SANRITSU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207134757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社サンリツ
【英訳名】	SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　康英
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011(代)
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　田中　光晴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011(代)
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　田中　光晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04353 93660 株式会社サンリツ SANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2019-02-08 E04353-000 2018-12-31 E04353-000 2018-10-01 2018-12-31 E04353-000 2018-04-01 2018-12-31 E04353-000 2017-12-31 E04353-000 2017-10-01 2017-12-31 E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 E04353-000 2018-03-31 E04353-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207134757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	12,146,667	13,166,701	16,623,867
経常利益	（千円）	537,849	778,559	711,765
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（千円）	365,728	534,371	459,509
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	486,334	448,080	586,685
純資産額	（千円）	7,540,637	7,967,041	7,640,980
総資産額	（千円）	19,432,286	19,565,704	19,554,146
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.51	95.73	82.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.22	94.88	81.91
自己資本比率	（％）	38.2	40.1	38.5

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.54	44.15

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税以下同じ）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190207134757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況について、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(１)経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き政治・経済・軍事情勢の変化を受けて不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は世界経済が拡大基調を維持しており、堅調に推移いたしました。

この結果、国内事業では、無線通信機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱いが好調に推移したことに加え、前期に獲得した制御システム案件も引き続き好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。

海外事業におきましては、工作機械の取扱いが堅調に推移したもののスポット案件の減少により、売上高は増加したものの、営業利益は減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高131億66百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益８億41百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益７億78百万円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億34百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①梱包事業部門

工作機械の取扱いが好調に推移したこと及び半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高96億76百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益11億38百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

②運輸事業部門

無線通信機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱い及び制御システム案件の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高18億28百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益１億23百万円（前年同期比144.5％増）となりました。

③倉庫事業部門

前期計画遅れだった新規案件が当期に入り堅調に推移したこと及び半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高は増加いたしました。利益面に関しては、自動ロボット制御ピッキングシステムの導入の先行費用の発生により、セグメント利益は減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高14億50百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益２億41百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

④賃貸ビル事業部門

本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。利益面に関しては、定期修繕費が前期より減少したことによりセグメント利益は増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高２億11百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益84百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

また、経営の主たる指標として、連結売上高営業利益率を用いております。

当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けてビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでおり、2020年３月期の連結営業利益９億50百万円(連結売上高営業利益率5.8％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

当第３四半期連結累計期間における連結売上高営業利益率は6.4％（前年同期比1.3ポイント改善）となりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。

(２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産195億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11百万円増加いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。

流動資産につきましては、60億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加67百万円、受取手形及び売掛金の増加１億86百万円,その他の増加41百万円によるものであります。

固定資産につきましては、135億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少２億44百万円、機械装置及び運搬具の増加５億35百万円、リース資産の減少１億72百万円、建設仮勘定の減少２億18百万円、無形固定資産において、ソフトウェアの減少53百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少１億21百万円、繰延税金資産の減少82百万円、その他の増加41百万円によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、115億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少いたしました。

流動負債につきましては、43億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加３億19百万円、未払法人税等の減少２億50百万円、賞与引当金の減少２億12百万円、その他の減少39百万円によるものであります。

固定負債につきましては、72億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加72百万円、リース債務の減少２億５百万円によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、79億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加４億円、その他有価証券評価差額金の減少97百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から40.1％となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207134757

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,006,373	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,006,373	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	6,006,373	－	2,523,866	－	2,441,128

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2018年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	424,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,576,000	55,760	－
単元未満株式	普通株式	6,273	－	－
発行済株式総数		6,006,373	－	－
総株主の議決権	－		55,760	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2018年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱サンリツ	東京都港区港南二丁目 12番32号	424,100	―	424,100	7.06
計	－	424,100	―	424,100	7.06

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、424,252株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207134757

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,658,393	1,726,073
受取手形及び売掛金	※ 3,689,425	※ 3,876,215
原材料及び貯蔵品	140,123	166,773
その他	218,703	260,275
貸倒引当金	△5,700	△5,700
流動資産合計	5,700,945	6,023,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,300,820	7,055,939
機械装置及び運搬具（純額）	73,936	609,624
土地	2,303,455	2,303,455
リース資産（純額）	1,872,821	1,699,975
建設仮勘定	226,639	8,131
その他（純額）	38,386	43,284
有形固定資産合計	11,816,058	11,720,410
無形固定資産
ソフトウエア	75,278	22,008
その他	568	862
無形固定資産合計	75,846	22,871
投資その他の資産
投資有価証券	606,663	484,885
破産更生債権等	7,707	7,317
繰延税金資産	758,106	675,586
その他	596,525	638,313
貸倒引当金	△7,707	△7,317
投資その他の資産合計	1,961,295	1,798,785
固定資産合計	13,853,201	13,542,067
資産合計	19,554,146	19,565,704

