第３四半期報告書_20190207121333

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 (注)　本社業務は下記本社事務所において行っております。埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１（本社事務所）
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【最寄りの連絡場所】	埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2019-02-08 E04154-000 2018-12-31 E04154-000 2018-10-01 2018-12-31 E04154-000 2018-04-01 2018-12-31 E04154-000 2017-12-31 E04154-000 2017-10-01 2017-12-31 E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 E04154-000 2018-03-31 E04154-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第３四半期報告書_20190207121333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期第３四半期連結累計期間	第14期第３四半期連結累計期間	第13期
会計期間		自 2017年４月１日至 2017年12月31日	自 2018年４月１日至 2018年12月31日	自 2017年４月１日至 2018年３月31日
営業収益	（百万円）	398,629	421,662	530,631
経常利益	（百万円）	48,289	52,618	55,490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	33,497	36,358	42,908
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	34,627	33,020	42,852
純資産額	（百万円）	386,813	415,472	394,947
総資産額	（百万円）	1,625,827	1,676,773	1,669,223
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	106.71	115.79	136.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	106.63	115.69	136.57
自己資本比率	（％）	23.5	24.4	23.3


回次		第13期第３四半期連結会計期間	第14期第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年10月１日至 2017年12月31日	自 2018年10月１日至 2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	32.55	33.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第３四半期報告書_20190207121333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第13期有価

証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、前回計画（2017～2019年度）に引き続き「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の２点を重点課題に取り組んでまいりました。

このうち、新規事業分野の創出については、ベンチャー企業との新たな接点や様々な事業展開の可能性を見出すべく、VCファンドへ出資を実施いたしました。

また、株式会社プリンスホテルが、子会社のStayWell Holdings Pty Ltdを通じて、イギリス・ロンドンのラグジュアリーホテル「The Arch London」を運営するAB Hotels Ltdの株式を取得いたしました。今後プリンスホテルが海外で展開するラグジュアリーブランド「The Prince AKATOKI」の１号店として、2019年夏以降にリブランドいたします。これにより、ホテル・レジャー事業のグローバル展開を一層拡大してまいります。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、4,216億62百万円と前年同期に比べ230億33百万円の増加（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は、588億７百万円と前年同期に比べ40億80百万円の増加（同7.5％増）となり、償却前営業利益は、986億70百万円と前年同期に比べ61億61百万円の増加（同6.7％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加により、526億18百万円と前年同期に比べ43億29百万円の増加（同9.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、363億58百万円と前年同期に比べ28億60百万円の増加（同8.5％増）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	122,748	1,209	1.0	22,906	△1,143	△4.8	38,877	△1,217	△3.0
ホテル・レジャー事業	165,646	11,366	7.4	15,369	1,917	14.3	27,489	2,685	10.8
不動産事業	48,277	1,514	3.2	15,008	2,299	18.1	22,642	3,070	15.7
建設事業	75,589	4,297	6.0	3,656	△5	△0.1	3,964	17	0.4
ハワイ事業	13,943	2,362	20.4	△1,194	204	―	702	541	336.0
その他	34,661	2,343	7.3	2,586	319	14.1	4,838	432	9.8
合計	460,865	23,094	5.3	58,333	3,591	6.6	98,514	5,529	5.9
調整額	△39,203	△60	―	474	488	―	155	631	―
連結数値	421,662	23,033	5.8	58,807	4,080	7.5	98,670	6,161	6.7

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営

業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2018年３月期第３四半期連結累計期間	2019年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		121,538	122,748	1,209
	鉄道業		79,349	79,843	494
	バス業		19,568	19,974	406
	沿線レジャー業		16,791	17,187	395
	その他		5,829	5,742	△86

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでの野球・イベント開催、2018年３月のグランエミオ所沢Ⅰ期開業及び有料座席指定列車「拝島ライナー」の導入などにより、旅客輸送人員は前年同期比1.1％増（うち定期1.0％増、定期外1.2％増）、旅客運輸収入は前年同期比1.2％増（うち定期1.0％増、定期外1.4％増）となりました。

また、バス業で、西武バスＩＣ定期券の利用が好調に推移いたしました。

これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、1,227億48百万円と前年同期に比べ12億９百万円の増加（同1.0％増）となりました。しかしながら、営業利益は、電気動力費や燃料費に加え、一般管理費の増加もあり、229億６百万円と前年同期に比べ11億43百万円の減少（同4.8％減）となり、償却前営業利益は、388億77百万円と前年同期に比べ12億17百万円の減少（同3.0％減）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）


