Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E05668 21390 株式会社中広 CHUCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05668-000 2019-02-08 E05668-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-04-01 2018-12-31 E05668-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05668-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05668-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05668-000:AdvertisingSPBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05668-000:AdvertisingSPBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05668-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05668-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05668-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第40期
第３四半期累計期間 | 第41期
第３四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,442,863 | 5,277,963 | 7,400,292 |
| 経常利益 | (千円) | 130,725 | 11,734 | 217,957 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,482 | 274,544 | 148,882 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 404,300 | 404,300 | 404,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,886,287 | 2,600,860 | 1,957,568 |
| 総資産額 | (千円) | 3,791,714 | 4,855,342 | 4,025,409 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 11.39 | 40.37 | 287.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 53.6 | 48.6 |
| 回次 | 第40期 第３四半期会計期間 |
第41期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.83 | 40.02 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第40期第３四半期累計期間及び第40期は関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第41期第３四半期累計期間は、当社の関連会社であった株式会社地域新聞社の株式を当第３四半期会計期間に一部売却したことにより、重要な関連会社が存在しなくなったため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。
なお、当社の主要な関連会社であった株式会社地域新聞社は、当第３四半期に当社が保有する株式の一部を売却したことにより、当社の関連会社ではなくなりました。
0102010_honbun_9072047503101.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間は、年度初より当社の主力商品であるハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の直営新規創刊を抑制し、営業部門を中心とした業務執行体制の強化により、前期に落ち込んだ業績の回復に努めてきましたが、人的リソースの確保が業績予想の前提を下回った結果上半期業績が下振れし、下半期初に上半期業績見込み及び通期業績予想の下方修正をいたしました。当第３四半期においては、人的リソースの確保が困難な状況が継続するなか、地方広告主の従来の販促広告に対する慎重な姿勢や、特に都心部における安価なネット広告やプラットフォーマーへの広告料のシフトなどにより、当社の主要支社におけるメディア事業の売上が前年同期を割り込むなど全社収益力が低下しました。この状況を受け、当第３四半期末において、前々期末から前期において急拡大した直営フリーマガジン発行拠点の収益性見通しを厳しく検証し、一部の地域フリーマガジンの休刊及び統合などを決定いたしました。
一方、直営地域フリーマガジンの限定的な新規創刊や配布エリア・部数の増加に加えて、ＶＣ契約※先が順調に拡大したことから、12月末における地域フリーマガジンは32都道府県149誌、月間総発行部数 9,369,240部となり、岐阜、愛知、三重の中部３県における世帯到達率約８割、同３県を含む全国８県で５割以上の世帯到達率など、各戸配布型フリーメディア※としての比類なき地位を確立しております。また、子育てを楽しむママたちのコミュニティマガジン『ままここっと(R)』に加え、当第３四半期に高校生のための就職応援本『Start! [スタート！]』を創刊するなど、「広告業を通して地域社会への貢献」という当社理念を体現する『ハッピーメディア(R)』を日本全国各地域のご家庭にお届けすることで、「日本を元気に」する取組み（第41期基本方針テーマ）にまい進しております。
当第３四半期累計期間における売上高については、前期同様に広告ＳＰ事業の受注が減少するとともに、主力であるメディア事業においても前年同期を下回った結果、売上高は5,277,963千円（前年同期比3.0％減）となりました。
また、同期間における経費面では、人的リソースの確保が計画を下回ったことによる人件費の減少、拠点開設関連費用の減少などにより、販売費及び一般管理費は2,430,974千円（前年同期比0.6％減）となりました。
同期間における売上総利益率は前年同期の47.3%から46.2%へと若干の低下に留まったものの、売上高の減少から売上総利益が販管費の水準まで低減した結果、営業利益は5,147千円（前年同期比96.0％減）、経常利益は11,734千円（同91.0％減）と前年同期比で大幅な減少となりました。一方、四半期純利益に関しては、保有株式の適切な数量について随時見直しを行い、株価が高騰した銘柄の売却による投資有価証券売却益404,969千円を特別利益として計上した結果、四半期純利益は274,544千円（同254.3％増）となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
※ フリーメディアとは
広告の対象となる受け手に無料配布される媒体。広告主からの広告収入により成り立っている。
ａ．メディア事業
メディア事業においては、前期までに日本全国に展開した営業拠点の収益力強化による業績回復を趣旨として、今期は直営の新規創刊及び営業拠点開設は抑制しております。しかし、フリーメディアにおける地位確立のためのドミナント戦略推進など、経営戦略上必要な新規創刊については拠点収益見通しを含め個別に検討し、第２四半期において地域フリーマガジン『い～ぶるくらぶ』（愛知県東海市、月間発行部数37,500部）を新規創刊いたしました。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの12月末時点の状況は、32都道府県（前年同期末は32都道府県）、月間総発行部数936万部（前年同期比4.2％増）となりました。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は５県、総発行部数26万部（同10.6％増）となりました。
当第３四半期には、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『ままここっと(R)』に次ぐ新たなハッピーメディア(R)として、年２回（４月、12月）発行の高校生のための就職応援本『Start! [スタート！]』を創刊し、第一弾として12月に岐阜版（発行部数13,000部）を県内の高校に配布いたしました。
セグメント売上は、前期比で売上額を増加させた営業拠点が多い一方、比較的規模の大きな営業拠点が前年同期の売上額を下回った結果、メディア事業における広告売上高は3,975,633千円（前年同期比1.0％減）となりました。またセグメント利益は、売上総利益の減少に加えて、前期までの営業拠点拡大に伴う売上原価や人件費を主とする販管費が固定的費用として損益分岐点を押し上げた結果、390,725千円（同21.5％減）となりました。
当社は、フリーマガジンなどの紙媒体とインタネットを融合した新たな広告（IoP: Internet of Paper）への取り組みとして、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」を無料配布しております。当アプリの総インストール数は119,347件（前年同期比62.5％増）となっております。第２四半期において、YouTube上に『ＨＡＰＰＹ ＭＥＤＩＡちゃんねる』を開設しローカル色満載のフリモＡＲ動画を全国から視聴可能にするなど、継続してＩоＰを推進しております。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開するＩＴ事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)の会員数は143,471名（前年同期比4.3％増）、掲載店舗数は36,664件（同10.2％増）となりました。
広告ＳＰ事業は、フリーマガジンなど自社媒体を主力商品とした広域エリアでの提案営業などメディア事業との統合を図りつつ、新たなハッピーメディア(R)『Start! [スタート！]』を率先するなど、収益力拡大に努めました。しかし、地方広告主を取り巻く事業環境が厳しさを増すなか、旧来のメディアや印刷物などの広告にかかる費用支出減少を上回るような代替となる広告や新たな販促ツールの獲得には至らず、セグメント売上、利益とも減少傾向が継続しております。
この結果、売上高は1,302,330千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は185,120千円（同12.5％減）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成30年12月末現在
当社の当第３四半期会計期間末の総資産は、4,855,342千円（前事業年度末から829,932千円の増加）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が202,531千円減少したものの、投資有価証券が738,781千円、現金及び預金が218,889千円及び流動資産のその他が136,855千円増加したことによるものです。
負債は、2,254,481千円（前事業年度末から186,640千円の増加）となりました。これは主に買掛金が77,077千円及び賞与引当金が59,300千円減少したものの、繰延税金負債が174,589千円及び短期借入金が150,000千円増加したことによるものです。
純資産は、2,600,860千円（前事業年度末から643,292千円の増加）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が450,349千円及び利益剰余金が192,943千円増加したことによるのもです。
なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は53.6％です。
