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THE SHIMANE BANK,LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月8日
【四半期会計期間】 第169期第3四半期(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 株式会社  島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    鈴 木 良 夫
【本店の所在の場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24─1234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    朝 山 克 也
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24─1234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    朝 山 克 也
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行  鳥取支店

  (鳥取県鳥取市戎町501番地)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03679 71500 株式会社島根銀行 THE SHIMANE BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03679-000 2019-02-08 E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 E03679-000 2017-04-01 2018-03-31 E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 E03679-000 2017-12-31 E03679-000 2018-03-31 E03679-000 2018-12-31 E03679-000 2017-10-01 2017-12-31 E03679-000 2018-10-01 2018-12-31 E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0776547503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第3四半期

連結累計期間 | 2018年度第3四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自 2017年4月1日

至 2017年12月31日) | (自 2018年4月1日

至 2018年12月31日) | (自 2017年4月1日

至 2018年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 7,573 | 6,484 | 10,536 |
| 経常利益 | 百万円 | 835 | 313 | 1,755 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 501 | 126 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 633 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △140 | △1,075 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △1,253 |
| 純資産額 | 百万円 | 19,712 | 17,296 | 18,599 |
| 総資産額 | 百万円 | 414,842 | 423,362 | 412,601 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 90.30 | 22.75 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 113.92 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 4.74 | 4.08 | 4.50 |

2017年度第3四半期

連結会計期間
2018年度第3四半期

連結会計期間
(自 2017年10月1日

  至 2017年12月31日)
(自 2018年10月1日

  至 2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益(△は1株当たり四半期純損失) 46.08 △8.76

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0776547503101.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融市場の動向は、長期金利は、海外金利の低下を主因に、10年国債金利は11月下旬に0.1%を割り込み、その後も世界経済の不透明感から、安全資産である国債が買われ、12月末には、△0.01%と1年3ヶ月ぶりのマイナスの水準となりました。

日経平均株価は、米中貿易摩擦への警戒感や世界経済の先行き不透明感などを主因とした米国株の急落等を背景に、12月下旬には一時20,000円割れの水準まで下落しましたが、その後、投資家心理が一服し、12月末には20,000円台に回復しました。

為替は、米中貿易摩擦などを背景に大きく変動する場面がみられ、リスク回避の動きから円高・ドル安が進み、12月末には110円台前半となりました。

こうした中、当地山陰の経済は、雇用・所得環境は振れはあるものの、個人消費は底堅く推移しており、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。

このような情勢の下、当行グループの2019年3月期第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金量の増加により貸出金利息が増加しましたが、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比1,089百万円減少し6,484百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や資金調達費用が減少したことなどから、前年同期比566百万円減少し6,171百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比522百万円減少の313百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比375百万円減少の126百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比718百万円減少し4,950百万円、セグメント利益は、前年同期比531百万円減少し238百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比396百万円減少し1,589百万円、セグメント利益は、前年同期比8百万円増加し82百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比107億円増加し、4,233億円となり、純資産は、前連結会計年度末比13億円減少し、172億円となりました。

預金は、個人預金が減少しましたが、公金預金が増加したことから、全体では前連結会計年度末比83億円増加し、3,727億円となりました。

貸出金は、地公体向け貸出金、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比229億円増加し、2,897億円となりました。

また、有価証券は、債券や株式が減少したことなどから、前連結会計年度末28億円減少し、870億円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

また、研究開発活動については該当事項はありません。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門3,339百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で3,335百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△137百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で△138百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門268百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で268百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 3,434 △0 1 3,433
当第3四半期連結累計期間 3,339 △0 3 3,335
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 3,852 17 3,835
当第3四半期連結累計期間 3,612 16 3,595
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 418 0 16 402
当第3四半期連結累計期間 273 0 12 260
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 △59 0 0 △59
当第3四半期連結累計期間 △137 0 0 △138
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 422 0 0 421
当第3四半期連結累計期間 401 0 0 400
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 481 0 481
当第3四半期連結累計期間 538 0 539
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 679 0 679
当第3四半期連結累計期間 268 0 268
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 679 0 679
当第3四半期連結累計期間 271 0 271
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間 3 3

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間-百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門401百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で400百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門538百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で539百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 422 0 0 421
当第3四半期連結累計期間 401 0 0 400
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 143 143
当第3四半期連結累計期間 135 135
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 118 0 0 118
当第3四半期連結累計期間 109 0 0 109
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 0 0
当第3四半期連結累計期間 1 1
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 5 5
当第3四半期連結累計期間 6 6
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 1 1
当第3四半期連結累計期間 1 1
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 5 5
当第3四半期連結累計期間 4 4
うち投資信託

