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KYOTO KIMONO YUZEN HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月8日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)
【会社名】 京都きもの友禅株式会社
【英訳名】 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  服  部  雅  親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
【電話番号】 (03)3639-9191  (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  白 岩  正 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
【電話番号】 (03)3639-9191  (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  白 岩 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03320 76150 京都きもの友禅株式会社 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03320-000 2019-02-08 E03320-000 2017-04-01 2017-12-31 E03320-000 2017-04-01 2018-03-31 E03320-000 2018-04-01 2018-12-31 E03320-000 2017-12-31 E03320-000 2018-03-31 E03320-000 2018-12-31 E03320-000 2017-10-01 2017-12-31 E03320-000 2018-10-01 2018-12-31 E03320-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03320-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E03320-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03320-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E03320-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03320-000:FinancialServiceReportableSegmentsMember E03320-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03320-000:FinancialServiceReportableSegmentsMember E03320-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03320-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03320-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03320-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第47期

第3四半期連結

累計期間
第48期

第3四半期連結

累計期間
第47期
会計期間 自平成29年4月1日

至平成29年12月31日
自平成30年4月1日

至平成30年12月31日
自平成29年4月1日

至平成30年3月31日
売上高 (千円) 8,138,566 7,187,331 10,545,625
経常利益又は経常損失(△) (千円) 228,043 △374,787 151,369
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 131,669 △144,227 37,701
四半期包括利益又は

包括利益
(千円) 132,790 △161,854 32,042
純資産額 (千円) 7,126,859 6,577,484 7,026,032
総資産額 (千円) 14,796,535 13,572,833 14,279,822
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 11.03 △12.08 3.16
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 48.2 48.5 49.2
回次 第47期

第3四半期連結

会計期間
第48期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自平成29年10月1日

至平成29年12月31日
自平成30年10月1日

至平成30年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.22 9.72

(注) 1  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費者の節約志向は根強く、また酷暑や台風、地震等の自然災害の発生など、先行き不透明な状況が続いております。

このようななか、当社グループでは商品構成や広告施策を見直すとともに、新形態の催事を実施するなど、積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。

〔和装関連事業〕

「振袖」販売およびレンタルについては、来店者数の回復に向けて広告プロモーションの強化を図ったものの、来店者数は減少し、成約率・平均単価についても低下したため、受注高としては前年同期比17.1%減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、前年同期比6.0%減となりました。

以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比10.1%減の6,646百万円となりました。また売上高(出荷高)については、11.5%減の6,893百万円となりました。

利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ0.9ポイント低下し62.5%となりました。販売費及び一般管理費については、前期末で3店舗を閉店したこともあり人件費が減少したものの、前述のとおり売上高が減少したことにより、対売上高比では7.6ポイント上昇いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は682百万円(前年同期は営業損失107百万円)となりました。

〔金融サービス事業〕

金融サービス事業については、売上高は前年同期比15.5%減の294百万円、営業利益は15.8%減の212百万円となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比11.7%減の7,187百万円、営業損失は471百万円(前年同期は営業利益141百万円)、経常損失は374百万円(同 経常利益228百万円)となりました。また、特別利益として当社店舗「東京本館」の土地・建物売却に伴う固定資産売却益を377百万円計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は144百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、9,957百万円となりました。これは、現金及び預金が424百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ増加し、割賦売掛金が609百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.1%減少し、3,614百万円となりました。これは、有形固定資産の売却に伴い、土地が492百万円、建物が57百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、13,572百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、6,729百万円となりました。これは、買掛金が145百万円、販売促進引当金が97百万円それぞれ増加し、前受金が222百万円、賞与引当金が94百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.6%増加し、265百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.6%減少し、6,995百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、6,577百万円となりました。これは、利益剰余金が430百万円減少したことなどによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)受注、販売及び仕入の状況

当第3四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの

名称
設備の内容 売却年月日 帳簿価額

(千円)
売却 提出会社 店舗 東京本館

(東京都中央区)
和装関連事業 土地及び建物等 平成30年10月1日 611,118

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,612,000
72,612,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成31年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,498,200 同左 東京証券取引所

(市場第1部)
単元株式数は

100株であります。
15,498,200 同左

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年12月31日 15,498,200 1,215,949 1,547,963

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,555,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,928,600

