Quarterly Report • Feb 8, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0456047503101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡辺 訓章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 蛯原 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 蛯原 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04535-000 2019-02-08 E04535-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0456047503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期
第３四半期
累計期間 | 第125期
第３四半期
累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,113,799 | 4,180,734 | 5,341,882 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,098,745 | △2,552,585 | △1,493,803 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | △1,140,038 | 2,828,729 | 103,532 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 6,321,307 | 10,149,732 | 7,375,189 |
| 総資産額 | (千円) | 12,681,377 | 29,013,876 | 13,711,882 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △341.17 | 846.63 | 30.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.85 | 34.98 | 53.79 |
| 回次 | 第124期 第３四半期 会計期間 |
第125期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △95.09 | △275.34 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第124期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期第３四半期累計期間、第124期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第125期第３四半期累計期間の四半期純利益の大幅な増加は、旧東京會舘ビル敷地の一部売却による固定資産売却益を計上したことなどによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0456047503101.htm
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、主たる営業所である東京會舘本舘の建替えが計画どおり進捗したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5) 東京會舘本舘建替計画に関するリスク」は消滅しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境が改善するなかで設備投資など内需が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下などの不安材料もあるなかで推移しました。
このような経済環境のなか、平成27年１月末以降東京會舘本舘を休止して本舘建替工事を進めてまいりました当社は、平成30年10月15日に東京會舘ビル竣工を経て、平成31年１月8日の東京會舘新本舘グランドオープンをむかえました。“世界に誇る施設ながらも、誰でも気軽に利用できる人々の集う社交場”としての東京會舘誕生から約100年の時を経て、これまで愛されてきた伝統の味やおもてなしの心はそのままに、新生東京會舘は、NEWCLASSICS.「新しくて伝統的」をテーマにお客様をお迎えしてまいります。
当第３四半期累計期間は本舘休館中であり、その間の収益源となる営業所の営業力・集客力の強化に引き続き取り組んでまいりました。その結果、前事業年度後半に日比谷営業所を閉店したものの、新本館プレオープンイベントの収入やオフィス賃貸収入を計上したこともあり、売上高は前年同四半期比1.6％増の4,180百万円となりました。
経費面では、継続的な原価管理の徹底や業務効率向上による人件費の抑制など、きめ細かなコスト管理に努める一方、新本舘開業に向けた新卒採用、食器・調理器具の調達やウエディングサロンでの新本舘婚礼先行受注活動、また、各メディアへの開業広告をはじめとした新生東京會舘開業に向けたPR活動など、積極的な開業施策の実行に要する費用を計上いたしました。その結果、営業損失は2,558百万円（前年同四半期比1,447百万円の損失増）、経常損失は2,552百万円（前年同四半期比1,453百万円の損失増）となりました。
しかしながら、本舘建て替え資金に充当するため、本舘敷地を一部売却したことにより特別利益6,196百万円を計上した結果、四半期純利益は、2,828百万円（前年同四半期は1,140百万円の四半期純損失）となりました。
総資産は、前事業年度末に比べて15,301百万円増加し29,013百万円となりました。これは本舘建替工事等により有形固定資産が10,280百万円増加したことが主因であります。負債は、本舘建替工事資金を借入金で調達したことなどにより有利子負債が11,015百万円増加し、前事業年度比12,527百万円増加の18,864百万円となりました。純資産は、四半期純利益2,828百万円および期末配当の実施などにより前事業年度末に比べ2,774百万円増加し10,149百万円となりました。これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて99.9ポイント増加して185.9％となりました。また、現下の低金利環境のメリットを享受するために本舘建替え工事資金の一部を借入金で調達しているため固定比率は216.8％となりました。
当第３四半期累計期間末の従業員数は、前事業年度末に比べ105名増加し、551名となりました。これは、新本舘開業に向けた人員の確保を目的とした従業員の採用を行ったこと等によるものです。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0456047503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,900,000 |
| 計 | 8,900,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,463,943 | 3,463,943 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 3,463,943 | 3,463,943 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 3,463,943 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 123,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,317,300 |
33,173 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,643 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,463,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,173 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東京會舘 |
東京都千代田区丸の内 ３－２－１ |
123,000 | ― | 123,000 | 3.55 |
| 計 | ― | 123,000 | ― | 123,000 | 3.55 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0456047503101.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0456047503101.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,701,419 | 5,349,877 | |||||||||
| 売掛金 | 287,113 | 497,636 | |||||||||
| 有価証券 | - | 9,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,667 | 14,715 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,695 | 4,950 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,364 | 135,471 | |||||||||
| その他 | 338,986 | 999,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △1,151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,429,169 | 7,010,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 292,987 | 6,309,956 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 67,777 | 70,967 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 162,295 | 302,021 | |||||||||
| 土地 | 2,587,910 | 2,033,143 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,509 | 1,978,115 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,974,025 | 7,676,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,090,505 | 18,370,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 2,655 | 68,583 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,664 | 71,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,778,579 | 1,771,156 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 301,345 | 329,117 | |||||||||
| その他 | 1,106,618 | 1,460,676 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,186,542 | 3,560,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,282,712 | 22,003,287 | |||||||||
| 資産合計 | 13,711,882 | 29,013,876 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 122,995 | 221,819 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 8,036,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 4,144,000 | |||||||||
| 未払金 | 302,434 | 882,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,714 | 814,673 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,500 | 59,360 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,660 | 12,618 | |||||||||
| その他 | 145,927 | 543,536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,456,232 | 14,714,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,680,000 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,803,098 | 1,679,354 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,240 | 34,656 | |||||||||
| その他 | 363,121 | 2,435,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,880,460 | 4,149,856 | |||||||||
| 負債合計 | 6,336,693 | 18,864,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,883,140 | 2,883,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 547,134 | 3,342,450 | |||||||||
| 自己株式 | △439,798 | △441,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,690,488 | 9,484,240 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 684,700 | 665,492 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 684,700 | 665,492 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,375,189 | 10,149,732 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,711,882 | 29,013,876 |
0104320_honbun_0456047503101.htm
(2)【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,113,799 | 4,180,734 | |||||||||
| 売上原価 | 3,862,722 | 3,886,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 251,076 | 293,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,362,240 | 2,852,222 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,111,164 | △2,558,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 232 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,593 | 35,095 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 18,200 | |||||||||
| その他 | 8,658 | 6,610 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,484 | 59,957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,650 | 29,737 | |||||||||
| コミットメントフィー | 18,526 | 24,159 | |||||||||
| その他 | 888 | 222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,065 | 54,119 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,098,745 | △2,552,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※1 6,196,319 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,196,319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※2 6,217 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※3 15,265 | |||||||||
| 解体撤去費用 | - | ※4 85,121 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,217 | 100,386 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △1,104,962 | 3,543,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,215 | 763,891 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,860 | △49,273 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,075 | 714,617 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,140,038 | 2,828,729 |
0104400_honbun_0456047503101.htm
※１ 固定資産売却益
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
旧東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。 ※２ 固定資産売却損
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
旧鬼怒川保養所等の土地及び建物等の売却によるものであります。 ※３ 固定資産除却損
内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
－千円 － 〃 － 〃 |
13,440千円 373 〃 1,451 〃 |
| 計 | －千円 | 15,265千円 |
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
旧本舘敷地に設置されていた地下埋設物の解体撤去に係る費用であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 135,759千円 | 151,571千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,416 | 10.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 33,413 | 10.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
△341円17銭 | 846円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △1,140,038 | 2,828,729 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失(△)（千円） |
△1,140,038 | 2,828,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,341,520 | 3,341,172 |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0456047503101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.