IwaiCosmo Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207162330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	岩井コスモホールディングス株式会社
【英訳名】	IwaiCosmo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO　沖津　嘉昭
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO　笹川　貴生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO　笹川　貴生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03788 87070 岩井コスモホールディングス株式会社 IwaiCosmo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03788-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2019-02-08 E03788-000 2018-12-31 E03788-000 2018-10-01 2018-12-31 E03788-000 2018-04-01 2018-12-31 E03788-000 2017-12-31 E03788-000 2017-10-01 2017-12-31 E03788-000 2017-04-01 2017-12-31 E03788-000 2018-03-31 E03788-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207162330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第３四半期連結 累計期間	第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	15,398	16,043	21,089
（うち受入手数料）	(8,060)	(7,537)	(10,909)
純営業収益	（百万円）	15,066	15,818	20,670
経常利益	（百万円）	3,979	4,578	5,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,478	3,262	4,726
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,520	2,691	5,810
純資産	（百万円）	46,400	48,620	47,691
総資産	（百万円）	210,601	175,327	205,538
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	148.07	138.90	201.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	27.7	23.2

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.26	41.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207162330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較及び分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、米中貿易摩擦などに起因した海外経済の不確実性の高まりから、先行きへの不安が一層増幅する状況となりました。

国内株式市場は、米中貿易摩擦の緩和期待から上昇して始まり、５月21日の日経平均株価（終値）は、およそ３ヶ月半ぶりに23,000円を付けました。以降、９月上旬までは、米中貿易摩擦の動向を睨みながら上昇・下降を繰り返しました。９月中旬からは、米中両政府が閣僚級協議を再開する可能性が浮上したことや円安ドル高進行などを好感して上昇し、10月２日の日経平均株価（終値）は、24,270円62銭と、およそ27年ぶりの高値を付けました。しかし、その後は、米国の金利上昇や中国景気の減速懸念から、世界的な株安傾向が拡がりました。日経平均株価も調整色を強め、10月後半には、21,000円台前半まで下落しました。11月には、米国の中間選挙が市場予想通りの結果となったことを受けて持ち直したものの、12月に入り、米国債券市場の長短金利差の縮小から景気後退懸念が強まると、国内外の株価は急落しました。その後も、米中貿易摩擦の懸念や米政府機関の一部閉鎖などを嫌気して続落し、日経平均株価（終値）は、12月25日に20,000円の大台を割り込みました。また、12月末の終値は、20,014円77銭となり、前期末を6.7％下回りました。

（経営成績の状況）

当社グループの営業収益は前年同期比4.2％増加の160億43百万円、純営業収益は同5.0％増加の158億18百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同2.1％増加の116億30百万円となり、経常利益は同15.1％増加の45億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.2％減少の32億62百万円と増収・経常増益を確保しました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入の増加を主因として、前年同期比4.8％増加の17億40百万円となりました。一方、金融費用は、借入金返済による支払利息の減少から同52.7％減少の５百万円となりました。また、販売費・一般管理費は、前年同期を僅かに上回る92百万円（対前年同期比0.3％増加）となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として前年同期比33.6％増加の２億61百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は19億３百万円と前年同期に比べて8.6％増加しました。

岩井コスモ証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社は、収益機会の提供やリスク分散の観点から、海外金融商品をお客様の運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、世界を牽引する米国企業の株式や利回りが魅力のトルコリラ建債券等の取り扱いに注力しました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドやサイバーセキュリティ株式オープン、過去の金利上昇局面で安定したパフォーマンスを示した野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドなどを中心に、販売及び残高の増加に努めました。その他、顧客サービス及び生産性の向上を図るべく、営業員のタブレット端末に、顧客資産の状況、取引履歴の閲覧機能を装備（平成30年５月）したほか、電子署名（同年10月）や地図上に近隣の顧客を表示するマッピング（同年12月）等の機能を順次追加するなど、対面取引のＩＣＴを活用した営業の推進に取り組みました。こうした施策の中、当社の国内株式委託売買は、日経平均株価が４月中旬から９月上旬にかけて、概ね22,000円台で推移するなど、膠着感の強いマーケット環境を反映して、前年同期実績を下回りました。もっとも、米国株式が、期前半の株価の上昇に伴い取引が活発となったほか、投資信託の販売も前年同期を上回りました。また、大型案件のソフトバンク株式会社の株式公開も収入増加に寄与し、営業収益は前年同期比4.2％増加の160億18百万円、純営業収益は同5.0％増加の157億98百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同2.0％増加の115億66百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益１億29百万円の利益（対前年同期比15.1％増加）を加えた経常利益は、前年同期比14.0％増加の43億61百万円となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,753億27百万円（対前連結会計年度末比302億11百万円減少）となりました。