種別		単位	2018年３月期第３四半期連結累計期間	2019年３月期第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	131,656	132,318
輸送人員	定期	千人	313,424	316,600
定期外	千人	185,604	187,860
計	千人	499,029	504,460
旅客運輸収入	定期	百万円	34,009	34,345
定期外	百万円	41,015	41,598
計	百万円	75,024	75,944
運輸雑収		百万円	2,986	2,990
収入合計		百万円	78,011	78,934
一日平均収入		百万円	272	276
乗車効率		％	39.3	40.2

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2018年３月期第３四半期連結累計期間	2019年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		154,279	165,646	11,366
	ホテル業（シティ）		90,758	97,418	6,660
	ホテル業（リゾート）		30,081	31,308	1,227
	ゴルフ場業		10,959	11,048	88
	その他		22,479	25,869	3,390

（注）１ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

ホテル業で、2017年10月に開業した名古屋プリンスホテルスカイタワーや前期にリニューアルオープンしたホテルが増収に寄与いたしました。また、宿泊部門では、増加する訪日外国人需要をとらえ、レベニューマネジメント（注１）を着実に実施したことにより、シティ・リゾートともにＲｅｖＰＡＲ（注２）が前年同期比で上昇いたしました。宴会部門では、ＭＩＣＥ（注３）が好調に推移いたしました。

（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

３　ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

そのほか、2017年10月に事業を取得したStayWell社が増収に寄与いたしました。また、株式会社横浜八景島が、2018年６月に開業した上越市立水族博物館うみがたりにおいて、指定管理者として運営を開始し、好調に推移いたしました。

これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,656億46百万円と前年同期に比べ113億66百万円の増加（同7.4％増）となりました。営業利益は、将来の成長に資する経費が増加したものの、増収により、153億69百万円と前年同期に比べ19億17百万円の増加（同14.3％増）となり、償却前営業利益は、274億89百万円と前年同期に比べ26億85百万円の増加（同10.8％増）となりました。

ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）


	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	15	10,635	215	51,312
高輪・品川エリア	4	5,136	108	20,711
リゾート	28	6,751	89	22,354
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

（注）１面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（ホテル業の営業指標）


		2018年３月期第３四半期連結累計期間	2019年３月期第３四半期連結累計期間
---	---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	12,821	13,721
高輪・品川エリア	13,263	13,942
リゾート	10,017	10,430
軽井沢エリア	21,174	21,813
宿泊部門全体	11,917	12,664



平均販売室料（円）	シティ	15,318	15,949
高輪・品川エリア	14,954	15,462
リゾート	16,400	16,681
軽井沢エリア	32,756	30,975
宿泊部門全体	15,597	16,136



客室稼働率（％）	シティ	83.7	86.0
高輪・品川エリア	88.7	90.2
リゾート	61.1	62.5
軽井沢エリア	64.6	70.4
宿泊部門全体	76.4	78.5

（注）１シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

（宿泊客の内訳）

（単位：名、％）


	2018年３月期第３四半期連結累計期間	比率	2019年３月期第３四半期連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	3,665,501	100.0	3,815,722	100.0
邦人客	2,798,894	76.4	2,820,470	73.9
外国人客	866,607	23.6	995,252	26.1

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2018年３月期第３四半期連結累計期間	2019年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		46,763	48,277	1,514
	不動産賃貸業		31,295	35,243	3,948
	その他		15,467	13,033	△2,434

不動産賃貸業で、2016年７月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィスの賃料収入が増加したほか、2018年３月に開業したグランエミオ所沢Ⅰ期やエミリブ鷺ノ宮が増収に寄与いたしました。また、軽井沢・プリンスショッピングプラザが、積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に推移いたしました。

不動産事業の営業収益は、前年同期の住宅販売の反動があったものの、上記の取り組みなどにより、482億77百万円と前年同期に比べ15億14百万円の増加（同3.2％増）となり、営業利益は、150億８百万円と前年同期に比べ22億99百万円の増加（同18.1％増）となり、償却前営業利益は、226億42百万円と前年同期に比べ30億70百万円の増加（同15.7％増）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）


	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	2018年３月期第３四半期	2019年３月期第３四半期	2018年３月期第３四半期	2019年３月期第３四半期
---	---	---	---	---
商業施設	236	244	1.2	1.0
オフィス・住宅	171	172	0.5	1.9

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2018年３月期第３四半期連結累計期間	2019年３月期第３四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		71,291	75,589	4,297
	建設業		52,424	55,370	2,946
	その他		18,867	20,218	1,350

