Genki Global Dining Concepts Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206100645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	元気寿司株式会社
【英訳名】	GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員　　法師人　尚史
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03176 98280 元気寿司株式会社 GENKI SUSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2019-02-08 E03176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2018-12-31 E03176-000 2018-10-01 2018-12-31 E03176-000 2018-04-01 2018-12-31 E03176-000 2017-12-31 E03176-000 2017-10-01 2017-12-31 E03176-000 2017-04-01 2017-12-31 E03176-000 2018-03-31 E03176-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206100645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	30,131,674	31,545,531	39,999,255
経常利益	（千円）	1,313,223	1,996,054	1,745,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	719,342	1,496,189	529,136
四半期包括利益または包括利益	（千円）	726,729	1,520,298	500,627
純資産額	（千円）	7,056,332	8,164,128	6,829,844
総資産額	（千円）	21,678,449	21,551,733	21,101,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.48	169.48	59.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.5	37.9	32.4

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.77	41.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206100645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や世界的な通商問題等により、先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループはこの12月に創業50周年を迎えましたが、「つぎの50年も、おいしい元気を。」をスローガンに掲げ、より一層の顧客満足度向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円増加し、215億５千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億８千１百万円があった一方で、商品及び製品の増加３億８千１百万円、リース資産の増加３億８千万円があったこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億８千４百万円減少し、133億８千７百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少８億９千３百万円があったこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億３千４百万円増加し、81億６千４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億９千６百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は5.5ポイント上昇し、37.9％となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高315億４千５百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益20億４百万円（前年同期比54.5％増）、経常利益19億９千６百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億９千６百万円（前年同期比108.0％増）となりました。

増収増益の主な要因としましては、一部店舗において自然災害による影響を受けたものの、既存店の売上高が堅調に推移し、引き続き生産性向上並びに食品廃棄ロス削減に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えられたことや、店舗建物の耐用年数の変更による減価償却費の減少等により営業利益、経常利益ともに増加したことによります。さらに、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に地道に取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。

商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、ご注文データを活用した店舗在庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組むことで、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー、デザートメニュー、話題性のある催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。

なお、相次ぐ自然災害の影響で、一部店舗において一時的に営業を休止いたしましたが、各種営業政策の効果もあり、既存店の売上高前年比は堅調に推移いたしました。

店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新設店10店舗を出店し、不採算店等９店舗を退店したことにより、総店舗数は153店舗となりました。

この結果、国内事業の売上高は、既存店が堅調に推移したこと等により265億７千９百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、生産性向上等の取り組みによる仕入価格上昇の影響の最小化、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少等により、セグメント利益は10億５千２百万円（前年同期比66.6％増）となり、増収増益となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。相次ぐハリケーンの上陸や接近による影響があったものの、各種営業政策の効果もあり、業績は堅調に推移いたしました。

店舗展開につきましては、香港５店舗、中国７店舗、インドネシア４店舗、クウェート１店舗、フィリピン１店舗、カンボジア１店舗、ミャンマー１店舗、シンガポール１店舗、マレーシア１店舗を出店し、また、米国１店舗、中国２店舗、オーストラリア１店舗を退店したことにより、総店舗数は194店舗となりました。

この結果、海外事業の売上高は、米国子会社の業績やフランチャイズ先からのロイヤリティ収入等が堅調に推移した一方で、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したこと等により49億６千５百万円（前年同期比11.0％減）となりました。また、米国子会社の売上増加に伴い原価率が改善したこと等により、セグメント利益は９億２千２百万円（前年同期比15.7％増）となり、減収増益となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、当社とKATANA FOODS PTY LTD.との間で締結しておりましたオーストラリアにおけるフランチャイズ契約及びPT.AGUNG MANDIRI LESTARIとの間で締結しておりましたベトナムにおけるライセンス契約は終了致しました。

 第３四半期報告書_20190206100645

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,882,908	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	8,882,908	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式　総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金　　増減額 （千円）	資本準備金　残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	8,882	－	1,151,528	－	1,344,671

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,814,500	88,145	－
単元未満株式	普通株式	13,708	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,882,908	－	－
総株主の議決権		－	88,145	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
元気寿司㈱	栃木県宇都宮市大通り２－１－５	54,700	-	54,700	0.62
計	－	54,700	-	54,700	0.62

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、54,747株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190206100645

