MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208073937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　山田　晃生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　山田　晃生
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00201-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2018-12-31 E00201-000 2018-10-01 2018-12-31 E00201-000 2018-04-01 2018-12-31 E00201-000 2017-12-31 E00201-000 2017-10-01 2017-12-31 E00201-000 2017-04-01 2017-12-31 E00201-000 2018-03-31 E00201-000 2017-04-01 2018-03-31 E00201-000 2019-02-08 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208073937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日
売上高	（百万円）	62,991	63,891	88,421
経常利益	（百万円）	4,221	3,741	5,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,076	2,498	4,279
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,889	3,105	5,925
純資産額	（百万円）	43,445	47,081	44,481
総資産額	（百万円）	90,517	93,844	82,461
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	121.88	98.99	169.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.79	49.95	53.71

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.46	55.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計処理』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208073937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順や自然災害が相次いで発生したものの良好な雇用・所得情勢を背景に個人消費は引き続き底堅く推移しており、景気回復は緩やかな回復基調が続いています。一方、海外経済においては、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦の拡大や不安定な欧州情勢など、不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は前年並みでありますが、企業収益の改善に伴い企業の設備投資は増加しており、民間投資は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する懸念があり、厳しい経営環境が続いております。このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が3,660百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等で8,059百万円、未成工事支出金で3,795百万円、その他で2,902百万円、投資有価証券で819百万円の増加などがあり、総額では11,382百万円増加して93,844百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金が1,908百万円、未払法人税等が1,211百万円減少しましたが、短期借入金で7,450百万円、支払手形・工事未払金等で1,152百万円、未成工事受入金で1,611百万円、その他で739百万円の増加などがあり、総額では8,782百万円増加の46,763百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が1,993百万円、その他有価証券評価差額金が567百万円増加したことなどにより、2,600百万円増加の 47,081百万円となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は主に建築部門が増加したことにより59,785百万円（前年同期比 6,180百万円増加）となりました。売上高は建築部門は減少しましたが土木部門が増加したことにより63,891百万円（前年同期比 899百万円増加）となりました。利益におきましては、工事利益率の低下により営業利益で3,491百万円（前年同期比 494百万円減少）、経常利益で3,741百万円（前年同期比 479百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,498百万円（前年同期比 577百万円減少）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（建設事業）

当第３四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比715百万円（1.1％）増加の64,286百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比662百万円（8.9％）減少の6,786百万円となりました。

（不動産事業等）

当第３四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比6百万円（0.9％）増加の793百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比95百万円（137.0％）増加の164百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。     

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）　　　普通株式　1,815,800	－	－
（相互保有株式）　　　普通株式　　98,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,121,200	251,212	－
単元未満株式	普通株式　24,200	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数	27,060,000	－	－
総株主の議決権	－	251,212	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義　所有株式数（株）	所有株式数の　　合計　　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,815,800	－	1,815,800	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 　　252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,600	－	1,914,600	7.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の変更

新役職	旧役職	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員 経営企画部長、鉄道営業部担当	取締役専務執行役員 経営企画部長、名駅新ビル事業推進部長、鉄道営業部担当	甲坂　友昭	平成30年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,341	9,681
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 32,099	※２ 40,159
電子記録債権	1,000	642
未成工事支出金	1,814	5,609
その他のたな卸資産	240	204
その他	1,595	4,498
貸倒引当金	△19	△23
流動資産合計	50,073	60,771
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,647	7,435
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	717	809
土地	3,913	3,942
建設仮勘定	0	28
有形固定資産合計	12,279	12,215
無形固定資産
ソフトウエア	771	696
その他	24	23
無形固定資産合計	796	720
投資その他の資産
投資有価証券	18,828	19,647
その他	510	511
貸倒引当金	△26	△22
投資その他の資産合計	19,312	20,136
固定資産合計	32,388	33,072
資産合計	82,461	93,844

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,186	11,338
電子記録債務	6,696	7,119
短期借入金	1,868	9,318
未払法人税等	1,388	177
未成工事受入金	1,529	3,141
完成工事補償引当金	40	20
工事損失引当金	3	263
賞与引当金	2,397	489
役員賞与引当金	70	15
その他	6,040	6,779
流動負債合計	30,221	38,663
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	1,382	1,198
繰延税金負債	2,653	2,928
退職給付に係る負債	1,814	1,996
その他	708	776
固定負債合計	7,758	8,099
負債合計	37,980	46,763
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	33,436	35,430
自己株式	△948	△948
株主資本合計	35,905	37,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,577	9,145
退職給付に係る調整累計額	△192	△166
その他の包括利益累計額合計	8,385	8,978
非支配株主持分	190	203
純資産合計	44,481	47,081
負債純資産合計	82,461	93,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※ 62,991	※ 63,891
売上原価	55,466	56,926
売上総利益	7,525	6,964
販売費及び一般管理費	3,539	3,472
営業利益	3,985	3,491
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	210	229
受取地代家賃	50	58
その他	21	18
営業外収益合計	282	306
営業外費用
支払利息	42	47
その他	4	8
営業外費用合計	47	56
経常利益	4,221	3,741
特別利益
固定資産売却益	164	1
投資有価証券売却益	229	-
特別利益合計	394	1
特別損失
固定資産除却損	9	2
投資有価証券評価損	-	42
その他	0	-
特別損失合計	9	45
税金等調整前四半期純利益	4,606	3,697
法人税等	1,512	1,184
四半期純利益	3,094	2,512
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,076	2,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,094	2,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,732	567
退職給付に係る調整額	62	25
その他の包括利益合計	1,795	593
四半期包括利益	4,889	3,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,871	3,092
非支配株主に係る四半期包括利益	18	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が897百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」が869百万円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ869百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	27百万円	20百万円
従業員（金融機関からの借入）	5	5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	6	5
計	39	30

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	49百万円	2百万円
計	49	2

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	741百万円	815百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月28日 取締役会	普通株式	277	11.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	227	9.0	平成30年９月30日	平成30年11月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	62,251	740	62,991	-	62,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,319	46	1,365	△1,365	-
計	63,570	786	64,357	△1,365	62,991
セグメント利益	7,449	69	7,518	△3,532	3,985

（注）１．セグメント利益の調整額△3,532百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,539百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	63,164	726	63,891	-	63,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,121	66	1,188	△1,188	-
計	64,286	793	65,079	△1,188	63,891
セグメント利益	6,786	164	6,951	△3,460	3,491

（注）１．セグメント利益の調整額△3,460百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	121円88銭	98円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,076	2,498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,076	2,498
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,244	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額	227百万円
（２）１株当たりの額	9円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月26日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190208073937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。