	34,821	34,821
固定負債合計	258,948	249,793
負債合計	1,144,787	908,239
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金	1,062,078	1,063,097
利益剰余金	3,936,514	4,086,096
自己株式	△118,836	△114,191
株主資本合計	5,651,438	5,806,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,883	13,774
その他の包括利益累計額合計	21,883	13,774
新株予約権	4,066	4,160
非支配株主持分	38,451	38,736
純資産合計	5,715,840	5,863,355
負債純資産合計	6,860,627	6,771,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,841,700	5,967,962
売上原価	728,680	710,699
売上総利益	5,113,020	5,257,263
販売費及び一般管理費	4,773,595	4,879,248
営業利益	339,424	378,014
営業外収益
受取利息	1,207	1,359
受取配当金	2,021	2,610
受取家賃	21,932	21,995
受取保険料	3,137	5,583
その他	9,797	6,262
営業外収益合計	38,096	37,811
営業外費用
支払利息	454	405
不動産賃貸費用	3,238	3,190
撤去費用	356	151
その他	4,612	3,475
営業外費用合計	8,661	7,223
経常利益	368,860	408,602
特別利益
受取補償金	203,957	－
受取保険金	44,270	－
特別利益合計	248,228	－
特別損失
固定資産廃棄損	5,641	6,661
役員退職慰労金	36,782	－
特別損失合計	42,424	6,661
税金等調整前四半期純利益	574,665	401,940
法人税等	228,349	161,534
四半期純利益	346,316	240,406
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,976	5,445
親会社株主に帰属する四半期純利益	340,339	234,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	346,316	240,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,007	△8,109
その他の包括利益合計	5,007	△8,109
四半期包括利益	351,324	232,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	345,347	226,851
非支配株主に係る四半期包括利益	5,976	5,445

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

187,404千円

162,418千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	79,280	13	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	85,378	14	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	55円81銭	38円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	340,339	234,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	340,339	234,961
普通株式の期中平均株式数（株）	6,098,478	6,101,663
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円79銭	38円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,849	10,049
（うち新株予約権（株））	(1,849)	(10,049)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206153900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。