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,875,030	4,193,950
売掛金	619,840	669,522
商品及び製品	368,029	749,691
原材料及び貯蔵品	90,494	119,080
その他	399,693	428,713
貸倒引当金	△6,854	△7,606
流動資産合計	6,346,233	6,153,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,282,276	8,535,835
土地	728,824	728,824
リース資産	7,053,550	7,433,684
その他	1,515,061	1,719,163
減価償却累計額	△8,300,873	△8,803,006
有形固定資産合計	9,278,839	9,614,501
無形固定資産	225,909	235,254
投資その他の資産
差入保証金	3,536,000	3,757,289
その他	1,715,791	1,792,186
貸倒引当金	△888	△849
投資その他の資産合計	5,250,903	5,548,626
固定資産合計	14,755,652	15,398,382
資産合計	21,101,885	21,551,733

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,640,866	2,090,686
1年内返済予定の長期借入金	1,203,954	1,094,160
未払法人税等	526,000	140,000
賞与引当金	323,000	132,000
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	6,800	6,130
その他	3,170,443	3,199,396
流動負債合計	6,878,624	6,669,933
固定負債
長期借入金	2,415,511	1,631,463
リース債務	4,261,433	4,417,610
転貸損失引当金	35,310	31,840
資産除去債務	546,277	540,668
その他	134,884	96,090
固定負債合計	7,393,416	6,717,672
負債合計	14,272,041	13,387,605
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	1,151,528
資本剰余金	1,344,671	1,344,671
利益剰余金	4,530,070	5,840,867
自己株式	△75,097	△75,719
株主資本合計	6,951,172	8,261,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△110	△890
為替換算調整勘定	△121,218	△96,329
その他の包括利益累計額合計	△121,328	△97,220
純資産合計	6,829,844	8,164,128
負債純資産合計	21,101,885	21,551,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	30,131,674	31,545,531
売上原価	12,582,944	12,826,222
売上総利益	17,548,730	18,719,308
販売費及び一般管理費	16,251,171	16,715,010
営業利益	1,297,559	2,004,298
営業外収益
受取利息及び配当金	20,573	21,690
受取賃貸料	31,659	33,522
受取手数料	47,843	44,161
その他	28,033	10,080
営業外収益合計	128,110	109,455
営業外費用
支払利息	86,102	76,354
賃貸費用	23,584	24,952
その他	2,759	16,392
営業外費用合計	112,446	117,699
経常利益	1,313,223	1,996,054
特別利益
子会社株式売却益	127,140	－
特別利益合計	127,140	－
特別損失
固定資産除却損	20,043	－
減損損失	213,377	59,376
賃貸借契約解約損	34,284	8,677
特別損失合計	267,705	68,054
税金等調整前四半期純利益	1,172,658	1,928,000
法人税、住民税及び事業税	453,669	460,086
法人税等調整額	△353	△28,275
法人税等合計	453,315	431,810
四半期純利益	719,342	1,496,189
親会社株主に帰属する四半期純利益	719,342	1,496,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	719,342	1,496,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222	△780
為替換算調整勘定	7,164	24,889
その他の包括利益合計	7,387	24,108
四半期包括利益	726,729	1,520,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	726,729	1,520,298

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する店舗建物（建物附属設備を除く）は、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、ドミナントエリアの再構築・強化方針のもと、従来の「回転寿司」からオールオーダー型「回転しない寿司」への転換が一巡し、店舗構造がほぼ鉄骨造りとなったこと、また今後は新店投資に注力する方針としたことを契機に、今後の使用年数や投資計画を検討した結果、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が136,626千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,521,646千円	1,278,652千円
のれんの償却額	12,658千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	61,800	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	52,971	6.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	52,969	6.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	132,422	15.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,552,147	5,579,527	30,131,674	－	30,131,674
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	24,552,147	5,579,527	30,131,674	－	30,131,674
セグメント利益	631,644	797,385	1,429,029	△131,470	1,297,559

（注）１．セグメント利益の調整額△131,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」「海外事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において国内事業157,187千円、海外事業56,190千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,579,922	4,965,608	31,545,531	－	31,545,531
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	26,579,922	4,965,608	31,545,531	－	31,545,531
セグメント利益	1,052,546	922,703	1,975,250	29,048	2,004,298

（注）１．セグメント利益の調整額29,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　1．四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社が保有する店舗建物（建物附属設備を除く）の耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で136,626千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81円48銭	169円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	719,342	1,496,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	719,342	1,496,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,828	8,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………132,422千円

(2）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190206100645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。