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 756,920	※ 749,898
短期借入金	1,923,252	2,242,340
リース債務	268,841	272,631
未払法人税等	277,988	27,840
賞与引当金	385,541	173,134
その他	※ 877,155	※ 837,407
流動負債合計	4,489,698	4,303,252
固定負債
長期借入金	4,159,620	4,231,850
リース債務	1,679,251	1,473,886
退職給付に係る負債	845,065	862,455
資産除去債務	423,913	430,792
長期預り金	207,987	210,957
金利スワップ	107,630	85,467
固定負債合計	7,423,468	7,295,410
負債合計	11,913,166	11,598,662
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,441,128	2,441,128
利益剰余金	2,668,879	3,069,276
自己株式	△208,719	△208,823
株主資本合計	7,425,155	7,825,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236,363	138,380
繰延ヘッジ損益	△74,673	△59,297
為替換算調整勘定	△3,940	△16,057
退職給付に係る調整累計額	△53,741	△46,662
その他の包括利益累計額合計	104,007	16,363
新株予約権	12,950	25,009
非支配株主持分	98,867	100,220
純資産合計	7,640,980	7,967,041
負債純資産合計	19,554,146	19,565,704

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	12,146,667	13,166,701
売上原価	9,830,710	10,547,033
売上総利益	2,315,956	2,619,668
販売費及び一般管理費
販売費	835,424	823,885
一般管理費	865,900	953,887
販売費及び一般管理費合計	1,701,325	1,777,772
営業利益	614,630	841,896
営業外収益
受取利息	210	994
受取配当金	9,108	12,520
受取保険金	6,153	5,657
その他	4,730	6,170
営業外収益合計	20,203	25,342
営業外費用
支払利息	93,375	85,771
災害復旧費用	－	2,843
その他	3,609	64
営業外費用合計	96,984	88,678
経常利益	537,849	778,559
特別利益
固定資産売却益	－	200
投資有価証券売却益	12	5,226
特別利益合計	12	5,426
税金等調整前四半期純利益	537,862	783,985
法人税、住民税及び事業税	132,450	149,247
法人税等調整額	40,999	100,529
法人税等合計	173,449	249,776
四半期純利益	364,412	534,209
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,316	△162
親会社株主に帰属する四半期純利益	365,728	534,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	364,412	534,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89,127	△96,467
繰延ヘッジ損益	20,960	15,376
為替換算調整勘定	3,942	△12,116
退職給付に係る調整額	7,890	7,078
その他の包括利益合計	121,921	△86,128
四半期包括利益	486,334	448,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	487,369	446,726
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,034	1,353

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	受取手形		47,462	千円			109,023	千円
	支払手形		23,084	千円			26,766	千円
	設備関係支払手形		507	千円			1,971	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
	減価償却費		517,736	千円			580,578	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	89,318	千円	16円00銭	2017年３月31日	2017年６月26日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	133,974	千円	24円00銭	2018年３月31日	2018年６月27日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	8,883,214	1,694,336	1,356,728	212,386	12,146,667	12,146,667
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,914	－	－	2,914	2,914
計	8,883,214	1,697,250	1,356,728	212,386	12,149,581	12,149,581
セグメント利益	918,211	50,671	250,885	80,876	1,300,644	1,300,644

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,300,644
セグメント間取引消去	310
全社費用（注）	△686,324
四半期連結損益計算書の営業利益	614,630

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	9,676,772	1,828,613	1,450,271	211,044	13,166,701	13,166,701
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,126	－	－	3,126	3,126
計	9,676,772	1,831,740	1,450,271	211,044	13,169,828	13,169,828
セグメント利益	1,138,971	123,884	241,641	84,281	1,588,779	1,588,779

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,588,779
セグメント間取引消去	246
全社費用（注）	△747,129
四半期連結損益計算書の営業利益	841,896

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	65円51銭	95円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	365,728千円	534,371千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	365,728千円	534,371千円
普通株式の期中平均株式数	5,582,371株	5,582,230株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	65円22銭	94円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	25,422株	49,623株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

子会社の増資

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下「SLA社」という）への増資を行うことを決議し、2019年１月８日に第２回増資の払込みが完了いたしました。

なお、2018年11月７日の第１回増資の払込みにより、SLA社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、SLA社は当社の特定子会社に該当しております。

１．増資の目的

今回の増資の目的は、SLA社が米国東海岸において梱包事業の本格的営業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図るものであります。

２．子会社の概要

（１）商号　　　　　　　　SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.

（２）代表者　　　　　　　President　田中　光晴（当社取締役専務執行役員）

（３）本社所在地　　　　　米国カリフォルニア州

（４）設立年月　　　　　　2010年３月

（５）増資前の資本金　　　800千米国ドル

（６）決算期　　　　　　　３月末日

（７）出資比率　　　　　　株式会社サンリツ　100％

３．増資の概要

（１）増資額　　　　　　5,000千米国ドル

（２）増資後の資本金　　5,800千米国ドル

（３）払込日　　　　　　2018年11月７日　3,000千米国ドル

2019年１月８日　2,000千米国ドル

（４）増資後の出資比率　株式会社サンリツ　100％

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207134757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。