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。

これらの結果、建設事業の営業収益は、前期からの繰越工事の増加により、755億89百万円と前年同期に比べ42億97百万円の増加（同6.0％増）となりました。しかしながら、営業利益は、前年同期に利益率の高い工事があった反動などにより、36億56百万円と前年同期に比べ５百万円の減少（同0.1％減）となりました。償却前営業利益は、39億64百万円と前年同期に比べ17百万円の増加（同0.4％増）となりました。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）


	2018年３月期第３四半期連結累計期間	2019年３月期第３四半期連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	89,755	100,542
期中受注高	58,331	50,852
期末繰越高	95,839	96,308

⑤ハワイ事業

ハワイ事業では、2017年４月にリニューアルオープンしたプリンスワイキキで積極的なプロモーション活動や顧客満足度の向上に努めた結果、客室稼働率・平均販売室料ともに前年同期を上回りました。また、ハワイ島ではキラウエア火山の噴火によりキャンセルが発生したものの、マウナケアビーチホテルが、宿泊部門を中心に好調に推移したほか、ハプナビーチプリンスホテルが、2018年６月にウェスティンハプナビーチリゾートとしてリニューアルオープンをいたしました。

これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、139億43百万円と前年同期に比べ23億62百万円の増加（同20.4％増）となり、営業損失は、11億94百万円と前年同期に比べ２億４百万円の改善（前年同期は、営業損失13億98百万円）となり、償却前営業利益は、７億２百万円と前年同期に比べ５億41百万円の増加（同336.0％増）となりました。

ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの営業指標）


	2018年３月期第３四半期連結累計期間	2019年３月期第３四半期連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	18,523	25,503
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	176.41	221.77
平均販売室料 (円)	29,832	35,322
平均販売室料 (米ドル)	284.11	307.15
客室稼働率 (％)	62.1	72.2

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの

であります。

⑥その他

伊豆箱根事業では、訪日外国人需要を取り込んだことで貸切バスが好調に推移したほか、2018年４月に箱根芦ノ湖において水陸両用バス「NINJABUS WATER SPIDER」の運航を開始いたしました。近江事業では、2017年８月に開業した守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」が増収に寄与いたしました。また、埼玉西武ライオンズが10年ぶりにパシフィック・リーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを開催したことや、各種営業施策の実施などにより、観客動員数が前年同期比で増加したほか、選手関連グッズの販売が好調に推移いたしました。

これらの結果、営業収益は、346億61百万円と前年同期に比べ23億43百万円の増加（同7.3％増）となり、営業利益は、25億86百万円と前年同期に比べ３億19百万円の増加（同14.1％増）となり、償却前営業利益は、48億38百万円と前年同期に比べ４億32百万円の増加（同9.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,288億64百万円と前連結会計年度末に比べ164億49百万円増加いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の増加（65億98百万円）であります。

固定資産は、１兆5,479億８百万円と前連結会計年度末に比べ88億99百万円減少いたしました。その主たる要因は、建物及び構築物の減少（98億29百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆6,767億73百万円と前連結会計年度末に比べ75億49百万円増加いたしました。

②負債

流動負債は、3,282億66百万円と前連結会計年度末に比べ５億15百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（199億83百万円）及び短期借入金の増加（163億16百万円）であります。

固定負債は、9,330億33百万円と前連結会計年度末に比べ124億60百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（215億13百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,613億円と前連結会計年度末に比べ129億75百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、4,154億72百万円と前連結会計年度末に比べ205億24百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（363億58百万円）であります。

なお、負債の減少（129億75百万円）及び純資産の増加（205億24百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し24.4％となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３四半期報告書_20190207121333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】


種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2019年2月8日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	342,124,820	342,124,820	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	342,124,820	342,124,820	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	342,124,820	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】



2018年９月30日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式　　5,124,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　336,970,600	3,369,706	―
単元未満株式	普通株式　　　30,020	―	―
発行済株式総数	342,124,820	―	―
総株主の議決権	―	3,369,706	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株（議決権666個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式48株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

②【自己株式等】



2018年９月30日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社西武ホールディングス	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	5,124,200	―	5,124,200	1.50
計	―	5,124,200	―	5,124,200	1.50

(注) 上記の保有株式数のほか、当社は48株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第３四半期報告書_20190207121333

