The Hachijuni Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 0000000_header_0693347503101.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	株式会社八十二銀行
【英訳名】	The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    湯　本　昭　一
【本店の所在の場所】	長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】	長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長    樋　代　章　平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号 株式会社八十二銀行  東京事務所
【電話番号】	東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】	東京事務所長  吉　池　正　志
【縦覧に供する場所】	株式会社八十二銀行  東京営業部  (東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03563 83590 株式会社八十二銀行 The Hachijuni Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03563-000 2019-02-08 E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 E03563-000 2017-04-01 2018-03-31 E03563-000 2018-04-01 2018-12-31 E03563-000 2017-12-31 E03563-000 2018-03-31 E03563-000 2018-12-31 E03563-000 2017-10-01 2017-12-31 E03563-000 2018-10-01 2018-12-31 E03563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMember E03563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0693347503101.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第３四半期

連結累計期間 | 2018年度

第３四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自 2017年４月１日

至 2017年12月31日) | (自 2018年４月１日

至 2018年12月31日) | (自 2017年４月１日

至 2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 142,368 | 121,092 | 181,250 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 2 | 2 | 2 |
| 経常利益 | 百万円 | 36,235 | 26,282 | 41,507 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 24,046 | 17,166 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 25,840 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 62,182 | △29,277 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 42,401 |
| 純資産額 | 百万円 | 798,677 | 737,316 | 777,068 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,261,902 | 10,023,197 | 9,309,043 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 47.44 | 34.43 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 51.00 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 47.39 | 34.39 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 50.94 |
| 自己資本比率 | ％ | 8.31 | 7.07 | 8.03 |
| 信託財産額 | 百万円 | 398 | 379 | 417 |

		2017年度 第３四半期連結会計期間	2018年度 第３四半期連結会計期間
（自  2017年10月１日     至  2017年12月31日）	（自  2018年10月１日     至  2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	20.99	12.75

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0693347503101.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、海外経済や国内需要の改善を背景に生産面は増加基調で、設備投資も前年を上回りました。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費も底堅く推移しました。

金融面においては、10年物国債利回りは、期初0.03％近傍の水準から米国金利とあわせて上昇し、７月下旬から11月下旬にかけて0.1％台を概ね維持していました。その後米国金利低下を受けて再び低下し、期末は0.01％台まで低下しました。一方日経平均株価は、期初２万１千円台前半からスタートし、９月下旬にかけて２万４千円台まで上昇しましたが、米中経済の先行き不透明感等を背景に一時１万９千円台前半まで下落し、２万円台を回復したところで期末を迎えました。

このような金融経済環境のもと、当第３四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7,141億円増加して10兆231億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比7,539億円増加して９兆2,858億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比397億円減少して7,373億円となりました。

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,296億円増加して５兆2,697億円となりました。

有価証券は、株式が減少したものの外国証券、社債及び地方債等の増加を主因に前連結会計年度末比1,139億円増加して２兆6,241億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比968億円増加して６兆6,838億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、外貨資金調達費用の増加等を主因に前年同期比２億５千３百万円減少し、531億４千２百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比２億７千９百万円減少し、99億４百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比43億７千７百万円減少し、79億６百万円となりました。

与信関係費用は、前年同期比10億５百万円増加し、３億円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比28億９百万円減少し、７億５千５百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比99億５千２百万円減少の262億８千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同68億７千９百万円減少の171億６千６百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の減益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比96億２千９百万円減少して、234億５百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比９千６百万円減少して、20億３百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比２億１千６百万円減少して、８億８千３百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○  損益の概要

	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日   至 2017年12月31日) (百万円) (Ａ)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日   至 2018年12月31日) (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円)   (Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益	77,858	72,661	△5,197
資金利益	53,396	53,142	△253
役務取引等利益(含む信託報酬)	10,183	9,904	△279
特定取引利益	1,994	1,708	△286
その他業務利益	12,283	7,906	△4,377
営業経費	47,264	46,189	△1,075
与信関係費用	△704	300	1,005
貸出金償却	1	11	10
個別貸倒引当金繰入額	―	1,126	1,126
一般貸倒引当金繰入額	―	△858	△858
貸倒引当金戻入益	746	―	△746
償却債権取立益	38	32	△6
その他与信関係費用	78	52	△25
株式等関係損益	3,564	755	△2,809
金銭の信託運用損益	209	△1,997	△2,207
その他	1,186	1,364	178
経常利益	36,235	26,282	△9,952
特別損益	△583	△397	186
税金等調整前四半期純利益	35,651	25,885	△9,766
法人税、住民税及び事業税	10,255	6,291	△3,964
法人税等調整額	326	1,386	1,059
法人税等合計	10,582	7,678	△2,904
四半期純利益	25,068	18,207	△6,861
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,022	1,041	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,046	17,166	△6,879