流動資産は信用取引資産や顧客分別金信託の減少などにより1,637億13百万円（同289億８百万円減少）となりました。固定資産は投資有価証券の時価が下落したことによる減少などにより116億14百万円（同13億３百万円減少）となりました。

一方、負債合計は1,267億６百万円（同311億41百万円減少）となりました。

流動負債は信用取引負債や有価証券担保借入金の減少などにより1,202億60百万円（同304億87百万円減少）となりました。固定負債は59億71百万円（同６億52百万円減少）となりました。

純資産合計は486億20百万円（同９億29百万円増加）となり、自己資本比率は27.7％（前連結会計年度末は23.2％）となりました。

なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第３四半期末 (平成29年12月31日)	当第３四半期末 (平成30年12月31日)	前事業年度末 (平成30年３月31日)
---	---	---	---	---	---	---
基本的項目			(A)	38,771	41,415	38,822
補完的項目			(B)	794	694	815
	その他有価証券評価差額金（評価益）			340	212	329
	金融商品取引責任準備金			447	475	476
一般貸倒引当金			7	5	8
控除資産			(C)	4,080	3,911	4,060
固定化されていない自己資本  (A)＋(B)－(C)			(D)	35,486	38,197	35,577
リスク相当額			(E)	5,424	5,347	5,765
	市　場リスク相当額			239	220	234
	取引先リスク相当額			1,672	1,380	1,937
基礎的リスク相当額			3,512	3,745	3,593
自己資本規制比率 （％）		(D) ／ (E)×100		654.1	714.3	617.1

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,012,800	25,012,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,012,800	25,012,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	25,012,800	－	10,004	－	4,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,523,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,483,900	234,839	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,300	－	－
発行済株式総数	25,012,800	－	－
総株主の議決権	－	234,839	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　87株 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社	大阪市中央区今橋一丁目 ８番12号	1,523,600	－	1,523,600	6.09
計	－	1,523,600	－	1,523,600	6.09

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,687株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成30年10月１日　至 平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	6,981	7,912
預託金	83,833	80,390
顧客分別金信託	83,500	80,000
その他の預託金	333	390
トレーディング商品	1,856	2,334
商品有価証券等	1,851	2,324
デリバティブ取引	5	9
約定見返勘定	93	70
信用取引資産	84,050	58,941
信用取引貸付金	82,906	58,096
信用取引借証券担保金	1,144	844
有価証券担保貸付金	1,309	976
借入有価証券担保金	1,309	976
立替金	1,308	493
短期差入保証金	11,077	10,379
未収収益	1,551	1,299
その他の流動資産	566	920
貸倒引当金	△8	△6
流動資産計	192,621	163,713
固定資産
有形固定資産	1,623	1,450
建物	224	221
器具備品	838	673
土地	541	541
その他	18	14
無形固定資産	738	626
ソフトウエア	737	626
その他	1	0
投資その他の資産	10,554	9,537
投資有価証券	9,343	8,617
長期差入保証金	685	685
繰延税金資産	478	193
その他	360	337
貸倒引当金	△312	△296
固定資産計	12,917	11,614
資産合計	205,538	175,327