  窓販業務
前第3四半期連結累計期間 54 54
当第3四半期連結累計期間 46 46
うち保険窓販業務 前第3四半期連結累計期間 91 91
当第3四半期連結累計期間 95 95
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 481 0 481
当第3四半期連結累計期間 538 0 539
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 35 0 35
当第3四半期連結累計期間 33 0 33

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 364,484 199 364,285
当第3四半期連結会計期間 372,945 171 372,774
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 127,754 49 127,704
当第3四半期連結会計期間 129,874 21 129,853
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 236,195 150 236,045
当第3四半期連結会計期間 241,928 150 241,778
うちその他 前第3四半期連結会計期間 534 534
当第3四半期連結会計期間 1,142 1,142
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
総合計 前第3四半期連結会計期間 364,484 199 364,285
当第3四半期連結会計期間 372,945 171 372,774

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

4  相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 263,016 100.00 289,703 100.00
製造業 11,315 4.30 12,082 4.17
農業,林業 358 0.14 284 0.10
漁業 156 0.06 188 0.07
鉱業,採石業,砂利採取業 447 0.17 377 0.13
建設業 12,519 4.76 13,726 4.74
電気・ガス・熱供給・水道業 1,742 0.66 2,163 0.75
情報通信業 643 0.24 602 0.21
運輸業,郵便業 2,376 0.90 2,580 0.89
卸売業,小売業 17,923 6.81 19,563 6.75
金融業,保険業 24,790 9.43 24,148 8.34
不動産業,物品賃貸業 29,589 11.25 31,078 10.73
学術研究,専門・技術サービス業 1,637 0.62 1,795 0.62
宿泊業 802 0.31 792 0.27
飲食業 1,762 0.67 1,963 0.68
生活関連サービス業,娯楽業 3,896 1.48 4,102 1.42
教育,学習支援業 1,006 0.38 981 0.34
医療・福祉 13,393 5.09 13,275 4.58
その他のサービス 5,354 2.04 5,625 1.94
地方公共団体 30,768 11.70 49,862 17.21
その他 102,530 38.99 104,505 36.06
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 263,016 289,703

(注) 1  国内とは、当行及び連結子会社であります。

2  当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0776547503101.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
A種優先株式 18,600,000
18,600,000

(注)  当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びA種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,576,000 同左 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
5,576,000 同左

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年10月1日~

2018年12月31日
5,576 6,636 472

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
単元株式数は100株であります。
400
完全議決権株式(その他) 普通株式 55,120 同上
5,512,000
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
63,600
発行済株式総数 5,576,000
総株主の議決権 55,120

(注) 1 上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が87株含まれております。

2 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式44,500株(議決権445個)が含まれております。なお、当該議決権445個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社島根銀行
島根県松江市朝日町

484番地19
400 400 0.00
400 400 0.00

(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式44,500株は上記自己株式等に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役出雲支店長 取締役業務監査室長 松井 和城 2018年7月1日
取締役本店営業部長 取締役審査管理グループ部長 森脇 章雄 2018年7月1日

 0104000_honbun_0776547503101.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2018年10月1日  至2018年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 35,457 26,108
金銭の信託 - 202
有価証券 89,853 87,003
貸出金 ※1 266,738 ※1 289,703
外国為替 1 0
リース債権及びリース投資資産 4,330 4,424
その他資産 2,023 2,086
有形固定資産 8,812 8,573
無形固定資産 542 688
退職給付に係る資産 178 184
繰延税金資産 65 55
支払承諾見返 6,433 6,412
貸倒引当金 △1,834 △2,080
資産の部合計 412,601 423,362
負債の部
預金 364,389 372,774
借用金 20,810 25,073
外国為替 0 0
その他負債 1,294 1,413
役員退職慰労引当金 217 -
睡眠預金払戻損失引当金 20 21
偶発損失引当金 35 30
役員株式給付引当金 - 13
業績連動賞与引当金 - 2
繰延税金負債 540 64
再評価に係る繰延税金負債 259 259
支払承諾 6,433 6,412
負債の部合計 394,002 406,065
純資産の部
資本金 6,636 6,636
資本剰余金 472 472
利益剰余金 9,129 9,041
自己株式 △43 △55
株主資本合計 16,195 16,094
その他有価証券評価差額金 1,780 586
土地再評価差額金 538 538
退職給付に係る調整累計額 63 55
その他の包括利益累計額合計 2,383 1,181
非支配株主持分 20 21
純資産の部合計 18,599 17,296
負債及び純資産の部合計 412,601 423,362

