Ishii Food Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207153740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	石井食品株式会社
【英訳名】	Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　石井　智康
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（435）0141（代表）
【事務連絡者氏名】	業務統括部総括　　石井　隆
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（774）8748
【事務連絡者氏名】	業務統括部総括　　石井　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00453 28940 石井食品株式会社 Ishii Food Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00453-000 2019-02-08 E00453-000 2018-12-31 E00453-000 2018-10-01 2018-12-31 E00453-000 2018-04-01 2018-12-31 E00453-000 2017-12-31 E00453-000 2017-10-01 2017-12-31 E00453-000 2017-04-01 2017-12-31 E00453-000 2018-03-31 E00453-000 2017-04-01 2018-03-31 E00453-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207153740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,105,750	7,497,275	10,387,876
経常利益	（千円）	185,874	43,112	170,064
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	129,179	35,197	194,215
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	255,765	△18,498	365,080
純資産額	（千円）	3,823,599	3,861,661	3,932,679
総資産額	（千円）	9,564,464	9,060,448	9,085,459
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	7.38	2.01	11.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.0	42.6	43.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	353,357	38,619	829,158
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△49,172	△23,346	△124,621
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△64,756	△90,078	△70,592
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,332,681	3,652,389	3,727,196

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	10.97	4.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190207153740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く状況は、従来の家族構成やライフスタイルの変化、また今年度の暖冬の影響により、季節商品・お正月商品のニーズが著しく変化していることが顕著となりました。特におせち料理に関しましては、全体の需要も落ち込み、内容、原材料、量目において差別化がない商品は淘汰されております。また人員不足により、年末商品の製造・物流においても従来のやり方を変える必要性に迫られておりました。

当社は「第４創業期を作る」をテーマに掲げ、既存ビジネスの収益構造の改善と新しいビジネスモデルの確立の双方に取り組んでおり、地域食材を収穫から製造まで短時間で行う季節商品の強化に取り組みました。特に栗ご飯については京都府京丹波町、茨城県笠間市、埼玉県日高市、千葉県成田市、千葉県市原市、岐阜県山県市、熊本県山江村のそれぞれの栗の風味を活かした商品を食べ比べという形で提案し、好評をいただきました。正月料理につきましては、重詰めおせちの全食材の国産化・産地の明確化を徹底し、より安全で地域性を出した商品づくりに移行し、数量を絞った上で価値の高い商品を作るための生産体制を構築しました。

一方、食肉加工品等の定番商品においては、冬の食事提案に力を入れましたが、苦戦している状況が続いております。ミートボール群の売上高については概ね前年並みを維持しましたが、ハンバーグ群においては価格競争が厳しく、売上高が減少いたしました。

このような活動を行った結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は74億97百万円（前年同期比６億８百万円減）となりました。販売費及び一般管理費が27億22百万円となり、44百万円の営業利益（前年同期比１億65百万円減）となりました。また、経常利益は43百万円（前年同期比１億42百万円減）となり、これに特別利益、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期比93百万円減）となりました。

製品別業績の概況は、次のとおりであります。

（単位：千円）

製品別売上高	前第３四半期連結累計期間 （29.４.１～29.12.31）		当第３四半期連結累計期間 （30.４.１～30.12.31）		比較増減
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	金額	構成比	金額	構成比	金額	趨勢比
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		％		％		％
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他）	6,425,973	79.3	6,254,754	83.4	△171,218	97.3
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	120,787	1.5	97,238	1.3	△23,549	80.5
惣菜（サラダ・煮物他）	329,077	4.1	320,724	4.3	△8,353	97.5
非常食	97,752	1.2	108,754	1.4	11,002	111.3
配慮食（アレルギー・減塩）	36,387	0.4	36,592	0.5	205	100.6
地域商品	54,867	0.7	88,519	1.2	33,652	161.3
正月料理	950,798	11.7	531,043	7.1	△419,755	55.9
その他	90,106	1.1	59,647	0.8	△30,458	66.2
合計	8,105,750	100.0	7,497,275	100.0	△608,475	92.5

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は90億60百万円（前連結会計年度末比25百万円減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少74百万円、売掛金の増加３億60百万円、有形固定資産の減少１億94百万円、投資その他の資産の減少１億22百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は51億98百万円（前連結会計年度末比46百万円増）となりました。主な要因は、買掛金の増加１億30百万円、未払法人税等の減少36百万円、その他流動負債の減少57百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は38億61百万円（前連結会計年度末比71百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上35百万円、配当金の支払52百万円、その他有価証券評価差額金の減少90百万円、退職給付に係る調整累計額の変動に伴う増加37百万円であります。

(2)　キャッシュ・フロ－の状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は36億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は38百万円（前年同期は３億53百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は23百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は90百万円（前年同期は64百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案（買収提案）が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。

そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。

以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール（以下、「本プラン」といいます。）を設定することとしました。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させること

で食の安心・安全の実現を担保しております。

そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げてまいりました。

当社は、これからも当社独自の品質管理方法、無添加調理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けてまいります。当社の企業価値は、このような、技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月24日開催の第75回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

なお、本プランは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、本プランは適用されます。

本プランの対象となる者は、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為（いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を行おうとする者です。

（注）　特定株主グループとは、当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）並びに当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのＩＲ情報に記載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（平成28年５月13日付）をご参照下さい。

（http://www.ishiifood.co.jp/）

④　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。

当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前にも増して、当社の卓越した技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大規模買付行為が行われることも予想される状況になってきております。

当社取締役会は、①に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。さらに、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考えたことから、今回、本プランを導入し、その内容を開示することとしております。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207153740