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	5	151
商品有価証券等	－	145
デリバティブ取引	5	5
信用取引負債	35,691	17,076
信用取引借入金	28,672	11,495
信用取引貸証券受入金	7,019	5,581
有価証券担保借入金	18,589	6,693
有価証券貸借取引受入金	18,589	6,693
預り金	42,357	45,508
顧客からの預り金	38,575	37,282
その他の預り金	3,781	8,226
受入保証金	47,177	44,495
短期借入金	3,900	4,100
1年内返済予定の長期借入金	450	－
未払法人税等	794	679
賞与引当金	990	420
その他の流動負債	790	1,134
流動負債計	150,747	120,260
固定負債
社債	4,000	4,000
長期借入金	450	－
繰延税金負債	1,830	1,630
資産除去債務	180	183
その他の固定負債	162	157
固定負債計	6,623	5,971
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	476	475
特別法上の準備金計	476	475
負債合計	157,847	126,706
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	29,946	31,447
自己株式	△1,702	△1,702
株主資本合計	43,139	44,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,552	3,980
その他の包括利益累計額合計	4,552	3,980
純資産合計	47,691	48,620
負債・純資産合計	205,538	175,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料	8,060	7,537
委託手数料	4,972	3,888
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	77	376
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,453	1,624
その他の受入手数料	1,557	1,647
トレーディング損益	5,161	6,337
金融収益	2,176	2,168
営業収益計	15,398	16,043
金融費用	331	224
純営業収益	15,066	15,818
販売費・一般管理費	11,396	11,630
取引関係費	1,836	1,814
人件費	5,774	5,926
不動産関係費	1,079	1,063
事務費	1,813	1,861
減価償却費	451	509
租税公課	279	288
その他	160	166
営業利益	3,670	4,187
営業外収益	※ 327	※ 394
営業外費用	18	4
経常利益	3,979	4,578
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	18	1
特別利益計	18	1
税金等調整前四半期純利益	3,997	4,579
法人税、住民税及び事業税	482	989
法人税等調整額	37	327
法人税等合計	519	1,317
四半期純利益	3,478	3,262
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,478	3,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,478	3,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,029	△571
退職給付に係る調整額	12	－
その他の包括利益合計	1,041	△571
四半期包括利益	4,520	2,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,520	2,691
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
受取配当金	208百万円	280百万円
寮・社宅の受取家賃	69	60
貸倒引当金戻入益	8	18
その他	40	36
計	327	394

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	451百万円	509百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	822	35	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	469	20	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	1,291	55	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	469	20	平成30年９月30日	平成30年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	15,358	15,358	39	15,398
受入手数料	－	8,020	8,020	39	8,060
トレーディング損益	－	5,161	5,161	－	5,161
金融収益	－	2,176	2,176	－	2,176
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,660	11	1,672	131	1,803
計	1,660	15,370	17,030	171	17,202
セグメント利益又は損失（△）	1,752	3,825	5,578	△6	5,572

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,578
「その他」の区分の損失（△）	△6
セグメント間取引消去	△1,600
連結上の時価評価による簿価修正額の減少	7
四半期連結損益計算書の経常利益	3,979

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	16,006	16,006	36	16,043
受入手数料	－	7,500	7,500	36	7,537
トレーディング損益	－	6,337	6,337	－	6,337
金融収益	－	2,168	2,168	－	2,168
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,740	11	1,752	136	1,888
計	1,740	16,018	17,758	173	17,931
セグメント利益又は損失（△）	1,903	4,361	6,265	△7	6,258

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,265
「その他」の区分の損失（△）	△7
セグメント間取引消去	△1,680
連結上の時価評価による簿価修正額の減少	－
四半期連結損益計算書の経常利益	4,578

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区　　分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引	債券先物取引 売建	752	－	△1	△1
合　計		752	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

区　　分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引	債券先物取引 売建	757	－	△5	△5
合　計		757	－	△5	△5

（注）時価の算定方法

主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ ロシアルーブル	138 53 71 107 88 108 53	－ － － － － － －	0 0 △0 2 0 △3 0	0 0 △0 2 0 △3 0
買建 米ドル トリコリラ	63 17	－ －	△0 0	△0 0
合　計		704	－	1	1

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ ロシアルーブル	168 38 54 64 28 50 78	－ － － － － － －	1 1 1 2 △0 △0 3	1 1 1 2 △0 △0 3
買建 米ドル	22	－	0	0
合　計		505	－	9	9

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	148円07銭	138円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,478	3,262
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益（百万円）	3,478	3,262
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,489	23,489

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………469百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月27日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190207162330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。