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
経常収益 7,573 6,484
資金運用収益 3,835 3,595
(うち貸出金利息) 2,815 2,836
(うち有価証券利息配当金) 1,002 745
役務取引等収益 421 400
その他業務収益 ※1 679 ※1 271
その他経常収益 ※2 2,637 ※2 2,215
経常費用 6,738 6,171
資金調達費用 402 260
(うち預金利息) 349 245
役務取引等費用 481 539
その他業務費用 - 3
営業経費 3,785 3,570
その他経常費用 ※3 2,068 ※3 1,797
経常利益 835 313
特別利益 50 -
本店建替損失引当金戻入益 50 -
特別損失 4 1
固定資産処分損 4 1
税金等調整前四半期純利益 882 311
法人税、住民税及び事業税 266 99
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 - 30
法人税等調整額 113 54
法人税等合計 379 184
四半期純利益 502 126
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 501 126
【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 502 126
その他の包括利益 △643 △1,202
その他有価証券評価差額金 △638 △1,193
退職給付に係る調整額 △5 △8
四半期包括利益 △140 △1,075
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △141 △1,076
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

(株式給付信託)

当行は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、本制度といいます。)を導入しております。

本制度は取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることならびに、社外取締役にあっては監督を通じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。

①取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は54百万円、株式数44,500株です。

(役員退職慰労金の打ち切り支給)

当行は、2018年5月10日開催の監査役会及び2018年5月11日開催の取締役会において、2018年6月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額76百万円については、各役員の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。   

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
破綻先債権額 908百万円 1,130百万円
延滞債権額 6,299百万円 5,758百万円
3ヵ月以上延滞債権額 8百万円 32百万円
貸出条件緩和債権額 1,052百万円 951百万円
合計額 8,267百万円 7,872百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
国債等債券売却益 467百万円 271百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
株式等売却益 584百万円 584百万円
償却債権取立益 17百万円 7百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額 229百万円 254百万円
株式等売却損 0百万円 76百万円
株式等償却 ―百万円 0百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 369百万円 402百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月27日

定時株主総会
普通株式 138 25 2017年3月31日 2017年6月28日 利益

剰余金
2017年11月13日

取締役会
普通株式 138 25 2017年9月30日 2017年12月4日 利益

剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 138 25 2018年3月31日 2018年6月27日 利益

剰余金
2018年11月12日

取締役会
普通株式 55 10 2018年9月30日 2018年12月4日 利益

剰余金

(注)  2018年11月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 5,650 1,923 7,573 0 7,573 7,573
セグメント間の内部経常収益 18 63 81 81 △81
5,668 1,986 7,655 0 7,655 △81 7,573
セグメント利益 769 74 843 0 843 △7 835

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3  セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 4,933 1,549 6,483 1 6,484 6,484
セグメント間の内部経常収益 16 40 56 56 △56
4,950 1,589 6,540 1 6,541 △56 6,484
セグメント利益 238 82 320 1 321 △8 313

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3  セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年3月31日)

科目 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
貸出金 266,738
貸倒引当金(※) △1,597
265,140 265,665 524

(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

科目 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
貸出金 289,703
貸倒引当金(※) △1,873
287,829 287,566 △263

(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表上)の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。   ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (2018年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 5,498 5,565 67
社債 1,125 1,177 51
その他
合計 6,623 6,742 119

当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 1,499 1,518 18
社債 1,029 1,071 41
その他
合計 2,528 2,589 60

2  その他有価証券

前連結会計年度 (2018年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,936 2,826 890
債券 54,129 56,389 2,260
国債 38,137 40,040 1,902
地方債 2,973 3,071 98
社債 13,018 13,277 258
その他 24,189 23,590 △598
合計 80,255 82,806 2,551

当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,570 1,811 241
債券 54,574 56,660 2,085
国債 39,833 41,592 1,758
地方債 2,726 2,824 98
社債 12,013 12,243 229
その他 27,067 25,579 △1,488
合計 83,212 84,050 838

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1)株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。

(2)債券

①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。

②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益 90.30 22.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 501 126
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 501 126
普通株式の期中平均株式数 千株 5,557 5,545

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、19,810株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当

2018年11月12日開催の取締役会において、第169期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

中間配当金額 55百万円
1株当たりの中間配当金 10円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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