（注）  前第３四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、外貨の資金調達費用増加を主因に前年同期比２億５千３百万円減少し、531億４千２百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比２億７千９百万円減少し、99億２百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比43億７千７百万円減少し、79億６百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	53,234	162	―	53,396
当第３四半期連結累計期間	52,923	219	―	53,142
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	59,837	600	△158	60,279
当第３四半期連結累計期間	60,617	989	△175	61,432
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	6,603	438	△158	6,882
当第３四半期連結累計期間	7,693	770	△175	8,289
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
当第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	10,177	4	―	10,181
当第３四半期連結累計期間	9,897	4	―	9,902
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	15,459	10	―	15,469
当第３四半期連結累計期間	15,353	9	―	15,363
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	5,282	5	―	5,288
当第３四半期連結累計期間	5,455	5	―	5,460
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,994	―	―	1,994
当第３四半期連結累計期間	1,708	―	―	1,708
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,994	―	―	1,994
当第３四半期連結累計期間	1,708	―	―	1,708
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	12,245	38	―	12,283
当第３四半期連結累計期間	7,868	38	―	7,906
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	55,583	40	―	55,623
当第３四半期連結累計期間	34,898	38	―	34,937
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	43,337	2	―	43,339
当第３四半期連結累計期間	27,030	―	―	27,030

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間24百万円、当第３四半期連結累計期間11百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	6,474,072	22,008	―	6,496,081
当第３四半期連結会計期間	6,659,658	24,197	―	6,683,856
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,948,331	8,703	―	3,957,034
当第３四半期連結会計期間	4,108,238	5,791	―	4,114,030
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,376,400	13,305	―	2,389,706
当第３四半期連結会計期間	2,371,057	18,405	―	2,389,462
うちその他	前第３四半期連結会計期間	149,340	0	―	149,340
当第３四半期連結会計期間	180,362	0	―	180,362
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	567,622	―	―	567,622
当第３四半期連結会計期間	560,388	―	―	560,388
総合計	前第３四半期連結会計期間	7,041,695	22,008	―	7,063,703
当第３四半期連結会計期間	7,220,047	24,197	―	7,244,244

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,031,020	100.00	5,248,013	100.00
製造業	674,309	13.40	717,899	13.68
農業、林業	25,091	0.50	25,428	0.48
漁業	5,498	0.11	8,977	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	10,426	0.21	9,808	0.19
建設業	100,284	1.99	99,531	1.90
電気・ガス・熱供給・水道業	42,941	0.85	41,642	0.79
情報通信業	38,841	0.77	44,169	0.84
運輸業、郵便業	160,618	3.19	181,897	3.47
卸売業、小売業	627,749	12.48	622,541	11.86
金融業、保険業	364,223	7.24	365,404	6.96
不動産業、物品賃貸業	590,450	11.74	638,554	12.17
その他サービス業	332,363	6.61	305,995	5.83
地方公共団体	672,161	13.36	700,198	13.34
その他	1,386,060	27.55	1,485,964	28.32
海外及び特別国際金融取引勘定分	18,044	100.00	21,712	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,229	6.81	708	3.26
その他	16,815	93.19	21,003	96.74
合計	5,049,065	―	5,269,725	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	149	35.91	149	39.51
信託受益権	228	54.79	205	54.19
現金預け金	38	9.30	23	6.30
合計	417	100.00	379	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	417	100.00	379	100.00
合計	417	100.00	379	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

 0103010_honbun_0693347503101.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	511,103,411	同左	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	511,103,411	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額  (百万円)	資本金残高  (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	―	511,103	―	52,243	―	29,609

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
普通株式	15,191,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	495,655,200	4,956,552	同  上
単元未満株式	普通株式	257,011	―	同  上
発行済株式総数	511,103,411		―	―
総株主の議決権	―		4,956,552	―

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社八十二銀行	長野市大字中御所字岡田 178番地８	15,191,200	―	15,191,200	2.97
計	―	15,191,200	―	15,191,200	2.97

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0693347503101.htm

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日  至 2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0693347503101.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,348,767	1,662,895
	コールローン及び買入手形									11,367	37,647
	買入金銭債権									58,113	58,321
	特定取引資産									14,415	13,414
	金銭の信託									60,577	78,580
	有価証券									2,510,142	2,624,138
	貸出金									※1 5,040,098	※1 5,269,725
	外国為替									16,492	25,202
	リース債権及びリース投資資産									65,011	65,176
	その他資産									123,094	125,229
	有形固定資産									35,458	34,747
	無形固定資産									5,509	5,454
	退職給付に係る資産									28,550	28,383
	繰延税金資産									1,958	1,887
	支払承諾見返									34,445	35,846
	貸倒引当金									△44,960	△43,454
	資産の部合計									9,309,043	10,023,197
負債の部
	預金									6,586,969	6,683,856
	譲渡性預金									503,652	560,388
	コールマネー及び売渡手形									―	438,868
	売現先勘定									82,223	85,858
	債券貸借取引受入担保金									681,737	735,230
	特定取引負債									4,960	4,526
	借用金									443,483	576,890
	外国為替									891	599
	その他負債									99,100	88,799
	退職給付に係る負債									12,269	12,322
	睡眠預金払戻損失引当金									836	653
	偶発損失引当金									1,000	921
	特別法上の引当金									9	9
	繰延税金負債									80,395	61,110
	支払承諾									34,445	35,846
	負債の部合計									8,531,974	9,285,880