119,286

単元未満株式

普通株式 13,900

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,498,200

総株主の議決権

119,286

(注) 単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

京都きもの友禅株式会社
東京都中央区日本橋

大伝馬町14番1号
3,555,700 3,555,700 22.9
3,555,700 3,555,700 22.9

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 管理本部長

兼経理部長兼システム部長
天野 真也 平成30年10月19日

 (逝去による退任)

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,548,181 3,972,663
売掛金 9,676 7,776
割賦売掛金 4,237,921 3,627,948
商品及び製品 1,498,714 1,599,476
原材料及び貯蔵品 15,650 13,795
その他 712,935 736,336
流動資産合計 10,023,080 9,957,997
固定資産
有形固定資産
土地 518,407 26,407
その他(純額) 342,831 304,884
有形固定資産合計 861,238 331,291
無形固定資産 35,752 40,033
投資その他の資産
投資有価証券 354,267 329,515
差入保証金 2,052,850 2,052,850
敷金及び保証金 740,635 751,561
その他 211,998 109,585
投資その他の資産合計 3,359,751 3,243,512
固定資産合計 4,256,742 3,614,836
資産合計 14,279,822 13,572,833
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,194 321,530
前受金 1,626,530 1,403,640
預り金 3,699,677 3,616,178
賞与引当金 205,090 111,000
販売促進引当金 87,520 184,760
割賦未実現利益 618,659 546,494
資産除去債務 17,688 5,318
その他 584,298 540,742
流動負債合計 7,015,657 6,729,666
固定負債
長期未払金 6,540
資産除去債務 231,593 265,683
固定負債合計 238,133 265,683
負債合計 7,253,790 6,995,349
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金 1,708,256 1,708,256
利益剰余金 7,421,365 6,990,518
自己株式 △3,335,638 △3,335,712
株主資本合計 7,009,932 6,579,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,099 △1,527
その他の包括利益累計額合計 16,099 △1,527
純資産合計 7,026,032 6,577,484
負債純資産合計 14,279,822 13,572,833

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 8,138,566 7,187,331
売上原価 2,951,154 2,672,304
売上総利益 5,187,412 4,515,026
販売費及び一般管理費 5,045,698 4,986,414
営業利益又は営業損失(△) 141,714 △471,388
営業外収益
受取利息 387 370
受取配当金 2,753 2,511
信販取次手数料 65,979 65,802
雑収入 18,882 30,485
営業外収益合計 88,001 99,169
営業外費用
支払利息 909
雑損失 1,672 1,659
営業外費用合計 1,672 2,569
経常利益又は経常損失(△) 228,043 △374,787
特別利益
固定資産売却益 377,873
特別利益合計 377,873
特別損失
固定資産除却損 6 2
特別損失合計 6 2
税金等調整前四半期純利益 228,036 3,083
法人税、住民税及び事業税 94,518 36,331
法人税等調整額 1,848 110,979
法人税等合計 96,366 147,311
四半期純利益又は四半期純損失(△) 131,669 △144,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 131,669 △144,227

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 131,669 △144,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,120 △17,626
その他の包括利益合計 1,120 △17,626
四半期包括利益 132,790 △161,854
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 132,790 △161,854
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0160347503101.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
減価償却費 47,015千円 52,825千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 358,279 30 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
平成29年10月25日

取締役会
普通株式 143,311 12 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 143,310 12 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
平成30年10月29日

取締役会
普通株式 143,309 12 平成30年9月30日 平成30年11月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
和装関連事業 金融サービス

事業
売上高
外部顧客への売上高 7,790,228 348,338 8,138,566 8,138,566
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
14,027 14,027 △14,027
7,790,228 362,366 8,152,594 △14,027 8,138,566
セグメント利益

又は損失(△)
△107,821 252,960 145,139 △3,424 141,714

(注) 1  セグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
和装関連事業 金融サービス

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,893,003 294,327 7,187,331 7,187,331
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
12,880 12,880 △12,880
6,893,003 307,207 7,200,211 △12,880 7,187,331
セグメント利益

又は損失(△)
△682,251 212,879 △469,372 △2,015 △471,388

(注) 1  セグメント間取引消去によるものであります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

 至  平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 11.03 △12.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 131,669 △144,227
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 131,669 △144,227
普通株式の期中平均株式数(株) 11,942,636 11,942,483

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第48期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                              143,309 千円

②1株当たりの金額                                 12円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成30年11月30日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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