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,392,000	18,392,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は、100株であります。
計	18,392,000	18,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	18,392,000	－	919,600	－	672,801

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   　 886,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　17,426,000	17,426	－
単元未満株式	普通株式  　   80,000	－	－
発行済株式総数	18,392,000	－	－
総株主の議決権	－	17,426	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式971株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
石井食品株式会社	千葉県船橋市本町 二丁目７番17号	886,000	－	886,000	4.82
計	－	886,000	－	886,000	4.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,727,196	3,652,389
売掛金	1,413,271	1,773,317
商品及び製品	97,299	74,214
仕掛品	11,085	12,880
原材料及び貯蔵品	145,980	176,887
その他	40,794	46,201
流動資産合計	5,435,626	5,735,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,234,165	1,168,584
機械装置及び運搬具（純額）	692,577	588,555
工具、器具及び備品（純額）	31,990	23,441
土地	904,052	904,052
リース資産（純額）	90,378	82,356
建設仮勘定	8,100	－
有形固定資産合計	2,961,265	2,766,990
無形固定資産	32,337	23,611
投資その他の資産
投資その他の資産	705,146	582,872
貸倒引当金	△48,916	△48,916
投資その他の資産合計	656,230	533,955
固定資産合計	3,649,833	3,324,557
資産合計	9,085,459	9,060,448
負債の部
流動負債
買掛金	540,911	671,001
短期借入金	1,330,000	1,310,000
未払費用	750,699	828,492
未払法人税等	53,142	16,495
賞与引当金	76,489	54,247
その他	211,970	154,753
流動負債合計	2,963,213	3,034,990
固定負債
社債	1,300,000	1,300,000
退職給付に係る負債	643,028	632,500
資産除去債務	23,129	23,147
長期未払金	139,894	139,894
その他	83,513	68,253
固定負債合計	2,189,566	2,163,796
負債合計	5,152,779	5,198,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金	672,801	672,801
利益剰余金	2,493,803	2,476,486
自己株式	△175,781	△175,786
株主資本合計	3,910,424	3,893,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,340	41,517
退職給付に係る調整累計額	△110,084	△72,957
その他の包括利益累計額合計	22,255	△31,439
純資産合計	3,932,679	3,861,661
負債純資産合計	9,085,459	9,060,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	8,105,750	7,497,275
売上原価	5,067,238	4,730,326
売上総利益	3,038,512	2,766,949
販売費及び一般管理費
給料及び手当	452,969	451,752
退職給付費用	51,921	47,522
賞与引当金繰入額	33,226	25,404
支払手数料	174,368	184,173
運搬費	857,259	822,540
販売促進費	362,692	342,919
その他	895,871	848,013
販売費及び一般管理費合計	2,828,308	2,722,327
営業利益	210,204	44,621
営業外収益
受取利息	68	102
受取配当金	4,496	4,475
廃油売却益	11,398	11,068
その他	9,252	9,632
営業外収益合計	25,216	25,277
営業外費用
支払利息	12,923	12,510
たな卸資産廃棄損	35,849	13,645
その他	774	631
営業外費用合計	49,546	26,787
経常利益	185,874	43,112
特別利益
投資有価証券売却益	－	37,027
受取保険金	－	6,685
特別利益合計	－	43,713
特別損失
固定資産処分損	1,696	7,682
災害による損失	－	5,319
投資有価証券評価損	－	3,679
特別損失合計	1,696	16,681
税金等調整前四半期純利益	184,178	70,144
法人税等	54,999	34,947
四半期純利益	129,179	35,197
親会社株主に帰属する四半期純利益	129,179	35,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	129,179	35,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75,100	△90,823
退職給付に係る調整額	51,485	37,127
その他の包括利益合計	126,586	△53,695
四半期包括利益	255,765	△18,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,765	△18,498
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	184,178	70,144
減価償却費	255,158	243,914
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,336	△22,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,611	26,599
受取利息及び受取配当金	△4,565	△4,577
支払利息	12,923	12,510
固定資産処分損益（△は益）	1,696	7,682
災害損失	－	5,319
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,679
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△37,027
受取保険金	－	△6,685
売上債権の増減額（△は増加）	△1,092,977	△360,045
たな卸資産の増減額（△は増加）	33,878	△9,617
仕入債務の増減額（△は減少）	622,450	130,090
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△8,715	△14,408
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,672	△5,948
その他	385,622	58,918
小計	399,251	98,306
利息及び配当金の受取額	10,063	10,047
利息の支払額	△13,088	△12,567
災害損失の支払額	－	△5,319
保険金の受取額	－	6,685
法人税等の還付額	37	37
法人税等の支払額	△42,907	△58,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	353,357	38,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	59,957
投資有価証券の取得による支出	△2,197	△2,160
有形固定資産の取得による支出	△47,600	△75,717
有形固定資産の除却による支出	－	△6,405
その他	624	979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,172	△23,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	580,000	560,000
短期借入金の返済による支出	△580,000	△580,000
リース債務の返済による支出	△12,111	△17,558
自己株式の取得による支出	△124	△5
配当金の支払額	△52,520	△52,515
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,756	△90,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	239,429	△74,806
現金及び現金同等物の期首残高	3,093,251	3,727,196
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,332,681	※ 3,652,389

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）
---	---
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,332,681千円	3,652,389千円
現金及び現金同等物	3,332,681	3,652,389

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	52,520	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月23日 定時株主総会	普通株式	52,515	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	７円38銭	２円１銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	129,179	35,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	129,179	35,197
普通株式の期中平均株式数（株）	17,506,213	17,505,026

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207153740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。