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 243,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,799,600 |
67,996
―
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
―
発行済株式総数
7,044,000
―
―
総株主の議決権
―
67,996
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 中広 |
岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,652,705 | 1,871,594 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 980,467 | 777,936 | |||||||||
| 商品 | 8,190 | 8,880 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,402 | 9,473 | |||||||||
| 貯蔵品 | 729 | 729 | |||||||||
| その他 | 116,853 | 253,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,802 | △6,288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,752,545 | 2,916,033 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 246,785 | 238,637 | |||||||||
| 土地 | 567,638 | 568,548 | |||||||||
| その他（純額） | 55,778 | 40,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 870,201 | 847,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,676 | 82,580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,331 | 808,112 | |||||||||
| 差入保証金 | 198,752 | 199,554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,411 | - | |||||||||
| その他 | 55,944 | 57,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,454 | △56,454 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 304,986 | 1,009,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,272,863 | 1,939,308 | |||||||||
| 資産合計 | 4,025,409 | 4,855,342 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 830,816 | 753,739 | |||||||||
| 短期借入金 | 480,000 | 630,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,808 | 46,856 | |||||||||
| 未払金 | 52,186 | 49,456 | |||||||||
| 未払費用 | 103,670 | 119,381 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,709 | 114,887 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,600 | 12,300 | |||||||||
| その他 | 164,105 | 156,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,828,896 | 1,882,867 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 189,580 | 156,438 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 174,589 | |||||||||
| その他 | 49,364 | 40,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,944 | 371,613 | |||||||||
| 負債合計 | 2,067,841 | 2,254,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,468,570 | 1,661,514 | |||||||||
| 自己株式 | △15,802 | △15,803 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,951,868 | 2,144,811 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,699 | 456,048 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,699 | 456,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,957,568 | 2,600,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,025,409 | 4,855,342 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,442,863 | 5,277,963 | |||||||||
| 売上原価 | 2,867,821 | 2,841,841 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,575,042 | 2,436,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,446,703 | 2,430,974 | |||||||||
| 営業利益 | 128,338 | 5,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 337 | 293 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,084 | 1,575 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,516 | 9,884 | |||||||||
| その他 | 3,262 | 3,554 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,200 | 15,309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,228 | 2,093 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,907 | 2,158 | |||||||||
| 車両事故損失 | 4,658 | 3,715 | |||||||||
| その他 | 19 | 753 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,814 | 8,721 | |||||||||
| 経常利益 | 130,725 | 11,734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 404,969 | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | - | 1,924 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 406,893 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,957 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,957 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 130,725 | 414,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,718 | 121,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,524 | 18,280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,242 | 140,126 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,482 | 274,544 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 49,588千円 | 41,171千円 |
| のれんの償却額 | 4,205千円 | 555千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 74,800 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,600 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,015,790 | 1,427,073 | 5,442,863 | ― | 5,442,863 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,015,790 | 1,427,073 | 5,442,863 | ― | 5,442,863 |
| セグメント利益 | 497,870 | 211,646 | 709,516 | △581,178 | 128,338 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,975,633 | 1,302,330 | 5,277,963 | ― | 5,277,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,975,633 | 1,302,330 | 5,277,963 | ― | 5,277,963 |
| セグメント利益 | 390,725 | 185,120 | 575,845 | △570,698 | 5,147 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円39銭 | 40円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 77,482 | 274,544 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 77,482 | 274,544 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,062 | 6,800,061 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9072047503101.htm
該当事項はありません。
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