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
	資本金									52,243	52,243
	資本剰余金									34,484	34,484
	利益剰余金									446,197	456,860
	自己株式									△4,864	△8,845
	株主資本合計									528,061	534,742
	その他有価証券評価差額金									217,035	173,343
	繰延ヘッジ損益									△3,008	△5,607
	退職給付に係る調整累計額									6,343	6,178
	その他の包括利益累計額合計									220,370	173,915
	新株予約権									312	342
	非支配株主持分									28,324	28,315
	純資産の部合計									777,068	737,316
負債及び純資産の部合計										9,309,043	10,023,197

 0104020_honbun_0693347503101.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
経常収益										142,368	121,092
	資金運用収益									60,279	61,432
		（うち貸出金利息）								35,282	35,683
		（うち有価証券利息配当金）								22,985	23,693
	信託報酬									2	2
	役務取引等収益									15,469	15,363
	特定取引収益									1,994	1,708
	その他業務収益									55,623	34,937
	その他経常収益									※1 8,999	※1 7,649
経常費用										106,133	94,809
	資金調達費用									6,906	8,300
		（うち預金利息）								1,953	2,386
	役務取引等費用									5,288	5,460
	その他業務費用									43,339	27,030
	営業経費									47,264	46,189
	その他経常費用									※2 3,333	※2 7,827
経常利益										36,235	26,282
特別利益										30	4
	固定資産処分益									30	4
	金融商品取引責任準備金取崩額									0	―
特別損失										614	401
	固定資産処分損									72	47
	減損損失									541	354
税金等調整前四半期純利益										35,651	25,885
法人税、住民税及び事業税										10,255	6,291
法人税等調整額										326	1,386
法人税等合計										10,582	7,678
四半期純利益										25,068	18,207
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,022	1,041
親会社株主に帰属する四半期純利益										24,046	17,166

 0104035_honbun_0693347503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										25,068	18,207
その他の包括利益										37,113	△47,485
	その他有価証券評価差額金									26,456	△44,715
	繰延ヘッジ損益									10,131	△2,598
	退職給付に係る調整額									525	△171
四半期包括利益										62,182	△29,277
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									60,173	△29,288
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,009	10

 0104100_honbun_0693347503101.htm

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
破綻先債権額	4,957百万円	6,369百万円
延滞債権額	61,045百万円	53,823百万円
３ヵ月以上延滞債権額	366百万円	398百万円
貸出条件緩和債権額	20,368百万円	18,545百万円
合計額	86,738百万円	79,137百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
金銭の信託運用益	1,107百万円	2,931百万円
株式等売却益	4,332百万円	1,823百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
金銭の信託運用損	897百万円	4,928百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	4,612百万円	4,457百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,053	8.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年10月27日 取締役会	普通株式	3,041	6.00	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。　   当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,527	7.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月26日 取締役会	普通株式	2,975	6.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。　###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	113,601	25,322	138,923	3,444	142,368	―	142,368
セグメント間の内部経常収益	851	567	1,418	19	1,438	△1,438	―
計	114,453	25,889	140,342	3,463	143,806	△1,438	142,368
セグメント利益	33,034	2,100	35,135	1,099	36,234	0	36,235

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	92,705	25,339	118,044	3,047	121,092	―	121,092
セグメント間の内部経常収益	703	500	1,204	20	1,224	△1,224	―
計	93,408	25,840	119,248	3,068	122,317	△1,224	121,092
セグメント利益	23,405	2,003	25,409	883	26,292	△9	26,282

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### （有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	98,254	371,948	273,694
債券	1,502,749	1,539,673	36,924
国債	966,952	997,073	30,121
地方債	252,640	255,015	2,375
社債	283,157	287,584	4,427
その他	569,125	572,484	3,359
うち外国証券	371,883	370,666	△1,217
合計	2,170,129	2,484,107	313,977

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	98,037	310,461	212,424
債券	1,612,764	1,647,062	34,297
国債	988,230	1,015,622	27,392
地方債	295,294	298,043	2,749
社債	329,239	333,396	4,156
その他	636,548	639,695	3,147
うち外国証券	425,800	424,880	△919
合計	2,347,349	2,597,219	249,869

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	47.44	34.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	24,046	17,166
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	24,046	17,166
普通株式の期中平均株式数	千株	506,817	498,470
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	47.39	34.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	573	627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当

2018年10月26日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,975百万円
１株当たりの中間配当金	６円00銭

 0201010_honbun_0693347503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。