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,943	30,175
受取手形及び売掛金	49,825	56,424
分譲土地建物	9,036	10,722
商品及び製品	1,486	1,393
未成工事支出金	4,855	9,847
原材料及び貯蔵品	2,733	3,393
その他	14,576	16,955
貸倒引当金	△42	△47
流動資産合計	112,414	128,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	534,013	524,184
機械装置及び運搬具（純額）	58,939	56,760
土地	730,720	730,467
リース資産（純額）	2,167	1,937
建設仮勘定	58,078	69,360
その他（純額）	23,545	21,909
有形固定資産合計	1,407,466	1,404,619
無形固定資産
リース資産	16	10
その他	21,423	19,287
無形固定資産合計	21,439	19,297
投資その他の資産
投資有価証券	71,772	70,344
長期貸付金	327	317
退職給付に係る資産	31,949	30,898
繰延税金資産	14,991	13,232
その他	9,582	9,958
貸倒引当金	△719	△759
投資その他の資産合計	127,903	123,991
固定資産合計	1,556,808	1,547,908
資産合計	1,669,223	1,676,773



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,009	25,001
短期借入金	※４ 157,849	※４ 174,165
リース債務	665	627
未払法人税等	7,735	3,958
前受金	36,406	49,354
賞与引当金	5,905	2,977
その他の引当金	2,639	2,546
資産除去債務	－	47
その他	89,570	69,587
流動負債合計	328,782	328,266
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	※４ 696,874	※４ 675,360
鉄道・運輸機構長期未払金	23,055	20,494
リース債務	1,690	1,461
繰延税金負債	108,318	108,732
再評価に係る繰延税金負債	12,225	12,224
役員退職慰労引当金	864	784
その他の引当金	464	287
退職給付に係る負債	31,197	32,090
資産除去債務	2,216	2,146
持分法適用に伴う負債	16,831	16,363
その他	31,753	33,087
固定負債合計	945,493	933,033
負債合計	1,274,275	1,261,300
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,375	129,369
利益剰余金	214,979	244,099
自己株式	※５ △63,940	※５ △69,168
株主資本合計	330,414	354,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,077	15,504
土地再評価差額金	18,555	18,554
為替換算調整勘定	7,415	7,162
退職給付に係る調整累計額	17,047	14,083
その他の包括利益累計額合計	59,096	55,304
新株予約権	487	504
非支配株主持分	4,949	5,362
純資産合計	394,947	415,472
負債純資産合計	1,669,223	1,676,773

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
営業収益	398,629	421,662
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 316,535	※１ 333,887
販売費及び一般管理費	27,366	28,967
営業費合計	343,902	362,855
営業利益	54,726	58,807
営業外収益
受取利息	37	53
受取配当金	801	858
バス路線運行維持費補助金	369	384
その他	1,188	1,133
営業外収益合計	2,397	2,429
営業外費用
支払利息	8,008	7,656
持分法による投資損失	69	78
その他	756	882
営業外費用合計	8,834	8,618
経常利益	48,289	52,618
特別利益
固定資産売却益	65	337
工事負担金等受入額	※１ 91	※１ 132
補助金収入	119	65
投資有価証券売却益	5	－
受取補償金	744	39
移籍補償金	18	210
その他	2	47
特別利益合計	1,047	832
特別損失
減損損失	51	177
固定資産売却損	153	325
固定資産除却損	1,455	1,587
工事負担金等圧縮額	82	118
固定資産圧縮損	105	53
投資有価証券売却損	16	－
投資有価証券評価損	438	1,186
その他	194	96
特別損失合計	2,498	3,544
税金等調整前四半期純利益	46,837	49,906
法人税、住民税及び事業税	10,705	11,029
法人税等調整額	2,110	2,063
法人税等合計	12,816	13,092
四半期純利益	34,021	36,814
非支配株主に帰属する四半期純利益	524	455
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,497	36,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
四半期純利益	34,021	36,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,356	△572
為替換算調整勘定	△1,911	△253
退職給付に係る調整額	△2,839	△2,968
その他の包括利益合計	605	△3,794
四半期包括利益	34,627	33,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,106	32,567
非支配株主に係る四半期包括利益	521	452

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度978百万円、599千株、当第３四半期連結会計期間544百万円、333千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度517百万円、当第３四半期連結会計期間119百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
---	---	---
住宅ローン保証	3百万円	2百万円
提携ローン保証	54百万円	51百万円
合計	58百万円	53百万円

２受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高



	前連結会計年度（2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	52百万円	62百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	60,000百万円
借入実行残高	11,500百万円	19,500百万円
差引額	58,500百万円	40,500百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
---	---	---
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	100百万円	40百万円
合計	220百万円	160百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。